事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約619文字
３【事業の内容】 当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 会社名 主要な事業内容 日 本 酒井重工業株式会社（当社） 建設機械及び同部分品の製造・販売 酒井機工株式会社 産業機械及び同部分品の製造・販売 中古建設機械の仕入・販売 東京フジ株式会社 建設機械及び同部分品の製造・販売 株式会社コモド 道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負 サカイエンジニアリング株式会社 建設機械の設計・製作・販売及び修理 米 国 SAKAI AMERICA, INC. 建設機械及び同部分品の製造・販売 インドネシア P.T. SAKAI INDONESIA 建設機械及び同部分品の製造・販売 P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA 建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務 中 国 酒井工程机械（上海）有限公司 建設機械及び同部分品の製造・販売 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3964文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。 （中期的な会社の経営戦略） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。 （中期的な経営方針） 当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。 １．当社の目指す企業像 （1）あるべき当社の姿 ・ 道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業 ・ 中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め ・ 長期目標として、売上規模500億円企業への成長 （2）プライム市場への上場維持確保 ・ これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮 ・ 「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上 ２．中期的目標 売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持 ３．ＫＰＩ ＫＰＩ 21／３実績 24／３目標 26／３目標 売上高 216億円 265億円 300億円 営業利益 ７億円 20億円 31億円 ＲＯＥ 0.0％ 5.5％ 8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3964文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。 （中期的な会社の経営戦略） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。 （中期的な経営方針） 当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。 １．当社の目指す企業像 （1）あるべき当社の姿 ・ 道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業 ・ 中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め ・ 長期目標として、売上規模500億円企業への成長 （2）プライム市場への上場維持確保 ・ これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮 ・ 「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上 ２．中期的目標 売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持 ３．ＫＰＩ ＫＰＩ 21／３実績 24／３目標 26／３目標 売上高 216億円 265億円 300億円 営業利益 ７億円 20億円 31億円 ＲＯＥ 0.0％ 5.5％ 8.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6449文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、米中対立激化とロシアのウクライナ侵攻による国際安全保障環境の緊張が続く中、エネルギー・部材価格を始めとした世界的なインフレの拡大、グローバルサプライチェーンの混乱による供給能力の低下、欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際資本市場の潮流変化など、激動する世界情勢の中で底堅い回復基調に推移しました。 このような情勢の下で当企業グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ＥＳＧとＤＸによる持続可能な経営体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進めて参りました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への下押し圧力がありましたものの、海外販売の拡大により前連結会計年度比18.3％増の31,459,945千円となりました。営業利益は、海外事業において価格改定と合理化による収益構造改革が進み、前連結会計年度比81.2％増の2,506,092千円とすることが出来ました。これに伴い経常利益は、同65.4％増の2,327,800千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.7％増の1,694,399千円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 日本 堅調な需要環境に対して部材欠品が続きましたものの、国内販売、製品輸出、海外工場向け部品輸出ともに好調に推移し、総売上高は前連結会計年度比14.9％増の24,556,607千円、営業利益は原価上昇に対して国内向け販売価格改定が遅れ、前連結会計年度比5.4％減の836,734千円となりました。 海外 米国では、力強い需要環境に対して部材欠品に伴う供給制約がありましたものの、販売が好調に推移し、総売上高は前連結会計年度比53.4％増の7,802,036千円、営業利益は販売価格改定と輸送コスト低減により収益構造改革が進み、前連結会計年度比109.8％増の688,856千円となりました。 インドネシアでは、国内販売が順調に回復するとともに、第三国向け輸出が好調に推移し、総売上高は前連結会計年度比35.9％増の7,012,128千円、営業利益も前連結会計年度比204.4％増の836,317千円となりました。 中国では、国内需要の低迷が続く中で、グループ企業向けの製品・部品輸出を拡大させました結果、総売上高は前連結会計年度比63.…
セグメント関連
抽出本文
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２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 米国 インドネシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 20,730,312 7,751,729 2,656,996 320,906 31,459,945 31,459,945 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,826,294 50,307 4,355,131 1,268,119 9,499,852 △ 9,499,852 24,556,607 7,802,036 7,012,128 1,589,026 40,959,797 △ 9,499,852 31,459,945 セグメント利益 836,734 688,856 836,317 133,880 2,495,789 10,302 2,506,092 セグメント資産 30,071,159 6,604,028 7,053,729 2,095,646 45,824,564 △ 5,019,906 40,804,658 その他の項目 減価償却費 507,899 46,362 132,801 27,484 714,548 714,548 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 314,699 23,738 53,754 2,982 395,174 395,174 （注）１．セグメント利益の調整額10,302千円、セグメント資産の調整額△5,019,906千円は、主にセグメント間消去であります。