事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約270文字
３【事業の内容】 当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。 なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。 これらの販売高の割合は下表のとおりであります。 生産品目 製品の説明 販売高比率（％） 第144期 第145期 木工機械 丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。 76.0 55.4 工作機械 鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。 24.0 44.6 100.0 100.0
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1806文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に社会に良き影響を与えられるかを、上図のように多面的に考慮する必要があると思っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、その達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。 また、経営方針を達成するために、社内で安全衛生方針・品質方針・内部統制方針を定め、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、毎月開催するマネジメントレビューにて進捗管理しながら、問題点の継続的改善に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、世界各国で起こっている紛争の行方が見通せず、それに伴うエネルギー・物流網の構造的な脆弱性に対応するためには、効率重視のサプライチェーンから、戦略的な在庫確保や供給網の多極化への転換が、我が国の産業界においての優先課題となると思われます。 また国内の物価高と賃金上昇のサイクルが定着する中、コスト増を価格へ転嫁し、いかに高い付加価値を創出できるかが問われます。円安による輸出の優位性は一定程度残るものの、エネルギーや原材料価格の高止まりが利益構造を圧迫する懸念があります。 木工機械におきましては、人口減少・建築コストの高騰・金利上昇等による住宅着工数の長期低迷が当面の懸念材料であります。一方で、再生可能資源である木材は、住宅分野に留まらず、公共建築物や社会インフラ分野への利用拡大が期待されており、当社の技術力の強みを追求するとともに、デジタル化・省人化など、お客様のニーズの変化に対応した技術開発を推進して参ります。 また、工作機械におきましては、人手不足や人件費上昇への対応として、生産設備の自動化・省人化に対する設備投資需要の拡大が見込まれております。また、ＡＩをはじめとした先端技術分野における当社製機械の活用可能性についても追求して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1806文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に社会に良き影響を与えられるかを、上図のように多面的に考慮する必要があると思っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、その達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。 また、経営方針を達成するために、社内で安全衛生方針・品質方針・内部統制方針を定め、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、毎月開催するマネジメントレビューにて進捗管理しながら、問題点の継続的改善に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、世界各国で起こっている紛争の行方が見通せず、それに伴うエネルギー・物流網の構造的な脆弱性に対応するためには、効率重視のサプライチェーンから、戦略的な在庫確保や供給網の多極化への転換が、我が国の産業界においての優先課題となると思われます。 また国内の物価高と賃金上昇のサイクルが定着する中、コスト増を価格へ転嫁し、いかに高い付加価値を創出できるかが問われます。円安による輸出の優位性は一定程度残るものの、エネルギーや原材料価格の高止まりが利益構造を圧迫する懸念があります。 木工機械におきましては、人口減少・建築コストの高騰・金利上昇等による住宅着工数の長期低迷が当面の懸念材料であります。一方で、再生可能資源である木材は、住宅分野に留まらず、公共建築物や社会インフラ分野への利用拡大が期待されており、当社の技術力の強みを追求するとともに、デジタル化・省人化など、お客様のニーズの変化に対応した技術開発を推進して参ります。 また、工作機械におきましては、人手不足や人件費上昇への対応として、生産設備の自動化・省人化に対する設備投資需要の拡大が見込まれております。また、ＡＩをはじめとした先端技術分野における当社製機械の活用可能性についても追求して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2000文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における国際情勢は、利害の異なる国家間の分断が一段と深まり、各地で発生した紛争の激化・長期化が世界経済を揺るがしました。特に中東情勢の緊迫化は原油価格の高騰を招くと共に、サプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。 また、国内情勢におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなり、人手不足がもたらす雇用競争や物価高に対応するための所得改善が進んだ事や、観光産業では記録的な水準に達したインバウンド需要の高まりなどもあり、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。 そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2025年度の新設住宅着工戸数は、建設コストの高騰、住宅ローン金利の上昇や人口減少などの要因により71万1,171戸（前年度比12.9%減）と大きく落ち込み、1962年度以来、63年ぶりの低水準にとどまりました。 また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2025年度の受注額は、内需は前年並みながらも、円安環境もあり外需が牽引車となる形で、合計では１兆7,046億円（前年度比12.9％増）と発表されました。 このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、38億5,901万円（前年度は55億3,370万円）と３年ぶりの減収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は21億3,981万円（前年度は42億376万円）、工作機械は17億1,920万円（前年度は13億2,993万円）となりました。 また損益面では、工場稼働率の平準化などを推進しましたが、売上高の減少などにより、営業利益３億7,777万円（前年度は10億2,421万円）、経常利益４億7,083万円（前年度は10億8,656万円）、当期純利益は３億2,614万円（前年度は７億4,388万円）と、それぞれ４年ぶりの減益となりました。 財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ２億8,299万円増加し、148億118万円となりました。これは主に、売掛金が８億4,388万円減少したものの、投資有価証券が６億8,368万円、現金及び預金が６億3,188万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債につきましては、前事業年度末に比べ３億3,089万円減少し、19億85万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約125文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1375文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社くまもと製材 48,121 0.9 447,120 11.6 オムロンフィールドエンジニアリング 株式会社 414,500 10.7 株式会社ランバーやまと 758,172 13.7 1,908 0.0 巴産業株式会社 640,476 11.6 930 0.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、利害を異にする国家間の分断で深刻な情勢が長期化し、世界的なエネルギーや原材料価格の高止まりがサプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。 このような事業環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、高付加価値製品の販売拡販拡大、既存顧客への提案営業の強化及びアフターサービスの充実に取り組み、受注・売上の確保に努めました。一方で、原材料価格や物流費、人件費の上昇などにより製造コストは増加しており、販売価格の適正化や生産効率の向上による収益性の改善が重要な課題であると認識しております。 その結果として、プラント受注の減少が売上高の減少となりました。また、利益面につきましても、付加価値の高い商品提案・生産性向上への取り組み・コスト削減努力もありましたが前年を下回る結果となりました。 また、現時点において資本の財源及び資金の流動性については、自己資本比率は87.2%となっているなど充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にないと判断しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。 また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。…