事業の内容
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/ 原文長 約492文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成）は、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 バルブ事業………………当社は、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。 製造工程については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。また、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。 メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。 当該業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。 （注）１ 上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。 ２ 上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）バルブ事業 バルブ事業におきましては、受注・生産絶対量増大による事業規模拡大とそれによる収益性向上を基本戦略としております。具体的には、国内と比較して大規模な海外市場での受注活動へ注力するとともに、製造分野においては新工場への生産機能集約による生産能力と生産効率の極大化によって、受注・生産絶対量増大を実現します。更に、変動する生産量への柔軟な対応による生産効率の向上を目的として、アウトソーシングの有効活用を推進してまいります。 (2）メンテナンス事業 メンテナンス事業におきましては、将来的な顧客ニーズを見据えた上での、バルブメンテナンスの高度化・合理化による事業基盤の抜本的変革および収益構造再構築を基本戦略としております。具体的には、従来のバルブ分解メンテナンスと一線を画すバルブ非分解メンテナンスを取り入れた、科学的かつ体系的な保全システムの構築によって、新市場の創出と国内市場シェア拡大に取り組んでまいります。 更に、国内原子力発電所の再稼働を含め、電力業界の動向に事業展開が影響されやすい本業の専業リスクを回避すべく、新たな事業領域への本格参入を進めており、これにより売上・利益増大を着実に推進してまいります。 今後も目まぐるしく変化する外部環境へフレキシブルに対応し続けることにより、発電業界におけるサプライチェーンの重要な一角を担う企業としての社会的使命を全うしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）バルブ事業 バルブ事業におきましては、受注・生産絶対量増大による事業規模拡大とそれによる収益性向上を基本戦略としております。具体的には、国内と比較して大規模な海外市場での受注活動へ注力するとともに、製造分野においては新工場への生産機能集約による生産能力と生産効率の極大化によって、受注・生産絶対量増大を実現します。更に、変動する生産量への柔軟な対応による生産効率の向上を目的として、アウトソーシングの有効活用を推進してまいります。 (2）メンテナンス事業 メンテナンス事業におきましては、将来的な顧客ニーズを見据えた上での、バルブメンテナンスの高度化・合理化による事業基盤の抜本的変革および収益構造再構築を基本戦略としております。具体的には、従来のバルブ分解メンテナンスと一線を画すバルブ非分解メンテナンスを取り入れた、科学的かつ体系的な保全システムの構築によって、新市場の創出と国内市場シェア拡大に取り組んでまいります。 更に、国内原子力発電所の再稼働を含め、電力業界の動向に事業展開が影響されやすい本業の専業リスクを回避すべく、新たな事業領域への本格参入を進めており、これにより売上・利益増大を着実に推進してまいります。 今後も目まぐるしく変化する外部環境へフレキシブルに対応し続けることにより、発電業界におけるサプライチェーンの重要な一角を担う企業としての社会的使命を全うしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2578文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦およびEU離脱問題の長期化や相次ぐ自然災害などの影響により景気に足踏み感が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境におきましては、原子力規制委員会が女川原子力発電所２号機の安全対策について新規制基準を満たすとの判断を示し、沸騰水型原子力発電所（BWR）として震災後初の再稼働が期待される動きが見られた一方で、福島第二原子力発電所の廃炉が決定するなど依然として厳しい事業環境が続きました。 このような環境の中、バルブ事業におきましては、原子力発電所向け震災対策弁および国内外における新設火力プラント向けの販売に注力したほか、メンテナンス事業におきましては、原子力発電所再稼働に向けた震災対策工事およびメンテナンス部員によるソリューション型営業を展開し、受注・売上拡大に努めてまいりました。しかしながら、バルブ事業における原子力案件の繰延べや価格競争による販売価格の低下に加え、メンテナンス事業での工事期間変更に伴う売上の繰延べ等が影響し、当連結会計年度の売上高は6,663百万円（前連結会計年度比12.1％減）となり、前年同期を大幅に下回りました。 損益面につきましては、売上高の大幅な減少に加え、バルブ事業において採算性の低い火力案件の売上が集中したほか、停止中の原子力発電所に係る売上債権および棚卸資産の評価等を見直したことから営業損失872百万円（前年同期は営業損失67百万円）、経常損失792百万円（前年同期は経常利益0百万円）となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は983百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益165百万円）となり、損益面につきましても前年同期を大幅に下回る結果となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 〔バルブ事業〕 バルブ事業におきましては、武豊火力発電所５号機、広野IGCC発電所およびインドネシアTanjung Jati B石炭火力発電所向けなど国内外の新設火力プラント案件が中心となりました。また、原子力案件では女川原子力発電所２号機および島根原子力発電所２号機向け震災対策弁の販売に注力しましたが、島根原子力発電所２号機や柏崎刈羽原子力発電所向け販売の一部が次期へ繰延べになったことが大きく影響した結果、バルブ事業における売上高は4,357百万円（前連結会計年度比12.6％減）、セグメント損失は300百万円（前年同期はセグメント利益233百万円）と前年同期を大幅に下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1608文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） バルブ事業 メンテナンス 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,983,825 2,593,568 7,577,394 7,577,394 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,983,825 2,593,568 7,577,394 7,577,394 セグメント利益 233,205 344,593 577,798 △ 645,729 △ 67,930 セグメント資産 9,832,082 3,317,672 13,149,754 685,706 13,835,461 その他の項目 減価償却費 356,129 58,142 414,272 29,517 443,790 持分法適用会社への投資額 135,226 135,226 135,226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,808,886 16,330 2,825,216 7,042 2,832,258 （注） １.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△645,729千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額685,706千円は、主に管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額29,517千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ ります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,042千円は、報告セグメントに配分していない全 社資産に係る設備投資額であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1477文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 岡野商事㈱ 2,666,842 35.2 2,644,243 39.7 三井物産プラントシステム㈱ 1,840,333 24.3 995,427 14.9 東京電力ホールディングス㈱ 644,017 8.5 679,940 10.2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。 (2）財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ990百万円減少し、12,844百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、仕掛品の減少によるものであります。 ② 負債 負債については、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、4,353百万円となりました。これは主に、その他流動負債の増加及び借入金の減少によるものであります。 ③ 純資産 純資産については、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少し、8,491百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ913百万円減少（12.1％減少）し、6,663百万円となりました。 バルブ事業におきましては、 原子力発電所向け震災対策弁および国内外における新設火力プラント向けの販売に注力 いたしましたが、 原子力案件の繰延べや価格競争による販売価格の低下により、売上高は4,357百万円となりました （同事業の前連結会計年度比12.6％減）。 メンテナンス事業におきましては、原子力発電所再稼働に向けた震災対策工事およびメンテナンス部員によるソリューション型営業を展開し、受注・売上拡大に努めてまいりましたが、工事期間変更に伴う売上の繰延べ等が影響し、 売上高は2,306百万円となりました （同事業の前連結会計年度比11.1％減）。 ② 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ16百万円増加（1.4％増加）し、1,150百万円となりました。 ③ 営業外損益 営業外収益は、受取保険金の計上により、前連結会計年度と比べ14百万円増加（17.…