事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３【事業の内容】 当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 会社名 主要な事業内容 日 本 酒井重工業株式会社（当社） 建設機械及び同部分品の製造・販売 酒井機工株式会社 産業機械及び同部分品の製造・販売 中古建設機械の仕入・販売 東京フジ株式会社 建設機械及び同部分品の製造・販売 株式会社コモド 道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負 サカイエンジニアリング株式会社 建設機械の設計・製作・販売及び修理 米 国 SAKAI AMERICA,INC. 建設機械及び同部分品の製造・販売 インドネシア P.T.SAKAI INDONESIA 建設機械及び同部分品の製造・販売 P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA 建設機械及び同部分品の製造・販売 P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA 建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務 中 国 酒井工程机械（上海）有限公司 建設機械及び同部分品の製造・販売 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。 （ 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。 （ 今後の見通し） 今後国内では、東京五輪や災害復旧工事とともに老朽化した社会資本の維持補修工事が控えており、当面は安定した工事需要が続くものと予想されます。海外では北米における大型減税と更なる建設投資拡大、アジア諸国で続く活発なインフラ投資、中国や新興国の経済回復など、市場環境は引き続き堅調に推移するものと期待されます。 しかしながら足下では、特需売上の剥落や、円高や素材価格変動による原価上昇、更には今後の成長戦略投資に伴う経費増加など、次期業績の下押し圧力が想定されます。また世界的な地政学情勢の流動化や次世代技術に伴う産業競争軸の激変など、事業環境は激動期を迎えつつあります。 このような見通しに基づき当企業グループでは、中長期成長軌道の道筋づくりを優先して実行する方針とし、国内外における積極的営業展開による現売上高水準の足場固め、将来成長と技術革新の為の人材、設備能力、次世代技術への積極投資、そして需要変化対応力と経営基盤の強化策を引き続き推し進めることにより、この激動期を乗り越え、中長期的観点から持続的成長を目指して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。 （ 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。 （ 今後の見通し） 今後国内では、東京五輪や災害復旧工事とともに老朽化した社会資本の維持補修工事が控えており、当面は安定した工事需要が続くものと予想されます。海外では北米における大型減税と更なる建設投資拡大、アジア諸国で続く活発なインフラ投資、中国や新興国の経済回復など、市場環境は引き続き堅調に推移するものと期待されます。 しかしながら足下では、特需売上の剥落や、円高や素材価格変動による原価上昇、更には今後の成長戦略投資に伴う経費増加など、次期業績の下押し圧力が想定されます。また世界的な地政学情勢の流動化や次世代技術に伴う産業競争軸の激変など、事業環境は激動期を迎えつつあります。 このような見通しに基づき当企業グループでは、中長期成長軌道の道筋づくりを優先して実行する方針とし、国内外における積極的営業展開による現売上高水準の足場固め、将来成長と技術革新の為の人材、設備能力、次世代技術への積極投資、そして需要変化対応力と経営基盤の強化策を引き続き推し進めることにより、この激動期を乗り越え、中長期的観点から持続的成長を目指して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5182文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、日米先進国経済が堅調に推移し、アジアの内需拡大政策が活発化するとともに、中国経済安定化と資源価格持ち直しに伴う新興国経済の回復など、世界経済は総じて拡大基調に推移致しました。当社事業におきましても、国内向け排ガス規制駆け込み需要とアフリカ向け大口プロジェクトという二つの特需が加わり、好調な事業環境が続きました。 このような情勢の下で当企業グループでは、足下の増産対応に力を注ぐ一方、中長期成長戦略である海外市場開拓の積極化や、変化対応力と経営基盤の強化策を着実に進めて参りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比24.5％増の 29,504,006 千円とすることが出来ました。 利益面では、営業利益は前連結会計年度比97.9％増の 3,357,654 千円、経常利益は同102.9％増の 3,145,379 千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同4.0％増の 1,889,409 千円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 日本 国内外ともに好調な販売とフル操業による増産の結果、総売上高は前連結会計年度比20.0％増の23,553,992千円、営業利益は同138.2％増の1,853,007千円と、大幅な増収増益となりました。 海外 米国では、建設投資拡大が続く好調な市場環境下、北米事業体制の整備を進め、総売上高を前連結会計年度比13.1％増の4,842,915千円、営業利益は同23.7％増の256,398千円としました。 インドネシアでは、国内販売の倍増と第三国向け輸出の拡大とともにフル操業による増産を進めました結果、総売上高は前連結会計年度比58.7％増の8,322,910千円、営業利益は同139.3％増の1,280,138千円と大幅な増収増益とすることが出来ました。 中国では、第三国向け輸出を拡大させましたものの国内販売が振るわず、総売上高は前連結会計年度比14.1％増の1,920,476千円、営業利益は不良資産処理の影響もあり同80.0％減の21,559千円となりました。 財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連会計年度末に比べ 3,768,399千円増加し、 39,587,523千円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約754文字
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 米国 インドネシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 20,546,970 4,746,961 4,025,877 184,197 29,504,006 29,504,006 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,007,022 95,954 4,297,032 1,736,279 9,136,288 △ 9,136,288 23,553,992 4,842,915 8,322,910 1,920,476 38,640,294 △ 9,136,288 29,504,006 セグメント利益 1,853,007 256,398 1,280,138 21,559 3,411,104 △ 53,450 3,357,654 セグメント資産 31,091,362 4,525,637 5,400,392 2,066,831 43,084,224 △ 3,496,700 39,587,523 その他の項目 減価償却費 341,901 46,272 71,019 30,601 489,794 489,794 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 302,971 15,315 37,482 28,371 384,140 384,140 （注）１．セグメント利益の調整額△53,450千円、セグメント資産の調整額△3,496,700千円は、主にセグメント間消去であります。