事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約270文字
３【事業の内容】 当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。 なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。 これらの販売高の割合は下表のとおりであります。 生産品目 製品の説明 販売高比率（％） 第137期 第138期 木工機械 丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。 66.0 65.6 工作機械 鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。 34.0 34.4 100.0 100.0
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1388文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社の経営方針としては、会社に求められるあるべき姿を人間にたとえて『心』・『技』・『体』の三本柱とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けております。 2019年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針を『体』・『技』・『心』の順列とした上で、以下の様な図によって、「全員参加」の意識を共有すべく、事業年度初日である2019年４月１日に社内で方針発表会を開いてその浸透を図りました。 ※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、決算発表において業績予想として掲げる売上・利益目標の必達を目指す事が、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としております。 また、上記（１）の会社の経営方針を達成するために、経営層から社員一人一人に至るまで、部署別並びに個人別に目標を設定の上、毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗をしっかり管理して、問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 近年は、時代の変化に伴い、顧客のご要望がますます多様化すると同時に、その水準が向上しております。当社は、変化に対応した適切な技術開発を継続することにより、当社の強みを発揮できると信じており、日本国内のみならず世界各国の動向を随時注視して、地球環境改善と豊かなライフスタイルの両立に寄与するべく、扱いやすくかつ安全な製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を得るべきであると認識しております。 こういった中、まずはグローバル経済を視野に入れ、業務推進を行う人材の確保及び育成をして参ります。その上で、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境にやさしい資源であることから、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも、新たな建築材料としての活用の可能性が広がりつつ有り、一方で再生可能エネルギーとしてのバイオマス活用や日本の木材製品の輸出への動きも広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1388文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社の経営方針としては、会社に求められるあるべき姿を人間にたとえて『心』・『技』・『体』の三本柱とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けております。 2019年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針を『体』・『技』・『心』の順列とした上で、以下の様な図によって、「全員参加」の意識を共有すべく、事業年度初日である2019年４月１日に社内で方針発表会を開いてその浸透を図りました。 ※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、決算発表において業績予想として掲げる売上・利益目標の必達を目指す事が、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としております。 また、上記（１）の会社の経営方針を達成するために、経営層から社員一人一人に至るまで、部署別並びに個人別に目標を設定の上、毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗をしっかり管理して、問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 近年は、時代の変化に伴い、顧客のご要望がますます多様化すると同時に、その水準が向上しております。当社は、変化に対応した適切な技術開発を継続することにより、当社の強みを発揮できると信じており、日本国内のみならず世界各国の動向を随時注視して、地球環境改善と豊かなライフスタイルの両立に寄与するべく、扱いやすくかつ安全な製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を得るべきであると認識しております。 こういった中、まずはグローバル経済を視野に入れ、業務推進を行う人材の確保及び育成をして参ります。その上で、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境にやさしい資源であることから、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも、新たな建築材料としての活用の可能性が広がりつつ有り、一方で再生可能エネルギーとしてのバイオマス活用や日本の木材製品の輸出への動きも広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2982文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度(2018年４月１日～2019年３月31日)におけるわが国の経済情勢は、2018年末には日経平均株価の終値が７年振りに下落するなど、年度後半には景気拡大基調に変調の兆しがありながらも、全般的には好調な企業業績による積極的な設備投資や雇用情勢の改善を背景に、幅広い業種にて緩やかな回復基調にて推移致しました。 一方海外の経済情勢に目を転じますと、米国と中国の間での貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などの不安定要因により、急速に先行き不透明感が強まって来ております。 当社が製造する機械群と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械につきましては、林野庁が発表しました直近の国産材自給率が36％と７年連続上昇しましたが、国土交通省が発表しました2018年の新設住宅着工戸数は約94万戸と２年連続の減少となりました。 また、工作機械につきましては、日本工作機械工業会による2018年の暦年受注は前年比10％増の1兆8,157億円と２年連続過去最高を記録しました。 このような事業環境のもとにおいて、顧客の新工場建設などの大型案件のおかげもあり総じて仕事量に恵まれ、また各種資材の長納期化に対しての適切な対策を講じた事も奏功した結果、売上高につきましては木工機械が前年比84.6％増の4,877,565千円（うち輸出1,139,709千円）、工作機械が前年比88.0％増の2,562,738千円（うち輸出1,792,943千円）となり、これを合計しますと前年比85.8％増の7,440,303千円（前年度は4,005,263千円）と４年ぶりの増収となりました。 これに伴い損益面では、営業利益1,840,000千円（前年度は387,301千円）、経常利益1,922,393千円（前年度は431,586千円）、当期純利益1,500,441千円（前年度は425,238千円）となり、それぞれ２年振りの増益となるとともに、営業利益と経常利益につきましては、27年振りに過去最高を更新する事が出来ました。 財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,434,913千円増加し、12,704,934千円となりました。 これは主に、投資有価証券が261,934千円減少したものの、現金及び預金が991,587千円並びに売掛金が568,281千円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債につきましては、前事業年度末に比べ271,248千円増加し、2,670,276千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約811文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり純資産額 7,074円13銭 8,134円20銭 １株当たり当期純利益金額 339円09銭 1,213円54銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期 首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 （前事業年度末42,000株 期中平均株式数42,000株／当事業年度末41,960株 期中平均株式数41,966株） ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当期純利益金額（千円） 425,238 1,500,441 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益金額（千円） 425,238 1,500,441 普通株式の期中平均株式数（株） 12,540,569 1,236,415 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1252文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、前年度後半に国内においてプラント受注が行えたことなどにより、年間を通して工場の稼働率が極めて高い水準を継続できたことと、機械製作に必要な長納期部品を含める納期管理に努めました結果、売上高につきましては、年度当初の予想額60憶円を上回る74憶４千万円となり、近年にない好業績を残すことが出来ました。また、営業利益につきましても、年度当初の予想額７憶５千万円を大幅に上回る18憶４千万円となりました。これは主に生産性の向上並びに顧客を始めとします関係先の皆様のおかげであると深く感謝をしております。 一方で事業年度後半には、木工機・工作機ともに受注状況が厳しさを増した為に、次年度のスタートについては課題や不安の残る状況となったと評価しておりますので、新年度には引き続き商品開発から顧客対応に至るまで、新たな気持ちで取り組んで行く所存です。 今後につきましては、政府の推進する働き方改革への積極的な対応を心掛けることにより、社員にとりましても、健康的でかつ明るく信頼の置ける会社づくりに努めて参りたいと思っております。 また、当社の120年を越える堅実経営の結果として、現時点において資本の財源及び資金の流動性については充分に安全な水準を確保しており、大きく懸念する状況にはないと判断しております。 なお、当事業年度末の財政状態につきましては、（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。…