事業の内容
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/ 原文長 約492文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成）は、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 バルブ事業………………当社は、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。 製造工程については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。また、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。 メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。 当該業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。 （注）１ 上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。 ２ 上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1101文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは従前からの社会的使命であるう電力の安定供給への貢献を続けながら、ソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことを経営方針としております。 (2)経営戦略及び経営環境 コア事業であるバルブ事業部、メンテナンス事業部の事業規模を維持、拡大しつつ、ソリューション事業であるERD事業部、VQ事業部、IoM事業部の事業規模を飛躍的に拡大させることにより、企業規模の拡大と経営のリスク分散、更には未来型ものづくり企業へのシフトを推進してまいります。 ①バルブ事業 バルブ事業においては、エンジニアリング会社、商社としての側面を引き続き強化し、海外市場、高温高圧バルブ以外の市場への参入、自社製造の高付加価値製品への更なる集約、それに伴う社内体制のスリム化を推進するとともに、品質管理力や生産設備を活かした自社製品外の生産受託サービスを新たに展開することで売上・生産規模を回復し、事業競争力を高めてまいります。 ②メンテナンス事業 メンテナンス事業においては、従来市場におけるニーズの掘り下げはもとより、バルブメンテナンス関連工事以外の市場への参入による工事量増大と、工事量増減に応じた適切な人員配置を目的として、他事業部を含む組織全体の流動性向上とそれに伴う相互補完型組織の確立により、事業収益構造の改革を推進してまいります。 バルブ事業、メンテナンス事業にそれぞれ含まれているソリューション事業においては、確立しつつあるビジネスモデルを基軸に、新たな市場への展開を加速させることで事業規模を飛躍的に高め、デジタルテクノロジーを中核とした新興技術を更に積極的に事業、サービスへと実装し、未来型ものづくり企業の礎を構築してまいります。 今後も事業環境の変化に柔軟且つ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。 (3)対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に様々な制約を受ける現況においても、従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことが当社グループの経営戦略であり対処すべき課題です。事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1101文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは従前からの社会的使命であるう電力の安定供給への貢献を続けながら、ソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことを経営方針としております。 (2)経営戦略及び経営環境 コア事業であるバルブ事業部、メンテナンス事業部の事業規模を維持、拡大しつつ、ソリューション事業であるERD事業部、VQ事業部、IoM事業部の事業規模を飛躍的に拡大させることにより、企業規模の拡大と経営のリスク分散、更には未来型ものづくり企業へのシフトを推進してまいります。 ①バルブ事業 バルブ事業においては、エンジニアリング会社、商社としての側面を引き続き強化し、海外市場、高温高圧バルブ以外の市場への参入、自社製造の高付加価値製品への更なる集約、それに伴う社内体制のスリム化を推進するとともに、品質管理力や生産設備を活かした自社製品外の生産受託サービスを新たに展開することで売上・生産規模を回復し、事業競争力を高めてまいります。 ②メンテナンス事業 メンテナンス事業においては、従来市場におけるニーズの掘り下げはもとより、バルブメンテナンス関連工事以外の市場への参入による工事量増大と、工事量増減に応じた適切な人員配置を目的として、他事業部を含む組織全体の流動性向上とそれに伴う相互補完型組織の確立により、事業収益構造の改革を推進してまいります。 バルブ事業、メンテナンス事業にそれぞれ含まれているソリューション事業においては、確立しつつあるビジネスモデルを基軸に、新たな市場への展開を加速させることで事業規模を飛躍的に高め、デジタルテクノロジーを中核とした新興技術を更に積極的に事業、サービスへと実装し、未来型ものづくり企業の礎を構築してまいります。 今後も事業環境の変化に柔軟且つ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。 (3)対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に様々な制約を受ける現況においても、従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことが当社グループの経営戦略であり対処すべき課題です。事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2774文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。政府主導のもと、感染防止策を講じつつ経済活動の活性化が促進されましたが、断続的に感染が拡大し、収束の見通しが立たない状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、12,587百万円となりました。総資産の減少の内訳は、流動資産の増加128百万円、固定資産の減少385百万円であります。主な要因は現金及び預金の増加604百万円、受取手形及び売掛金の減少568百万円、有形固定資産の減少427百万円によるものであります。 負債につきましては前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、3,772百万円となりました。負債の減少の内訳は、流動負債の増加64百万円、固定負債の減少645百万円であります。主な要因は長期借入金の減少335百万円、役員退職慰労引当金の減少244百万円によるものであります。 純資産につきましては前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、8,815百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加340百万円によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は6,362百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は147百万円（前連結会計年度は営業損失872百万円）、経常利益は251百万円（前連結会計年度は経常損失792百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失983百万円）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 〔バルブ事業〕 バルブ事業におきましては、玄海原子力発電所３号機、４号機向けの特定重大事故等対処施設用弁や神戸製鋼所神戸発電所３号機、４号機向けの販売が中心となりました。その他、インドネシアの新設火力プラントであるチレボン石炭火力発電所２号機向けなど海外プラントへの販売にも注力しましたが、売上予定案件の納期延伸や価格競争に伴う影響が大きく、バルブ事業における売上高は前年同期を大幅に下回る3,379百万円（前連結会計年度比22.5％減）となりました。一方、生産量の減少により工場操業度は低下したものの製造費用のコスト削減や長期仕掛品の精算などによりセグメント損失は92百万円（前年同期はセグメント損失300百万円）にとどまりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1612文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） バルブ事業 メンテナンス 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,357,870 2,306,033 6,663,904 6,663,904 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,357,870 2,306,033 6,663,904 6,663,904 セグメント利益又は損失（△） △ 300,471 115,928 △ 184,542 △ 688,390 △ 872,933 セグメント資産 9,244,950 2,984,639 12,229,590 615,174 12,844,764 その他の項目 減価償却費 407,551 44,266 451,817 26,501 478,318 持分法適用会社への投資額 156,094 156,094 156,094 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 82,985 34,492 117,478 12,281 129,759 （注） １.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△688,390千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額615,174千円は、主に管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額26,501千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,281千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2382文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 岡野商事㈱ 2,644,243 39.7 2,019,587 31.7 三井物産プラントシステム㈱ 995,427 14.9 707,475 11.1 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ事業では、国内外の新設火力プラント向けや国内原子力発電所向けの大型案件が少ない中で、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の営業活動に制限が生じた影響から、売上予定案件が次期以降へ納期延伸になるなど厳しい状況となりました。一方、メンテナンス事業では、原子力発電所の再稼働に向けた点検工事に加え、バルブメンテナンス工事以外の市場への参入により売上規模を拡大しましたが、バルブ事業の減収を補填するまでには至らず、当連結会計年度の売上高は6,362百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。 営業利益は147百万円（前連結会計年度は営業損失872百万円）となりました。主な要因はバルブ事業要員の他部門への応援など人的資源の有効活用による製造原価の低減、全社的に推進した製造費用と販売管理費のコスト削減が奏功したこと、前連結会計年度までに損失計上した滞留債権の一部精算が当連結会計年度内に完了したことなどによるものであります。 経常利益は251百万円（前連結会計年度は経常損失792百万円）となりました。主な要因は滞留債権の精算に係る消費税差額や受取賃貸料等によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失983百万円）となりました。主な要因は連結子会社における福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金131百万円の受取りによるものであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク (1） ～ (11） 」に記載のとおりであります。…