事業の内容
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/ 原文長 約1396文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社46社（うち海外29社）及び関連会社11社（うち海外８社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主な事業内容及び製品 会社名 ＴＰＲグル｜プ ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本 ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、アルミ製品、 工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等 当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、 ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、ＴＰＲ大阪精密機械㈱、他１社 （会社総数 16社） アジア ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、温度調節弁、 工業用ゴム製品、工業用樹脂製品等 ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司、ＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒ＆Ｄ Ｃｏ.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としております。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発展するべく、努力してまいります。 （２）会社の経営戦略 当社グループは2020年４月から４ヶ年計画として23中期経営計画（以下「23中計」）を推進しており、基本コンセプトは以下のとおりであります。 基本コンセプト 目指す姿・スローガン・戦略 「23中計」の目指す姿は「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）を基盤として、４本の柱（１の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、２の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、３の柱 安全・環境・防災の徹底、４の柱 働き甲斐のある職場づくり）を確立するＴＰＲグループの実現」であります。 財務目標 財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年度の世界経済は、ゆるやかな成長が見込まれておりますが、ウクライナ紛争の長期化などに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇に加え、各国の金融引き締めによる金利上昇や景気後退のリスクもあり、先行きの不透明感が継続しております。 当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体をはじめとするサプライチェーン問題の緩やかな解消が見込まれる一方、「100年に一度の大変革」はさらに加速しており、電動車の増加、カーボンニュートラル燃料の活用、CASE/Maasの進展などの変革への対応が求められております。 このような環境変化に対応して、当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、パワートレイン事業と多角化・新事業の「両輪経営」をさらに加速させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としております。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発展するべく、努力してまいります。 （２）会社の経営戦略 当社グループは2020年４月から４ヶ年計画として23中期経営計画（以下「23中計」）を推進しており、基本コンセプトは以下のとおりであります。 基本コンセプト 目指す姿・スローガン・戦略 「23中計」の目指す姿は「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）を基盤として、４本の柱（１の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、２の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、３の柱 安全・環境・防災の徹底、４の柱 働き甲斐のある職場づくり）を確立するＴＰＲグループの実現」であります。 財務目標 財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年度の世界経済は、ゆるやかな成長が見込まれておりますが、ウクライナ紛争の長期化などに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇に加え、各国の金融引き締めによる金利上昇や景気後退のリスクもあり、先行きの不透明感が継続しております。 当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体をはじめとするサプライチェーン問題の緩やかな解消が見込まれる一方、「100年に一度の大変革」はさらに加速しており、電動車の増加、カーボンニュートラル燃料の活用、CASE/Maasの進展などの変革への対応が求められております。 このような環境変化に対応して、当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、パワートレイン事業と多角化・新事業の「両輪経営」をさらに加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3119文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ⑴ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、大幅な円安の進行とウクライナ情勢を端緒とした原材料・エネルギー価格の高騰が続き、インフレの加速、各国での金利上昇、中国でのゼロコロナ政策による消費行動の低迷など、景気減速の懸念が強まる展開となりました。 当社グループが主として関連する自動車業界においても、資源価格の高騰が業界全体の収益を圧迫し、半導体不足などによるサプライチェーンの混乱も続いて、自動車メーカーの生産計画に大きな影響を与えました。しかしながら、現在では部品供給問題は緩和されつつある状況です。 こうした厳しい経営環境の中で、当社グループの当連結会計年度の売上高は円安の影響などにより前年同期比で増収となりました。一方で、利益面については、原価低減活動やグローバルでの売価反映の取組みを進めたものの、原材料費、エネルギー費、輸送費、労務費などの諸経費の高騰と中国市場の低迷から前年同期比で減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度で不動産売却益を計上したことから、前年同期比で大幅な減益となりました。 総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して92億99百万円増加し、2,647億２百万円となりました。これは主に現金及び預金が45億55百万円、出資金が22億７百万円、商品及び製品が15億96百万円、原材料及び貯蔵品が11億96百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して31億47百万円増加し、987億98百万円となりました。これは主に短期借入金が23億69百万円、電子記録債務が７億44百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して61億51百万円増加し、1,659億３百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が50億56百万円、非支配株主持分が11億89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。 売上高 1,786億19百万円 （前年同期比 9.2%増） 営業利益 68億56百万円 （ 〃 35.9%減） 経常利益 102億15百万円 （ 〃 30.2%減） 親会社株主に帰属する当期純利益 38億43百万円 （ 〃 52.5%減） セグメントの業績概況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1218文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） ファルテック グループ 日本 アジア 北米 その他地域 （注） 売上高 外部顧客への売上高 46,063 36,589 10,228 1,729 94,611 68,925 163,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,243 3,719 15 127 12,105 116 12,222 54,307 40,309 10,243 1,857 106,717 69,042 175,759 セグメント利益 1,895 6,985 52 259 9,192 1,454 10,646 セグメント資産 90,389 69,237 11,787 4,701 176,115 81,395 257,511 その他の項目 減価償却費 3,500 2,754 801 70 7,126 4,042 11,169 のれんの償却額 177 177 177 持分法適用会社への投資額 15,581 825 16,406 16,406 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,843 3,796 281 7,930 3,855 11,785 （注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） ファルテック グループ 日本 アジア 北米 その他地域 （注） 売上高 外部顧客への売上高 49,464 39,843 13,514 2,290 105,112 73,506 178,619 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,663 5,424 12 209 15,310 424 15,735 59,128 45,268 13,526 2,500 120,423 73,931 194,355 セグメント利益又は損失(△) 1,569 5,976 △ 921 229 6,852 △ 214 6,637 セグメント資産 88,834 73,818 12,696 5,055 180,404 86,413 266,817 その他の項目 減価償却費 3,539 3,397 1,254 80 8,271 4,370 12,642 のれんの償却額 133 133 133 持分法適用会社への投資額 17,727 982 18,710 18,710 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,020 2,063 621 12 6,717 4,122 10,840 （注）「その他地域」の区分は、欧州及…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4183文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ⑵ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 増減 増減率 資産合計（百万円） 255,403 264,702 9,299 3.6% 負債合計（百万円） 95,651 98,798 3,147 3.3% 純資産合計（百万円） 159,752 165,903 6,151 3.9% 1株当たり純資産（円） 3,734.28 3,969.29 235.01 自己資本比率 50.4% 50.5% 0.1 ポイント a.流動資産 流動資産は、前期末に比べ38億96百万円増加（3.1%）の1,279億８百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が45億55百万円、商品及び製品が15億96百万円それぞれ増加した一方で、アジア市場の一部での売上減少により受取手形が29億13百万円減少したこと等によるものであります。 b.固定資産 固定資産は、前期末に比べ54億２百万円増加（4.1%）の1,367億93百万円となりました。 これは主に、余剰資金増加のためその他に含まれる長期性預金が40億79百万円、持分法会社の投資利益や為替レートの変動により出資金が22億７百万円それぞれ増加した一方で、年金資産の期末時価の下落等により退職給付に係る資産が10億62百万円減少したこと等によるものであります。 c.流動負債 流動負債は、前期末に比べ43億62百万円増加（6.6%）の704億40百万円となりました。 これは主に、運転資金の確保等により短期借入金が23億69百万円、仕入増加により電子記録債務が７億44百万円、支払手形及び買掛金が５億81百万円、リース債務が５億29百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 d.固定負債 固定負債は、前期末に比べ12億15百万円減少（△4.1%）の283億58百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債が２億82百万円増加した一方で、約定弁済により長期借入金が17億54百万円減少したこと等によるものであります。 e.純資産 純資産は、前期末に比べ61億51百万円増加（3.9%）の1,659億３百万円となりました。…