事業の内容
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/ 原文長 約15910文字
1) 相手企業の名称及び取得する事業の内容（予定） 相手企業の名称 Terex Corporation Terex Global GmbH Terex Singapore PTE. LTD. Terex Australia Pty Ltd Terex USA LLC Terex Latin America Equipamentos LTDA Terex Latin America S. de R.L. de C.V. Terex Canada Ltd. Terex India Private Limited Terex Equipment Middle East LLC Terex (Shanghai) Management Co., Ltd. Terex Italia S.R.L. Terex Verwaltungs GmbH 取得する事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス 2) 企業結合を行った主な理由 上記Ⅰ １．2)をご参照下さい。 3) 企業結合日（予定） 2019年７月 4) 企業結合の法的形式 当社及び当社子会社による事業譲受 5) 結合後企業の名称 現時点では確定しておりません。 6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社及び当社子会社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。 ２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定） 上記Ⅰ ２．をご参照下さい。 （連結貸借対照表関係） ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 投資有価証券（株式） 41 百万円 41 百万円 投資その他の資産 その他（出資金） 百万円 百万円 （うち、共同支配企業に対する投資の金額） 百万円 百万円 ２ 保証債務 当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) ㈱小川建機 301 百万円 ㈱オートレント 238 百万円 ㈱オートレント 278 ㈱坂野クレーン 223 ㈱坂野クレーン 261 ㈱小川建機 195 その他164社 2,805 その他150社 2,381 3,646 百万円 3,038 百万円 ３ 偶発債務 厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。今後、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進められていく予定で、協議の終了時期は見通せておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7027文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題 2017年度をスタートとする「中期経営計画（17-19）」は「『強い会社』に（赤い矢印に集中）」を基本方針として、３つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取組んでおります。 ・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することができる会社です。 ・当社グループでは、コントロールできない「市場：需要・為替（＝青い矢印)」の中で、事業に対する「自助努力（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と位置付けております。「中期経営計画（17-19）」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。 ・３つの重点テーマ ①更なるグローバル化（ONE TADANO、Wide & Deep） ②耐性アップ（６つの鍵） ③競争力強化（四拍子そろったメーカー） ・９つの戦略 ①市場ポジションアップ ②商品力強化 ③グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み ④感動品質・感動サービスの提供 ⑤ライフサイクル価値の向上 ⑥ソリューションビジネスへの取り組み ⑦収益力・資産効率のレベルアップ ⑧成長基盤の確立 ⑨グループ＆グローバル経営基盤の強化 また、当社グループは、「中期経営計画（17-19）」の最終年度である本年８月29日に創業100周年を迎えます。 ・数値目標 項目 2020年３月期数値目標 2023年３月期中間目標 売上高 2,400億円 3,000億円 内）日本 960億円 1,000億円 内）海外 1,440億円 2,000億円 海外売上高比率 60.0％ 66.7％ 営業利益 360億円 500億円 営業利益率 15.0％ 16.7％ ROA（営業利益/総資産） 13.0％ たな卸資産回転率 4.8回転 ※前提：為替レート110円/米ドル 120円/ユーロ ※中間目標：長期的な成長を目指すべく、長期目標に向けた数値的な中間目標を設定 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容の概要 当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7027文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題 2017年度をスタートとする「中期経営計画（17-19）」は「『強い会社』に（赤い矢印に集中）」を基本方針として、３つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取組んでおります。 ・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することができる会社です。 ・当社グループでは、コントロールできない「市場：需要・為替（＝青い矢印)」の中で、事業に対する「自助努力（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と位置付けております。「中期経営計画（17-19）」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。 ・３つの重点テーマ ①更なるグローバル化（ONE TADANO、Wide & Deep） ②耐性アップ（６つの鍵） ③競争力強化（四拍子そろったメーカー） ・９つの戦略 ①市場ポジションアップ ②商品力強化 ③グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み ④感動品質・感動サービスの提供 ⑤ライフサイクル価値の向上 ⑥ソリューションビジネスへの取り組み ⑦収益力・資産効率のレベルアップ ⑧成長基盤の確立 ⑨グループ＆グローバル経営基盤の強化 また、当社グループは、「中期経営計画（17-19）」の最終年度である本年８月29日に創業100周年を迎えます。 ・数値目標 項目 2020年３月期数値目標 2023年３月期中間目標 売上高 2,400億円 3,000億円 内）日本 960億円 1,000億円 内）海外 1,440億円 2,000億円 海外売上高比率 60.0％ 66.7％ 営業利益 360億円 500億円 営業利益率 15.0％ 16.7％ ROA（営業利益/総資産） 13.0％ たな卸資産回転率 4.8回転 ※前提：為替レート110円/米ドル 120円/ユーロ ※中間目標：長期的な成長を目指すべく、長期目標に向けた数値的な中間目標を設定 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容の概要 当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7053文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産が弱含み、企業収益は改善に足踏みが見られますが、設備投資は増加、個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は緩やかに回復、新興国では中国経済に減速が見られました。一方で、米中貿易戦争、英国EU離脱問題、点在する地政学的リスク等もあり、極めて不透明な状況が続いております。 私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働は堅調に推移しました。大型ラフテレーンクレーンの需要が増加した一方で、ミニラフテレーンクレーンの排ガス規制駆け込み需要の反動減もあり、全体として需要は減少しました。海外では、機種別・地域別にばらつきはあるものの、需要は回復基調となりました。 このような経営環境のなか、当社グループは、国内外で引続き新モデルを投入し、販売価格の維持とストックビジネスに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。 また、長期目標である LE(Lifting Equipment) 世界 No.１ 達成に向け、積極的な投資活動を行っております。 「人と機械が調和し、次世代につながるスマート工場」をコンセプトに、高松市内に建設中の香西工場は、本年８月に稼働開始予定です。 昨年12月、インドEscorts社と、インド市場向け製品の開発・製造・販売を目的として、合弁会社(Tadano Escorts India Private Ltd.)を設立しました。インド市場での当社製クレーンの販売拡大のみならず、現地での設計・ものづくりによる競争力強化に取り組んでまいります。 本年２月、米国Terex社と、同社が所有するDemag ブランドのクレーン事業（本拠地ドイツ）の株式取得等に関する契約を締結しました。同事業の買収により、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加えるとともに、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図ることで、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。なお、買収完了は本年７月を予定しております。 日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車が減少し、 970億６千９百万円 （前連結会計年度比 99.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1720文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 日本 欧州 米州 売上高 外部顧客への売上高 114,934 17,425 29,575 161,935 11,767 173,703 173,703 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,954 19,346 259 45,561 603 46,164 △ 46,164 140,889 36,772 29,835 207,497 12,370 219,868 △ 46,164 173,703 セグメント利益又は損失（△） 15,572 △ 277 △ 244 15,050 △ 44 15,006 505 15,511 セグメント資産 196,579 33,034 20,717 250,331 10,745 261,077 △ 15,575 245,501 その他の項目 減価償却費 2,033 578 142 2,754 110 2,864 2,864 のれんの償却額 47 51 46 97 97 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,487 206 65 2,760 78 2,838 2,838 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額 452百万円 が含まれております。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △11,278百万円 、セグメント間未実現利益調整額 △4,296百万円 であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…