事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約367文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社56社および関連会社４社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。 機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。 主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約385文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年２月20日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、業績目標 売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付け、資本効率を測る指標 としてＲＯＥ、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視し、これら指標の向上を目指し、経営体 質の強化にとり組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5258文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 当社グループをとり巻く経営環境は、足もとでは、自動車・建設機械分野の需要は堅調に推移しておりますが、米中通商問題をはじめとする経済情勢の変動により、先行き不透明な状況となっております。一方、中長期的には、自動車分野におけるＥＶ化の進展、世界的な労働人口の減少に伴うものづくりのＦＡ化、ロボットやＩｏＴを活用した工場の自動化の加速など、大きく変化することが予想されます。 当社グループといたしましては、このような構造の変化を大きなチャンスととらえ、需要の拡大が期待できるロボット事業に軸足を置き、「世界のものづくりを先進のＦＡシステムとメカトロニクスで革新する」を中期的なスローガンとして、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化してまいります。そして、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活かし、ＥＶ化やものづくりのＦＡ化ニーズに応える新しい商品・新しいビジネスチャンスを創出するとともに、抜本的なコスト改革、人材の強化・育成にとり組み、業績の一層の向上に努めてまいります。 (4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針 ① 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為（「大規模買付行為」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）が行われた場合であっても、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者（「大規模買付者」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2450文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、日本経済の緩やかな回復に加え、海外においても、欧米やアジアを中心に経済成長が続き、総じて堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、海外の現地ユーザーを中心とした新規開拓や、画期的な新商品の開発・市場投入など、受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、中長期的な業容の拡大と収益構造の改善に向けて、開発・営業・生産体制の強化・拡充を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,522億9百万円（前期比6.2％増）、このうち、国内売上高は1,310億38百万円(同9.9％増)、海外売上高は1,211億71百万円(同2.4％増)となりました。一方、利益につきましては、原材料価格の高騰に加え、エネルギーや物流コスト、人件費等の上昇が収益を圧迫し、営業利益は153億6百万円(同5.1％減)、経常利益は139億1百万円(同5.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億45百万円(同8.2％減)となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 機械工具事業では、自動車・産業機械分野で切削工具やロボットの売上が拡大しましたが、電機・電子・ＥＭＳ分野でのロボット需要が端境期となった影響等により、売上高は866億54百万円(前期比0.1％減)となりました。また、利益面では、原材料価格の高騰に加え、開発・営業・生産体制の拡充に向けた固定費・販管費の増により、営業利益は57億82百万円(同12.8％減)となりました。 部品事業では、自動車生産が堅調に推移したことに加え、建設機械・産業機械分野の需要が拡大し、売上高は1,478億52百万円(前期比8.7％増)となりましたが、営業利益は原材料価格の高騰や販売費の増加等により、81億52百万円(同5.6％減)となりました。 その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げ等により、売上高は177億3百万円(前期比20.2％増)、営業利益は13億49百万円(同72.4％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動および財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ7億58百万円減少し、217億78百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1551文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)２ 機械工具 部品 その他 売上高 外部顧客への売上高 86,746 135,982 14,733 237,461 237,461 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,869 822 5,889 8,581 △ 8,581 88,615 136,804 20,622 246,042 △ 8,581 237,461 セグメント利益 6,630 8,635 782 16,048 81 16,130 セグメント資産 92,790 162,666 18,460 273,917 25,237 299,155 その他の項目 減価償却費 3,954 9,858 1,114 14,927 △ 71 14,856 のれん償却額 32 32 32 持分法適用会社への投資額 155 282 438 438 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,465 14,213 1,082 18,760 △ 14 18,746 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産 の金額は、27,270百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。 (3)減価償却費 の調整額は、主として 未実現利益の消去であります。 (4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3135文字
２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 岡谷鋼機株式会社 30,619 12.9 34,062 13.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年２月20日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次の通りです。 自動車・建設機械・産業機械分野などの需要が伸長するなかで、売上高は部品事業を中心に堅調に拡大し、過去最高を更新いたしました。一方、利益面につきましては、生産設備の増強や人員の投入を進めて、増産対応をはかりましたが、固定費・販売費の負担が増加、また原材料価格の高騰もあり、前年実績を下回る結果となりました。 今後は、調達コストを中心とした原価の改善、合理化・自動化を主とした生産性の向上、さらには製造管理面の強化をはかり、収益改善を進めてまいります。 1) 売上高 当連結会計年度の売上高は、2,522億9百万円と前連結会計年度と比べ6.2％の増収となりました。このうち、国内売上高は、1,310億38百万円と同9.9％の増収となりました。これは、自動車分野だけではなく建設機械・産業機械分野向けのベアリング ・油圧機器を中心に販売が好調であったことによるものであります。一方 、海外売上高は、1,211億71百万円と同2.4％の増収にとどまりました。これは、ベアリング・油圧機器を中心に 部品関係の需要が伸長したものの、 電機・電子・ＥＭＳ分野でのロボット需要の端境期の影響があったことによるものであります。…