事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約367文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社57社および関連会社４社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。 機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。 主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5351文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界的な少子高齢化、労働人口の減少に加え、ＡＩ・ＩｏＴ技術の進展に伴うものづくりのＦＡ化の加速など、当社をとり巻く需要構造は、大きく変化することが予想されます。 当社グループといたしましては、このような需要構造の変化を大きなチャンスととらえ、需要の拡大が期待できるロボット事業に軸足を置き、「世界のものづくりを先進のＦＡシステムとメカトロニクスで革新する」を中期的なスローガンとして、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化してまいります。そして、商品ラインナップの拡充、新しいビジネスチャンスの創出、抜本的なコスト改革、人材の強化・育成にとり組み、業績の一層の向上に努めてまいります。 (4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針 ① 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為（「大規模買付行為」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）が行われた場合であっても、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者（「大規模買付者」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。 さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5351文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界的な少子高齢化、労働人口の減少に加え、ＡＩ・ＩｏＴ技術の進展に伴うものづくりのＦＡ化の加速など、当社をとり巻く需要構造は、大きく変化することが予想されます。 当社グループといたしましては、このような需要構造の変化を大きなチャンスととらえ、需要の拡大が期待できるロボット事業に軸足を置き、「世界のものづくりを先進のＦＡシステムとメカトロニクスで革新する」を中期的なスローガンとして、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化してまいります。そして、商品ラインナップの拡充、新しいビジネスチャンスの創出、抜本的なコスト改革、人材の強化・育成にとり組み、業績の一層の向上に努めてまいります。 (4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針 ① 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為（「大規模買付行為」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）が行われた場合であっても、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者（「大規模買付者」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。 さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年12月１日 至平成28年11月30日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)２ 機械工具 部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 75,239 122,262 13,948 211,449 211,449 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,138 766 8,170 10,075 △ 10,075 76,378 123,028 22,118 221,525 △ 10,075 211,449 セグメント利益 4,629 5,535 938 11,103 35 11,139 セグメント資産 82,151 150,594 18,672 251,419 18,019 269,438 その他の項目 減価償却費 3,699 9,024 1,108 13,833 △ 73 13,760 持分法適用会社への投資額 192 301 493 493 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,653 14,006 1,162 21,822 △ 27 21,794 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産 の金額は、20,828百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費 の調整額は、主として 未実現利益の消去であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約150文字
２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 岡谷鋼機株式会社 28,833 13.6 30,619 12.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。