事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1018文字
1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社戸田機工商会 事業の内容 各種機械、部品、工具の販売 2) 企業結合を行った主な理由 当社グループ及び協力工場向けの安定的調達を確保するためであります。 3) 企業結合日 平成29年11月30日 4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 5) 結合後企業の名称 変更ありません。 6) 取得した議決権比率 100％ 7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。 ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成30年１月１日から平成30年３月31日まで ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 465百万円 取得原価 465百万円 ４． 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 ８百万円 ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 1) 発生したのれんの金額 68百万円 2) 発生原因 取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。 3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 544百万円 固定資産 49百万円 資産合計 594百万円 流動負債 178百万円 固定負債 18百万円 負債合計 197百万円 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 470百万円 営業利益 28百万円 経常利益 29百万円 税金等調整前当期純利益 29百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 35百万円 １株当たり当期純利益 0.28円 (概算額の算定方法) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。 (資産除去債務関係) 該当事項はありません。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。 0105110_honbun_0390500103004.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7060文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題 平成29年度(17年度)をスタートとする「中期経営計画（17-19）」は「『強い会社』に（赤い矢印に集中）」を基本方針として、３つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取組んでおります。 ・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することができる会社です。 ・当社グループでは、「市場：需要・為替（＝青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、事業に対する「自助努力（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と位置付けております。「中期経営計画（17-19）」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。 ・３つの重点テーマ ①更なるグローバル化（ONE TADANO、Wide & Deep） ②耐性アップ（６つの鍵） ③競争力強化（四拍子そろったメーカー） ・９つの戦略 ①市場ポジションアップ ②商品力強化 ③グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み ④感動品質・感動サービスの提供 ⑤ライフサイクル価値の向上 ⑥ソリューションビジネスへの取り組み ⑦収益力・資産効率のレベルアップ ⑧成長基盤の確立 ⑨グループ＆グローバル経営基盤の強化 また、当社グループは、「中期経営計画（17-19）」の最終年度の平成31年（19年）８月29日に創業100周年を迎えます。 ・数値目標 項目 平成32年（20年）３月期数値目標 平成35年（23年）３月期中間目標 売上高 2,400億円 3,000億円 内）日本 960億円 1,000億円 内）海外 1,440億円 2,000億円 海外売上高比率 60.0％ 66.7％ 営業利益 360億円 500億円 営業利益率 15.0％ 16.7％ ROA（営業利益/総資産） 13.0％ たな卸資産回転率 4.8回転 ※前提：為替レート110円/米ドル 120円/ユーロ ※中間目標：長期的な成長を目指すべく、長期目標に向けた数値的な中間目標を設定 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容の概要 当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7060文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題 平成29年度(17年度)をスタートとする「中期経営計画（17-19）」は「『強い会社』に（赤い矢印に集中）」を基本方針として、３つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取組んでおります。 ・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することができる会社です。 ・当社グループでは、「市場：需要・為替（＝青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、事業に対する「自助努力（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と位置付けております。「中期経営計画（17-19）」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。 ・３つの重点テーマ ①更なるグローバル化（ONE TADANO、Wide & Deep） ②耐性アップ（６つの鍵） ③競争力強化（四拍子そろったメーカー） ・９つの戦略 ①市場ポジションアップ ②商品力強化 ③グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み ④感動品質・感動サービスの提供 ⑤ライフサイクル価値の向上 ⑥ソリューションビジネスへの取り組み ⑦収益力・資産効率のレベルアップ ⑧成長基盤の確立 ⑨グループ＆グローバル経営基盤の強化 また、当社グループは、「中期経営計画（17-19）」の最終年度の平成31年（19年）８月29日に創業100周年を迎えます。 ・数値目標 項目 平成32年（20年）３月期数値目標 平成35年（23年）３月期中間目標 売上高 2,400億円 3,000億円 内）日本 960億円 1,000億円 内）海外 1,440億円 2,000億円 海外売上高比率 60.0％ 66.7％ 営業利益 360億円 500億円 営業利益率 15.0％ 16.7％ ROA（営業利益/総資産） 13.0％ たな卸資産回転率 4.8回転 ※前提：為替レート110円/米ドル 120円/ユーロ ※中間目標：長期的な成長を目指すべく、長期目標に向けた数値的な中間目標を設定 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容の概要 当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4683文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が堅調に推移、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかに増加、生産や輸出は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。欧州経済と米国経済は回復持続、新興国は総じて持ち直しの動きが続きました。一方で、米中貿易摩擦の動向、北朝鮮問題、中東の地政学上のリスク等もあり、不透明な状況が続いております。 私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要・復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働は堅調なものの、オペレーター不足に加え、中古価格の低迷、売価アップとなった新モデルの市場浸透遅れもあって、需要は減少しました。海外では、オーストラリア・ロシアの回復に加え、北米が年末にかけて回復基調となりました。その他の地域は減少し、全体として需要は横ばいとなりました。 このような経営環境のなか、当社グループは、国内外で引続き新モデルを投入し、販売価格の維持とストックビジネスに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。また、長期成長に向けた生産能力の拡大のため、平成29年11月に高松市内で新工場の建設に着手しました。平成31年度（19年度）の稼働を目指し、約210億円を投資予定です。 日本向け売上高は、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンが横ばい、高所作業車が増加し、975億５千１百万円（前期比95.4％）となりました。海外向け売上高は、当社主力のラフテレーンクレーンの需要が減少する中、ストックビジネスに注力し、761億５千２百万円（前期比98.4％）となりました。この結果、総売上高は1,737億３百万円（前期比96.7％）となりました。なお、海外売上高比率は43.8％となりました。 売上減少に伴う売上総利益の低下により、営業利益は155億１千１百万円（前期比83.9％）、経常利益は149億７百万円（前期比80.6％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の関係会社関連等の特別損失２億６千８百万円を計上し、93億９千１百万円（前期比79.0％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1694文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 欧州 米州 売上高 外部顧客への売上高 120,011 21,504 25,452 166,967 12,708 179,676 179,676 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,028 18,093 169 38,291 367 38,658 △ 38,658 140,039 39,597 25,622 205,259 13,075 218,335 △ 38,658 179,676 セグメント利益又は損失（△） 16,104 869 △ 64 16,909 219 17,129 1,354 18,484 セグメント資産 185,934 29,822 19,229 234,986 8,691 243,678 △ 13,878 229,799 その他の項目 減価償却費 2,296 585 147 3,028 84 3,113 3,113 のれんの償却額 48 48 56 56 減損損失 199 199 199 199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,319 499 52 5,872 375 6,247 6,247 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額 1,341百万円が含まれております。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △9,128百万円、セグメント間未実現利益調整額 △4,749百万円であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…