事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３【事業の内容】 当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 会社名 主要な事業内容 日 本 酒井重工業株式会社（当社） 建設機械及び同部分品の製造・販売 酒井機工株式会社 産業機械及び同部分品の製造・販売 中古建設機械の仕入・販売 東京フジ株式会社 建設機械及び同部分品の製造・販売 株式会社コモド 道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負 サカイエンジニアリング株式会社 建設機械の設計・製作・販売及び修理 米 国 SAKAI AMERICA,INC. 建設機械及び同部分品の製造・販売 インドネシア P.T.SAKAI INDONESIA 建設機械及び同部分品の製造・販売 P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA 建設機械及び同部分品の製造・販売 P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA 建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務 中 国 酒井工程机械（上海）有限公司 建設機械及び同部分品の製造・販売 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4253文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。 （ 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。 （ 今後の見通し） 今後国内では、総額７兆円の「防災・減災、国土強靭化の為の三ヵ年緊急対策」の執行に伴い政府建設投資が底上げされますので、排ガス規制反動減をこなして底堅い回復基調に回帰するものと予想しています。 海外では、世界経済の同時減速リスクが日に日に高まる一方で、欧米や中国において金融緩和やインフラ投資による景気刺激策が動き始め、東南アジア諸国でも経済情勢の底入れが期待されますので、当面は一進一退の市場環境が続くものと予想しています。 また中期的には、世界の政治、経済、技術情勢が大きな転換期を迎えておりますので、事業環境についても構造的な変動が進むものと予想しています。 このような見通しにおいて当企業グループでは、変化を大前提とした事業経営と、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を基本とし、需要変化対応力の強化、米中対立に伴う米国事業と中国事業の収益構造改革、海外事業領域の拡大、新技術活用による次世代事業の開発、組織能力のバージョンアップ投資など、変化対応と成長戦略を積極的に推進し、新たな事業環境における成長基盤を固めて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4253文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営の基本方針） 当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。 （ 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題） 当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。 （ 今後の見通し） 今後国内では、総額７兆円の「防災・減災、国土強靭化の為の三ヵ年緊急対策」の執行に伴い政府建設投資が底上げされますので、排ガス規制反動減をこなして底堅い回復基調に回帰するものと予想しています。 海外では、世界経済の同時減速リスクが日に日に高まる一方で、欧米や中国において金融緩和やインフラ投資による景気刺激策が動き始め、東南アジア諸国でも経済情勢の底入れが期待されますので、当面は一進一退の市場環境が続くものと予想しています。 また中期的には、世界の政治、経済、技術情勢が大きな転換期を迎えておりますので、事業環境についても構造的な変動が進むものと予想しています。 このような見通しにおいて当企業グループでは、変化を大前提とした事業経営と、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を基本とし、需要変化対応力の強化、米中対立に伴う米国事業と中国事業の収益構造改革、海外事業領域の拡大、新技術活用による次世代事業の開発、組織能力のバージョンアップ投資など、変化対応と成長戦略を積極的に推進し、新たな事業環境における成長基盤を固めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5419文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、これまで拡大基調にあった世界経済がピークアウトするとともに、米中新冷戦構造を軸とした地政学情勢の緊迫化、テクノロジー革命に伴う産業構造の激変など、世界の政治、経済、技術情勢が構造的調整を伴う激動の中で推移しました。 このような情勢の下で当企業グループでは、北米向けサプライチェーンの修正、次世代技術の研究開発、業界初の緊急ブレーキ装置市場投入、インドネシア拠点の生産能力倍増投資など、事業環境変化対応と中長期成長戦略を積極的に進めて参りました。 また当連結会計年度は、前連結会計年度業績を一時的に押し上げた国内排ガス規制の駆け込み需要とアフリカ向け大口プロジェクト需要という二つの特需剥落により、前年度対比で業績落差が発生しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、国内外の市場減速と前連結会計年度の特需剥落により、前連結会計年度比 16.0％減 （前々連結会計年度比4.5％増）の 24,775,064千円 となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は前連結会計年度比 57.9％減 の 1,414,817千円 、経常利益は同 61.8％減 の 1,199,970千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 56.3％減 の 825,088千円 となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 日本 総売上高は、公共工事執行停滞と排ガス規制特需反動減による国内向け販売減少、新興国及びアフリカ特需向け販売減少により、前連結会計年度比16.8％減の19,602,492千円、営業利益は売上高減少に伴い同87.0％減の240,942千円となりました。 海外 米国では、高水準の建設投資が続く中、総売上高は前連結会計年度比1.9％減の4,749,971千円、営業利益も同1.8％減の251,824千円と横ばいに推移致しました。インドネシアでは、国内需要の急減速とアフリカ向け特需剥落により、総売上高は前連結会計年度比20.5％減の6,619,091千円、営業利益は同25.9％減の948,365千円となりました。中国では、米国向けサプライチェーン調整に対して国内市場開拓を強化しましたが、総売上高は前連結会計年度比12.9％減の1,673,448千円、営業利益は同73.1％減の5,789千円となりました。 財政状態は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約755文字
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 米国 インドネシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 16,391,003 4,654,073 3,255,498 474,489 24,775,064 24,775,064 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,211,489 95,897 3,363,592 1,198,958 7,869,938 △ 7,869,938 19,602,492 4,749,971 6,619,091 1,673,448 32,645,003 △ 7,869,938 24,775,064 セグメント利益 240,942 251,824 948,365 5,789 1,446,921 △ 32,104 1,414,817 セグメント資産 26,919,125 5,475,324 5,303,339 1,750,169 39,447,958 △ 4,044,993 35,402,964 その他の項目 減価償却費 408,130 42,339 66,915 31,424 548,809 548,809 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 404,547 37,504 1,822,677 7,675 2,272,404 2,272,404 （注）１．セグメント利益の調整額△32,104千円、セグメント資産の調整額△4,044,993千円は、主にセグメント間消去であります。