事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約367文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社51社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。 機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。 主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「世界に誇れるものづくりの技術」という経営理念のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。この経営理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けて、ロボットを会社の中核として育て上げることを中長期的な事業の運営方針とし、経営基盤の強化にとり組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売 上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約560文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 当社グループをとり巻く事業環境については、当社の主要な事業領域である自動車分野では、先進国および中国を中心にカーボンニュートラルに向けたＥＶ化、さらにはＡＩやデジタル技術を融合させた自動車開発が進展するなど大きな変革期にあります。そして、産業機械分野を含め、ものづくりのＤＸ・ＡＩによる商品開発や生産性向上、生成ＡＩの活用、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応の要求などが高まっております。 当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、ベアリング事業では標準ラジアル軸受の生産を集約するなど構造改革を進めてまいりました。今後は総合機械メーカーとしての独自性を活かし、ロボットを事業成長の中核に据えて、高付加価値のものづくりとソリューションを提供してまいります。とくに海外市場に向けては、アメリカやインドで営業拠点を拡充し、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、競争力のある商品・サービスを拡販してまいります。さらに、需要の変化に対応する世界の工場再編や、自動化・合理化により生産性を高め、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2821文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、自動車分野は後半において緩やかな回復が見られるものの、米国の通商政策や物価上昇、ロシア・ウクライナおよび中東地域における地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が継続しております。海外では、中国においては経済が低迷するなど一部で事業環境の厳しさが増しております。 このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボットを核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案を行うとともに、米国を中心に営業拠点の更なる拡充など、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、標準ベアリングの集約生産、さらには全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、自動車分野においては国内の一部メーカーで生産が緩やかに回復したものの、中国での設備投資計画の見直し、建設機械分野における国内の需要低迷の影響を受け、2,359億3百万円（前期比1.7％減）、このうち、国内売上高は1,159億65百万円（同1.3％減）、海外売上高は1,199億38百万円（同2.0％減）となりました。 利益面につきましては、ロボット、特殊鋼などで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は97億73百万円（同47.3％増）、経常利益は83億70百万円（同97.6％増）となりました。また、資本効率の向上をはかるために政策保有株式の縮減を推し進め、投資有価証券売却益として31億28百万円を特別利益に計上、一方で余剰設備や人員の適正化を推し進め、構造改革費用として31億18百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は52億50百万円（同56.7％増）となりました。 セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 機械工具事業では、北米の工具需要が増加しましたが、中国におけるロボット需要が減少した影響で、売上高は734億7百万円(前期比5.3％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1597文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年12月１日 至2024年11月30日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)２ 機械工具 部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 77,500 146,398 15,993 239,892 239,892 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,004 141 3,890 5,037 △ 5,037 78,504 146,540 19,884 244,929 △ 5,037 239,892 セグメント利益 3,879 1,664 1,070 6,614 22 6,636 セグメント資産 95,999 192,154 23,622 311,776 22,981 334,757 その他の項目 減価償却費 4,583 14,278 1,215 20,077 △ 63 20,013 減損損失 3,371 3,371 3,371 持分法適用会社への投資額 216 218 218 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,442 5,539 1,800 11,783 △ 16 11,767 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産 の金額は、25,435百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減損損失は、特別損失の構造改革費用に含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2874文字
２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 岡谷鋼機株式会社 28,792 12.0 30,372 12.9 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月24日）現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。 1) 売上高 当連結会計年度の売上高は、自動車分野においては国内の一部メーカーで生産が緩やかに回復したものの、中国での設備投資計画の見直し、建設機械分野における国内の需要低迷の影響を受け、2,359億3百万円と前連結会計年度と比べ1.7％減となりました。このうち、国内売上高は1,159億65百万円（同1.3％減）、海外売上高は1,199億38百万円（同2.0％減）となりました。 なお、期初に公表した売上高の年度計画2,430億円に対しては、達成率97.1％となりました。これは、中国などでの自動車向け設備投資の延期や産機需要の減少を受け、売上高が減少したことによります。 2) 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は529億49百万円と、構造改革による固定費の削減や原材料価格上昇分の販売価格への転嫁などにより、前連結会計年度に比べ5.4％の増益となりました。 3) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、431億76百万円となり、前連結会計年度に比べ4億46百万円減少しました。これは、主に広告宣伝費などが減少した結果であります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は18.3％と前連結会計年度に比べて0.1ポイント増加しました。 4) 営業損益 当連結会計年度の営業利益はロボット、特殊鋼などで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、97億73百万円と前連結会計年度に比べ47.3％の増益となりました。また、売上高営業利益率は4.1％となり、前連結会計年度に比べて1.3ポイント増加しました。 なお、期初に公表した営業利益の年度計画86億円に対しては、達成率113.6％となりました。ロボット・特殊鋼などで操業度が悪化したものの、構造改革による固定費の削減や為替が想定よりも円安で推移したことなどにより計画を達成しました。…