事業の内容
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/ 原文長 約492文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成）は、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 バルブ事業………………当社は、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。 製造工程については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。また、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。 メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。 当該業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。 （注）１ 上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。 ２ 上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約638文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）バルブ事業 バルブ事業におきましては、受注・生産絶対量増大による事業規模拡大とそれによる収益性向上を基本戦略としております。具体的には、国内と比較して大規模な海外市場での受注活動へ注力するとともに、製造分野においては本年度から操業開始となりました新工場への生産機能集約による生産能力と生産効率の極大化によって、受注・生産絶対量増大を実現します。更に、変動する生産量への柔軟な対応による生産効率の向上を目的として、アウトソーシングの有効活用を推進してまいります。 (2）メンテナンス事業 メンテナンス事業におきましては、将来的な顧客ニーズを見据えた上での、バルブメンテナンスの高度化・合理化による事業基盤の抜本的変革および収益構造再構築を基本戦略としております。具体的には、従来のバルブ分解メンテナンスと一線を画すバルブ非分解メンテナンスを取り入れた、科学的かつ体系的な保全システムの構築によって、新市場の創出と国内市場シェア拡大に取り組んでまいります。 更に、国内原子力発電所の再稼働を含め、電力業界の動向に事業展開が影響されやすい本業の専業リスクを回避すべく、新たな事業領域への本格参入を進めており、これにより売上・利益増大を着実に推進してまいります。 今後も目まぐるしく変化する外部環境へフレキシブルに対応し続けることにより、発電業界におけるサプライチェーンの重要な一角を担う企業としての社会的使命を全うしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約638文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）バルブ事業 バルブ事業におきましては、受注・生産絶対量増大による事業規模拡大とそれによる収益性向上を基本戦略としております。具体的には、国内と比較して大規模な海外市場での受注活動へ注力するとともに、製造分野においては本年度から操業開始となりました新工場への生産機能集約による生産能力と生産効率の極大化によって、受注・生産絶対量増大を実現します。更に、変動する生産量への柔軟な対応による生産効率の向上を目的として、アウトソーシングの有効活用を推進してまいります。 (2）メンテナンス事業 メンテナンス事業におきましては、将来的な顧客ニーズを見据えた上での、バルブメンテナンスの高度化・合理化による事業基盤の抜本的変革および収益構造再構築を基本戦略としております。具体的には、従来のバルブ分解メンテナンスと一線を画すバルブ非分解メンテナンスを取り入れた、科学的かつ体系的な保全システムの構築によって、新市場の創出と国内市場シェア拡大に取り組んでまいります。 更に、国内原子力発電所の再稼働を含め、電力業界の動向に事業展開が影響されやすい本業の専業リスクを回避すべく、新たな事業領域への本格参入を進めており、これにより売上・利益増大を着実に推進してまいります。 今後も目まぐるしく変化する外部環境へフレキシブルに対応し続けることにより、発電業界におけるサプライチェーンの重要な一角を担う企業としての社会的使命を全うしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2071文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を中心とした貿易摩擦の影響など海外経済への不安が残るものの、政府の経済政策により企業収益や雇用環境が改善され、緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社が主軸を置く発電プラント業界におきましては、国内原子力発電所において徐々に再稼働への動きが見られるものの当社グループの収益に繋がるまでには至らず、依然として厳しい事業環境が続きました。 このような環境の中、バルブ事業におきましては、２拠点で生産していた工場を統合することで生産機能向上および業務効率化を推進いたしました。また、メンテナンス事業におきましては、テクニカルサービス部員によるソリューション型営業を展開し受注・売上拡大に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は7,577百万円（前連結会計年度比8.8％減）にとどまり、また採算性の高い案件が次期へ繰延べになったことが大きく影響したことから営業損失67百万円（前年同期は営業利益234百万円）、経常利益0百万円（前年同期は経常利益373百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国からの補償金受領352百万円を計上したことから165百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 〔バルブ事業〕 バルブ事業におきましては、竹原火力発電所１号機、鹿島火力発電所２号機向けを中心とした新設火力プラント案件が売上を牽引しました。また、川内原子力発電所１、２号機および島根原子力発電所２号機向け震災対策弁の販売に注力した結果、バルブ事業における売上高は4,983百万円（前連結会計年度比2.1％増）と前期並みの売上高を確保いたしました。しかしながら、損益面につきましては、原材料価格の高騰や連結子会社における製造コスト上昇が影響し、セグメント利益は233百万円（前連結会計年度比41.2％減）と前年同期を大幅に下回りました。 なお、バルブ事業のうち海外向けの売上高は790百万円（前連結会計年度比50.1％減）であり、バルブ事業売上高の15.9％にとどまりました。 〔メンテナンス事業〕 メンテナンス事業におきましては、東通原子力発電所１号機および女川原子力発電所２、３号機向け点検工事のほか、柏崎刈羽原子力発電所３、４号機における震災関連工事が主要案件となりましたが、収益性の高い柏崎刈羽原子力発電所向け震災関連工事および点検工事の一部が工期変更に伴い次期へ繰延べとなったため、メンテナンス事業における売上高は2,593百万円（前連結会計年度比24.2％減）、セグメント利益は344百万円（前連結会計年度比26.0％減）と前年同期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1590文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） バルブ事業 メンテナンス 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,882,094 3,422,870 8,304,964 8,304,964 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,882,094 3,422,870 8,304,964 8,304,964 セグメント利益 396,935 465,415 862,351 △ 627,921 234,430 セグメント資産 8,752,667 4,658,338 13,411,005 715,575 14,126,581 その他の項目 減価償却費 220,845 65,539 286,384 27,865 314,250 持分法適用会社への投資額 123,151 123,151 123,151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 153,549 58,124 211,674 38,028 249,703 （注） １.調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△627,921千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額715,575千円は、主に管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額27,865千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ ります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,028千円は、報告セグメントに配分していない全 社資産に係る設備投資額であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1414文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 岡野商事㈱ 2,978,524 35.9 2,666,842 35.2 三井物産プラントシステム㈱ 1,172,267 14.1 1,840,333 24.3 東京電力ホールディングス㈱ 1,957,793 23.6 644,017 8.5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。 (2）財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、13,835百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。 ② 負債 負債については、前連結会計年度末に比べ425百万円減少し、4,278百万円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等の減少によるものであります。 ③ 純資産 純資産については、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、9,556百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ727百万円減少（8.8％減少）し、7,577百万円となりました。 バルブ事業におきましては、２拠点で生産していた工場を統合することで生産機能向上および業務効率化を推進いたしました （同事業の前連結会計年度比2.1％増）。 一方、 メンテナンス事業におきましては、テクニカルサービス部員によるソリューション型営業を展開し受注・売上拡大に努めてまいりましたが、採算性の高い案件が次期へ繰延べになったことが大きく影響いたしました （同事業の前連結会計年度比24.2％減）。 ② 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、販売促進費の減少等により、前連結会計年度と比べ177百万円減少（13.5％減少）し、1,133百万円となりました。 ③ 営業外損益 営業外収益は、前期発生していた受取補償金の受入れが当期にはなかったことから、前連結会計年度と比べ66百万円減少（44.0％減少）し、85百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ28百万円減少（14.…