事業の内容
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/ 原文長 約1544文字
1) 相手企業の名称及びその事業の内容 相手企業の名称（※事業を譲り受ける当社の連結子会社の名称） Terex India Private Limited（※タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.） Terex Singapore PTE. LTD.（※タダノ・アジアPte.Ltd.） Terex Australia Pty Ltd（※タダノ・オセアニアPty Ltd） Terex USA LLC（※タダノ・アメリカCorp.） Terex Latin America S. de R.L. de C.V.（※タダノ・アメリカCorp.） Terex Canada Ltd.（※タダノ・アメリカCorp.） Terex Latin America Equipamentos LTDA（※タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.） Terex Equipment Middle East LLC（※タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.C） Terex (Shanghai) Management Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司） Terex (China) Investment Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司） Terex (Changzhou) Machinery Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司） 事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス 2) 企業結合を行った主な理由 上記１．2)をご参照ください。 3) 企業結合日 2019年７月31日 4) 企業結合の法的形式 当社の連結子会社による事業譲受 5) 結合後企業の名称 変更ありません。 6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。 7) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間 タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd. 2019年８月１日から2020年３月31日まで 上記以外 2019年８月１日から2019年12月31日まで ３．被取得企業及び取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 21,282百万円 取得原価 21,282百万円 ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 346百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（株式の取得及び事業の譲受） 1) 発生した負ののれんの金額 487百万円 なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分及び価格調整等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2490文字
4) 経営方針の取組状況 5) グループ会社の状況 6) 会社財産の状況 7) PMI の進捗状況 を重点監査項目として取り組みました。 監査役会の開催及び各監査役の出席状況については以下のとおりです。 役職名 氏名 出席状況 常勤監査役 児玉 義人 14回中14回（100%） 常勤監査役 北村 明彦 14回中14回（100%） 常勤監査役 井之川 和司 14回中14回（100%） 監査役 三宅 雄一郎 14回中13回（93%） なお、 １ 回あたりの監査役会の平均所要時間は 67 分であります。 c. 監査役の活動状況 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従 い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。 内部統制システムについては、取締役会にて報告される内容のほか、常勤監査役は、リスク委員会、J－SOX委員会に出席するなどし、使用人等からその構築及び運用状況の定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。 また、常勤監査役は、会計監査人に対して、年８回開催した報告・意見交換会や、事業所往査同行などを通じ、独立の立場を保持しかつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。 全ての監査役は、監査役会等において適時、情報の共有を図り、意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況 内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室を設置し、２名が所属しております。内部監査室は、独立した立場から内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は監査役会、J-SOX委員会、及び会計監査人に報告されております。加えて、内部統制部門（コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等）がそれぞれの各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間 1991年以降 c. 業務を執行した公認会計士 中田 明 久保 誉一 田中 賢治 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者８名、その他17名であります。 e.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2128文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「創造：工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕：顧客の利益と住みよい 社会の建設のために奉仕しましょう。協力：私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営 理念の実現を事業目的とし、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。 また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生 かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進 し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。（タダノグルー プ「ＣＳＲ憲章より」） (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資はほぼ横ばいで推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて輸出や個人消費が減少し、景気は急速に悪化しております。海外も、年明け以降の感染拡大の影響により景気は急速に悪化、加えて原油価格の下落や点在する地政学的リスクもあり、極めて厳しい状況にあります。 私どもの業界は、日本では、2020年夏に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は横ばいで推移しました。海外では、中東・豪州・アフリカは減少したものの、その他の地域は増加し、全体として需要は増加しました。 このような経営環境の中、当社グループは、国内外で引続き新モデルを投入し、販売価格の維持とストックビジネスに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。 また、長期目標である 「LE(Lifting Equipment)世界 No.1」 達成に向け、積極的な投資活動を行いました。 今後大きな成長が期待されるインド市場に対応するため、2018年12月に合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.を設立しました。インド市場での当社製クレーンの販売拡大のみならず、インドからの輸出可能性も踏まえて、現地での設計・ものづくりによる競争力強化に取り組みました。 高松市内に建設中であった香西工場は、建設用クレーンの生産能力拡大とともに生産性の大幅な向上を目指して、2019年８月に稼働を開始しました。また、ブーム・シリンダ等の主要部品を海外生産拠点に供給します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2753文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、経営方針・経営戦略等の内容については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は横ばいで、 1,045億２千７百万円 （前連結会計年度比 107.7％ ）となりました。海外向け売上高は、すべての地域で増加し、 1,234億２千１百万円 （前連結会計年度比 135.1％ ）となりました。この結果、総売上高は過去最高の 2,279億４千９百万円 （前連結会計年度比 121.0％ ）、海外売上高比率は54.1％となりました。 売上増加の一方で、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資や買収費用もあり販売費及び一般管理費は増加しました。 営業利益は156億２千３百万円 （前連結会計年度比 98.7％ ）、 経常利益は154億６千１百万円 （前連結会計年度比 99.1％ ）となりました。特別損失として24億１千６百万円の投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 78億７千６百万円 （前連結会計年度比 68.7％ ）となりました。 さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。 ①日本 日本向けは、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は横ばいで、売上は増加しました。また、海外向けも増加し、 その結果、 売上高は1,614億５千４百万円 （前連結会計年度比 106.6％ ）、 営業利益は170億４千８百万円 （前連結会計年度比 108.4％ ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1758文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 欧州 米州 売上高 外部顧客への売上高 110,740 21,870 40,700 173,312 15,139 188,451 188,451 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40,768 21,117 665 62,551 230 62,782 △ 62,782 151,509 42,987 41,366 235,863 15,370 251,234 △ 62,782 188,451 セグメント利益又は損失（△） 15,723 △ 1,123 1,529 16,129 294 16,423 △ 587 15,835 セグメント資産 213,083 36,587 24,318 273,989 11,338 285,328 △ 29,534 255,793 その他の項目 減価償却費 2,138 595 131 2,864 119 2,984 2,984 のれんの償却額 13 124 138 50 188 188 減損損失 44 44 44 44 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,697 370 228 14,296 162 14,458 14,458 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額 △612百万円 が含まれております。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △24,625百万円 、セグメント間未実現利益調整額 △4,909百万円 であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5986文字
３ 当連結会計年度の米州セグメントにおける販売実績に著しい変動がありました。これは、連結子会社であるタダノ・アメリカCorp.による、Demag事業譲受等によるものです。 新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期について予想を行うことは困難であります。そのような中、当社グループとしては、現時点の段階で、クレーン需要について、本感染症が収束した際には比較的早く回復するものと考えており、その収束後においても従来の需要構造が大きく変わることはないとの想定をしております。 一方で、世界経済に与える影響としては、リーマンショック以上のインパクトがあり、その影響が長期化することを想定した上での準備を進めております。キャッシュフロー経営へのシフトをはじめ、在庫の削減、経費削減や投資の抑制などに一層注力していきますが、技術研究や開発などへの必要な投資は今後も継続してまいります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当社グループの海外連結子会社（インド所在のタダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.及びタダノ・インディアPvt. Ltd.を除く）の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は３月31日となっており、本感染症が当連結会計年度に与える影響は軽微であります。 また、現時点での当社グループへの主な影響は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態 （資産） 総資産は、 3,120億４千７百万円 （前連結会計年度比 562億５千３百万円増 ）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少88億７千６百万円や 建設仮勘定の減少98億５千２百万円 があったものの、 受取手形及び売掛金の増加129億９千万円、たな卸資産の増加347億円及び、建物及び構築物の増加122億３千８百万円があったことによるものです。 （負債） 負債は、 1,524億３千７百万円 （前連結会計年度比 516億６千９百万円増 ）となりました。主な要因は、電子記録債務の減少25億４千万円があったものの、その他流動負債の増加39億１千２百万円、社債の増加300億円及び、退職給付に係る負債の増加94億４百万円があったことによるものです。 （純資産） 純資産は、 1,596億９百万円 （前連結会計年度比 45億８千３百万円増 ）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加44億５千７百万円があったことによるものです。…