事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約270文字
３【事業の内容】 当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。 なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。 これらの販売高の割合は下表のとおりであります。 生産品目 製品の説明 販売高比率（％） 第138期 第139期 木工機械 丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。 65.6 52.5 工作機械 鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。 34.4 47.5 100.0 100.0
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1598文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社の経営方針としては、求められるあるべき姿として、”Smile & Happiness”と位置付けました。これは、笑顔あふれる会社を創り上げ、人と自然にやさしい技術を提供することにより、顧客をはじめとする関わる人々に幸福をもたらしたいという想いからです。 その上で、当社の目指す目標管理を行なう方向性としては、会社組織のあり方を人間にたとえて『心』・『技』・『体』の三本柱の充実とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けております。 2020年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針の優先順位を『体』・『技』・『心』とした上で、以下の表によって、「全員参加」の上での改善意識を共有すべく、2020年4月1日に社内にて方針発表会を開きその浸透を図りました。 ※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、経営方針を達成するために、経営層から社員一人一人に至るまで、部署別並びに個人別に目標設定をした上で、定期的に毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗を管理して問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。 なお、前年度決算発表の場において次期業績予想を掲げた上で、その売上・利益目標の必達を目指す事が、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としておりますが、本年度につきましては、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴う業績にもたらす悪影響が甚大であるため、現時点において合理的な業績予想を行なう事が極めて困難となっております。よって、客観的な指標としての役割を担うべき業績予想の公表は、これらが可能となる時点まで未定としております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 まずは、世界規模で蔓延する新型コロナウイルスの感染防止に対して出来うる努力を尽くした上で、既に顕在化している世界恐慌状況の中で、当社の事業の継続性をしっかりと見定めて適切な対応を行うことが、喫緊の課題であると強く認識をしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1598文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社の経営方針としては、求められるあるべき姿として、”Smile & Happiness”と位置付けました。これは、笑顔あふれる会社を創り上げ、人と自然にやさしい技術を提供することにより、顧客をはじめとする関わる人々に幸福をもたらしたいという想いからです。 その上で、当社の目指す目標管理を行なう方向性としては、会社組織のあり方を人間にたとえて『心』・『技』・『体』の三本柱の充実とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けております。 2020年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針の優先順位を『体』・『技』・『心』とした上で、以下の表によって、「全員参加」の上での改善意識を共有すべく、2020年4月1日に社内にて方針発表会を開きその浸透を図りました。 ※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、経営方針を達成するために、経営層から社員一人一人に至るまで、部署別並びに個人別に目標設定をした上で、定期的に毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗を管理して問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。 なお、前年度決算発表の場において次期業績予想を掲げた上で、その売上・利益目標の必達を目指す事が、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としておりますが、本年度につきましては、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴う業績にもたらす悪影響が甚大であるため、現時点において合理的な業績予想を行なう事が極めて困難となっております。よって、客観的な指標としての役割を担うべき業績予想の公表は、これらが可能となる時点まで未定としております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 まずは、世界規模で蔓延する新型コロナウイルスの感染防止に対して出来うる努力を尽くした上で、既に顕在化している世界恐慌状況の中で、当社の事業の継続性をしっかりと見定めて適切な対応を行うことが、喫緊の課題であると強く認識をしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3184文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2019年4月1日～2020年3月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦などの不安定要因はありながらも、2019年末までは米国経済の拡大基調を受けて底堅く推移をしておりました。しかしながら、2020年1月に明らかになった中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルス（COVID-19）による世界的規模での爆発的な感染蔓延は、今世紀最大とも言われる経済的損失をもたらし続けております。 一方で、日本経済につきましては、人手不足への省力化投資や延期が決定した東京オリンピック・パラリンピックを控えた社会インフラ投資などがありながらも、相次ぐ自然災害の発生や10月に実施された消費税増税などの影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩んでおりました。そんな中で発生した新型コロナウイルス感染蔓延という緊急事態は、海外よりのインバウンド需要の消失のみならず、国民生活を大幅に制限せざるを得ない状況となっており、経済に与える悪影響は未だ詳細には算定できませんが、戦後最大級の経済危機と言えます。 こういった中、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、国土交通省の統計による2019年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸と３年連続の減少となり、2020年３月時点では９ヶ月連続の減少と厳しい状況が続いております。また、ＩｏＴに象徴される自動化や高効率化への技術革新により、近年は好調が続いておりました工作機械の2019年度の受注額は、国内外の先行き不透明感が影を落とし、前年比35％減の大幅マイナスとなり、2020年３月時点では18ヶ月連続の前年割れとなっております。 このような事業環境のもとではありますが、当社としましては、自社ブランドの浸透と拡販に努めながら、自給率の回復傾向が鮮明となっている国産木材の活用提案などを図るとともに、技術開発・製造面においての改善活動を同時に推進して参りました。 その結果として、売上高につきましては、木工機械が大型プラント需要の一巡により前年比47.0％減の2,582,956千円（うち輸出241,970千円）と落ち込みましたが、工作機械は前年比8.8％減の2,337,943千円（うち輸出1,169,490千円）と近年では好調を維持し、これを合計しますと前期比33.9％減の4,920,900千円と２年振りの減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約810文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 8,134円20銭 8,278円21銭 １株当たり当期純利益金額 1,213円54銭 386円32銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期 首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 （前事業年度末41,960株 期中平均株式数41,966株／当事業年度末41,900株 期中平均株式数41,914株） ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当期純利益金額（千円） 1,500,441 476,588 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,500,441 476,588 普通株式の期中平均株式数（株） 1,236,415 1,233,658 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1421文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 合資会社黒木商会 518,096 10.5 上球磨森林組合 500,000 10.2 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、昭和39年の株式上場以来の27年振りの最高益を記録する事が出来ました前年度に比べると売上・利益ともに大幅に減少傾向となってしまいましたが、近年の業績と比較しますと、年間を通して近年では一定の安定した業績を残すことが出来た事は、ひとえに顧客を初めとします関係先の皆様のおかげであると深く感謝をしております。 一方で事業年度後半には、新型コロナウイルス感染症による世界規模での経済恐慌が一気に広がり、その勢いは本年度の業績予想を出来ないほどに今も深刻の度合いを増しております。 当面は損益状況の予想以前に、社員並びに顧客をはじめとする生命の安全確保に務めつつ、当社業績につきましてもその影響を最小限に留める事ができるように最善の配慮を尽くして参りたいと思っております。 今後につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症の感染爆発に関する予防措置に期待して、自助努力の及ぶ可能な限りにおいて健康的でかつ明るく信頼の置ける会社づくりに努めて行きたいと思っております。 なお、当社の120年を越える堅実経営の結果として、今期末において自己資本比率は85.6％の水準となっており、現時点において資本の財源及び資金の流動性については充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にはないと判断しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。 また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。…