事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約270文字
３【事業の内容】 当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。 なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。 これらの販売高の割合は下表のとおりであります。 生産品目 製品の説明 販売高比率（％） 第136期 第137期 木工機械 丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。 66.3 66.0 工作機械 鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。 33.7 34.0 100.0 100.0
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1504文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社の経営方針としては、会社に求められるあるべき姿を人間にたとえて『心』・『技』・『体』の三本柱とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けております。 2018年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針を『体』・『技』・『心』の順列とした上で、事業年度初日に社内浸透を行いました。 －2018年度経営方針－ ”Ｙｅｓ，ｗｅ ｗｉｌｌ！” ～人と自然にやさしい技術～ Ｓａｆｅｔｙ Ｆｉｒｓｔ －安全はすべてに最優先される－ 安全衛生方針（体） 心身ともに、健康管理に努め、安全作業で『ゼロ災害』を必達しよう！ 品質方針（技） 『自らが顧客なら欲しい』、そんな高品質なものづくりを実現しよう！ 内部統制方針（心） 社会から信頼を得られる様に、自らが『誇り』を持てる組織運営をしよう！ （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、決算発表において業績予想として掲げる売上・利益目標の必達を目指す事が、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としております。 その達成のためには、全社において各部署がそれぞれの達成すべき目標を明確にした上で、定期的に毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗をしっかり管理して、問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 近年は、時代の変化に伴い、顧客のご要望がますます多様化すると同時に、その水準が向上しております。当社は、変化に対応した適切な技術開発を継続することにより、当社の強みを発揮できると信じており、日本国内のみならず世界各国の動向を随時注視して、地球環境改善と豊かなライフスタイルの両立に寄与するべく、顧客業界のニーズを的確にくみ取った、扱いやすくかつ安全な製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を得るべきであると認識しております。 こういった中、まずはグローバル経済を視野に入れ、業務推進を行なう人材の確保及び育成をして行きます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1504文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社の経営方針としては、会社に求められるあるべき姿を人間にたとえて『心』・『技』・『体』の三本柱とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けております。 2018年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針を『体』・『技』・『心』の順列とした上で、事業年度初日に社内浸透を行いました。 －2018年度経営方針－ ”Ｙｅｓ，ｗｅ ｗｉｌｌ！” ～人と自然にやさしい技術～ Ｓａｆｅｔｙ Ｆｉｒｓｔ －安全はすべてに最優先される－ 安全衛生方針（体） 心身ともに、健康管理に努め、安全作業で『ゼロ災害』を必達しよう！ 品質方針（技） 『自らが顧客なら欲しい』、そんな高品質なものづくりを実現しよう！ 内部統制方針（心） 社会から信頼を得られる様に、自らが『誇り』を持てる組織運営をしよう！ （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、決算発表において業績予想として掲げる売上・利益目標の必達を目指す事が、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としております。 その達成のためには、全社において各部署がそれぞれの達成すべき目標を明確にした上で、定期的に毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗をしっかり管理して、問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 近年は、時代の変化に伴い、顧客のご要望がますます多様化すると同時に、その水準が向上しております。当社は、変化に対応した適切な技術開発を継続することにより、当社の強みを発揮できると信じており、日本国内のみならず世界各国の動向を随時注視して、地球環境改善と豊かなライフスタイルの両立に寄与するべく、顧客業界のニーズを的確にくみ取った、扱いやすくかつ安全な製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を得るべきであると認識しております。 こういった中、まずはグローバル経済を視野に入れ、業務推進を行なう人材の確保及び育成をして行きます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2916文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における経済情勢は、国内におきましては、幅広い業種にて企業収益は着実に改善しており、それにより日経平均株価が20数年ぶりの高値水準に回復するなど、全般的にも景気回復基調で推移しました。また、海外におきましても、米国・欧州・中国などをはじめ、総じて堅調に推移しております。 これらにより、国内を含む各国での設備投資意欲は上昇基調となっており、日本工作機械工業会の2017年度の受注速報値は、前年比138％の１兆7,803億円と、中国などの旺盛な外需に加え、内需も自動車産業や半導体製造装置向けが牽引して、10年ぶりに過去最高を更新したと発表されました。 また、新設住宅着工動向につきましても、長く続く低金利政策や雇用動向が安定している事もあり、年率換算にて百万戸近い堅調な動向を示しております。 このような事業環境のもとにおいて、当社におきましては、国内外共に、受注状況は順調に推移致しましたが、前年度後半の景気低迷傾向や各種資材の長納期化などが影響し、当事業年度における売上高は、前年比2.7%減の4,005,263千円（前年度は4,115,823千円）とわずかながらも３年連続の減収となりました。なお、売上を構成する機種分類別の内訳は、木工機械が前年比3.1％減の2,642,387千円（うち輸出462,477千円）、工作機械が前年比1.8％減の1,362,875千円（うち輸出679,237千円）とそれぞれ全般的には微減傾向ながらも、工作機械の輸出につきましては、小型液晶産業向けへの好調な需要により、前年比75.6％増と伸張しました。 それに伴い損益面では、営業利益387,301千円（前年度は524,688千円）、経常利益431,586千円（前年度は579,365千円）、当期純利益425,238千円（前年度は474,426千円）となり、それぞれ２年振りの減益となりました。 財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,275,582千円増加し、11,326,817千円となりました。 これは主に、売掛金が119,353千円減少したものの、債権回収や前受金の受領等により現金及び預金が701,052千円並びに投資有価証券が206,788千円増加したことなどによるものであります。 負債につきましては、前事業年度末に比べ762,846千円増加し、2,455,824千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約701文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） １株当たり純資産額 666円49銭 707円41銭 １株当たり当期純利益金額 37円83銭 33円91銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資 産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており ます。 （前事業年度末420,000株 期中平均株式数35,671株 ／ 当事業年度末420,000株 期中平均株式数420,000株） ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当期純利益金額（千円） 474,426 425,238 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益金額（千円） 474,426 425,238 普通株式の期中平均株式数（株） 12,541,401 12,540,569 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1288文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありあます。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、前年度後半の景気低迷傾向が影響して、年度前半は工場の稼働率を充分に高める事が出来ず、その結果として期初予想を下回る状況にて推移しました。一方で事業年度全般を通じて、受注状況は国内外共に順調に推移しましたので、年度後半は順調な事業運営へと回帰しましたが、当社のものづくりが個別受注体制であり在庫を最小限に留めていることから、売上への反映には一定期間が必要であり、また世間全般の好景気による一部資材の長納期傾向などの影響も受けた事などもあり、その結果前年度に比べて、売上高については、年度当初の予想額40億円はクリアしたものの、前年度結果と比較すると3.7％減の40億５百万円となりました。しかしながら次年度の業績改善に向けての足掛かりを得る事が出来た一年であったと認識しております。 なお、営業利益につきましては、年度当初の予想額２億円を大幅に上回り、93.7％増の３億８千７百万円となりました。これは、主に生産性と収益性の向上等によるものであります。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、会社創立以来121年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んだ結果、自己資本比率は78.3％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。…