事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約367文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社52社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。 機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。 主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約353文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、業績目標 売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売 上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約490文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 当社グループをとり巻く事業環境は、カーボンニュートラルに向けて、当社の主要な事業領域である自動車分野においては、本格的なＥＶ化に向けたとり組みや事業再編が加速しております。さらに、産業機械分野を含め、ものづくりのＤＸ・ＡＩによる商品開発や生産性向上、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応の要求などが高まっております。 当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活かし、ＥＶ・産業機械分野を中心とする事業構造への転換に向けて、新しいビジネスチャンスを創出してまいります。そして、とくに海外市場に向けて、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、全部門の技術を連携・結集した競争力のある商品・サービスを拡販し、また、自動化・合理化により生産性を向上させていくことで、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2692文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、自動車生産の回復などを受けて経済活動の正常化が進み、日本・米州をはじめとする先進国経済の持ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、建設機械分野の一部で生産調整の影響などがありましたが、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と、設備需要の回復を受け、2,654億64百万円（前期比2.9％増）、このうち、国内売上高は1,253億92百万円（同3.1％増）、海外売上高は1,400億71百万円（同2.7％増）となりました。 利益面につきましては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組み、為替も円安で推移しましたが、前期から継続する原材料・エネルギー価格の高騰、固定費の増加などが大きく影響し、営業利益は118億73百万円（同30.3％減）、経常利益は110億28百万円（同35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億69百万円（同47.1％減）となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 機械工具事業では、工作機械需要の戻りなどにより、売上高は854億53百万円(前期比3.4％増)となりました。一方、営業利益は、原材料・電力価格の高騰や固定費の増加により、64億2百万円(同19.7％減)となりました。 部品事業では、建設機械分野の生産調整の影響で中国・欧州で油圧機器の需要が減少しましたが、自動車の生産回復に加え、産業機械・市販分野でベアリングの需要が堅調に推移し、売上高は1,635億8百万円(同2.8％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1520文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)２ 機械工具 部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 82,607 159,062 16,426 258,097 258,097 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,438 244 4,165 6,848 △ 6,848 85,045 159,306 20,592 264,945 △ 6,848 258,097 セグメント利益 7,977 7,660 1,396 17,034 △ 8 17,025 セグメント資産 93,884 217,146 22,495 333,525 23,932 357,457 その他の項目 減価償却費 4,287 12,952 1,123 18,364 △ 62 18,302 のれん償却額 83 83 83 持分法適用会社への投資額 251 256 256 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,838 16,675 949 20,463 △ 88 20,374 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産 の金額は、26,841百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2904文字
２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 岡谷鋼機株式会社 30,431 11.8 30,007 11.3 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月27日）現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。 1) 売上高 当連結会計年度の売上高は、2,654億64百万円と前連結会計年度と比べ2.9％の増収となりました。このうち、国内売上高は、1,253億92百万円と同3.1％の増収となりました。これは、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と設備需要の回復を受け、ベアリング・油圧機器などの部品と工作機械を中心に売上高が増加したためであります。一方、海外売上高は、1,400億71百万円と同2.7％の増収となりました。これは、自動車・産業機械・市販分野向けを中心とした工具・工作機械・ベアリングの拡販に加え、特殊鋼の販売価格の引き上げなどにより、売上高が増加したためであります。 なお、期初に公表した売上高の年度計画2,600億円に対しては、達成率102.1％となりました。これは、建設機械分野の一部で生産調整の影響がありましたが、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と設備需要の回復を受け、売上高が増加したことによります。一方、海外売上高比率は、中国での油圧機器・特殊鋼の需要鈍化を受け、期初計画の53.1％に比べ0.3ポイント下回り、52.8％となりました。 2) 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は558億36百万円と、前期から継続する原材料・エネルギー価格高騰や人件費など固定費の増加により、前連結会計年度に比べ7.5％の減益となりました。 3) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、439億62百万円となり、前連結会計年度に比べ5億96百万円増加しました。これ は、主に人件費が増加した結果であります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.6％と前連結会計年度に比べて0.2ポイント低下しました。 4) 営業損益 当連結会計年度の営業利益は118億73百万円と前連結会計年度に比べ30.3％の減益となりました。また、売上高営業利益率は4.5％となり、前連結会計年度に比べて2.1ポイント低下しました。…