事業の内容
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/ 原文長 約1470文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社49社（うち海外30社）及び関連会社９社（うち海外７社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備機器等の製造販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主な事業内容及び製品 会社名 ＴＰＲグル｜プ ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本 ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、アルミ製品、 工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等 当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、 ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲノブカワ商事㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、ＴＰＲ大阪精密機械㈱ （会社総数 17社） アジア ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、温度調節弁、 工業用ゴム製品、工業用樹脂製品等 ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、ＰＴ．ＴＰＲエンプラ インドネシア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司、ＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒ＆Ｄ Ｃｏ.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3960文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としております。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発展するべく、努力してまいります。 （２）会社の経営戦略 当社グループは2020年４月から４ヶ年計画として23中期経営計画（以下「23中計」）をスタートしており、基本コンセプトは以下のとおりです。 基本コンセプト めざす姿・スローガン・戦略 「23中計」の目指す姿は「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）を基盤として、４本の柱（１の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、２の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、３の柱 安全・環境・防災の徹底、４の柱 働き甲斐のある職場づくり）を確立するＴＰＲグループの実現」であります。 財務目標 財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。 「23中計」の達成により、企業価値の増大を図ってまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年度の世界経済は、プラス成長が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の感染再拡大への懸念、半導体不足、エネルギー・原材料価格の高騰などに加え、ウクライナ情勢等地政学リスクの顕在化や各国の金融引き締めによる景気後退リスクもあり、先行き不透明な状況が続くと思われます。 また、カーボンニュートラルの急速な進展に伴い、当社グループが主として関連する自動車業界においては、EV車の増加やCASE／MaaSと呼ばれる「100年に一度の大変革」が加速しております。 このような環境変化に対応して、当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取り組みを一層強化するとともに、既存事業の圧倒的な競争力実現と新規事業の積極展開を加速推進する方針です。 具体的には、23中期経営計画（以下、「23中計」）の骨子である以下の「４本の柱」の実現に積極的かつ継続的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3960文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としております。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発展するべく、努力してまいります。 （２）会社の経営戦略 当社グループは2020年４月から４ヶ年計画として23中期経営計画（以下「23中計」）をスタートしており、基本コンセプトは以下のとおりです。 基本コンセプト めざす姿・スローガン・戦略 「23中計」の目指す姿は「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）を基盤として、４本の柱（１の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、２の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、３の柱 安全・環境・防災の徹底、４の柱 働き甲斐のある職場づくり）を確立するＴＰＲグループの実現」であります。 財務目標 財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。 「23中計」の達成により、企業価値の増大を図ってまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年度の世界経済は、プラス成長が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の感染再拡大への懸念、半導体不足、エネルギー・原材料価格の高騰などに加え、ウクライナ情勢等地政学リスクの顕在化や各国の金融引き締めによる景気後退リスクもあり、先行き不透明な状況が続くと思われます。 また、カーボンニュートラルの急速な進展に伴い、当社グループが主として関連する自動車業界においては、EV車の増加やCASE／MaaSと呼ばれる「100年に一度の大変革」が加速しております。 このような環境変化に対応して、当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取り組みを一層強化するとともに、既存事業の圧倒的な競争力実現と新規事業の積極展開を加速推進する方針です。 具体的には、23中期経営計画（以下、「23中計」）の骨子である以下の「４本の柱」の実現に積極的かつ継続的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3405文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ⑴ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度を取り巻く経営環境は、年度当初は景気が緩やかに回復する展開が見られましたが、夏場以降は半導体等の世界的な供給制約やコロナの感染再拡大に加えて原材料価格の上昇もあり、景気回復のテンポは鈍化しました。年度末にかけてはロシア・ウクライナ情勢が世界経済に対する不透明感を高める展開となりました。 当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、販売台数は年前半には好調に推移したものの年後半には頭打ちとなりました。 こうした厳しい経営環境のもと、当社の当連結会計年度の売上高は前年同期比7.6%増加しました。損益につきましては、売上高増加に伴う操業度の回復に加えて、原価低減活動をはじめとした経営努力を強力かつ継続的に遂行したことが奏功し、営業利益、経常利益ともに前年同期比増益となりました。当期純利益は、以上に加えて、生産体制再構築に伴う不動産売却益の計上により、前年同期比大きく増加しました。 総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して113億43百万円増加し、2,554億３百万円となりました。これは主に商品及び製品が30億45百万円、原材料及び貯蔵品が20億28百万円、退職給付に係る資産が16億１百万円、仕掛品が14億62百万円、投資有価証券が14億37百万円、有形固定資産が13億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して52億69百万円減少し、956億51百万円となりました。これは主に短期借入金が51億33百万円減少したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して166億13百万円増加し、1,597億52百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が67億71百万円、利益剰余金が63億62百万円、非支配株主持分が40億51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。 売上高 1,635億37百万円 （前年同期比 7.6%増） 営業利益 107億１百万円 （ 〃 8.1%増） 経常利益 146億33百万円 （ 〃 3.5%増） 親会社株主に帰属する当期純利益 80億87百万円 （ 〃 47.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） ファルテック グループ 日本 アジア 北米 その他地域 （注） 売上高 外部顧客への売上高 41,018 29,446 10,175 1,644 82,286 69,715 152,002 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,048 3,260 57 58 11,425 11,428 49,067 32,707 10,233 1,703 93,711 69,719 163,430 セグメント利益 495 6,566 150 247 7,460 2,189 9,649 セグメント資産 93,854 54,177 11,376 4,733 164,142 81,397 245,540 その他の項目 減価償却費 3,602 2,635 866 116 7,220 4,020 11,241 のれんの償却額 177 177 177 持分法適用会社への投資額 14,786 1,310 16,097 16,097 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,075 2,832 239 6,152 4,020 10,172 （注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） ファルテック グループ 日本 アジア 北米 その他地域 （注） 売上高 外部顧客への売上高 46,063 36,589 10,228 1,729 94,611 68,925 163,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,243 3,719 15 127 12,105 116 12,222 54,307 40,309 10,243 1,857 106,717 69,042 175,759 セグメント利益 1,895 6,985 52 259 9,192 1,454 10,646 セグメント資産 90,389 69,237 11,787 4,701 176,115 81,395 257,511 その他の項目 減価償却費 3,500 2,754 801 70 7,126 4,042 11,169 のれんの償却額 177 177 177 持分法適用会社への投資額 15,581 825 16,406 16,406 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,843 3,796 281 7,930 3,855 11,785 （注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4468文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車㈱ 17,630 11.6% 15,804 9.7% ⑵ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 増減 増減率 資産合計（百万円） 244,059 255,403 11,343 4.7％ 負債合計（百万円） 100,920 95,651 △5,269 △5.2％ 純資産合計（百万円） 143,139 159,752 16,613 11.6％ 1株当たり純資産（円） 3,370.96 3,734.28 363.32 自己資本比率 47.6％ 50.4％ 2.8 ポイント a.流動資産 流動資産は、前期末に比べ66億68百万円増加（5.7%）の1,240億12百万円となりました。 これは主に、半導体不足により自動車メーカーが減産した影響や今後の自動車メーカーの挽回計画に備えて、安全在庫を確保したことに伴い商品及び製品が30億45百万円、原材料及び貯蔵品が20億28百万円、仕掛品が14億62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 b.固定資産 固定資産は、前期末に比べ46億74百万円増加（3.7%）の1,313億90百万円となりました。 これは主に、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る資産が16億1百万円、M&A等により投資有価証券が14億37百万円、増産対応設備投資等により有形固定資産が13億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 c.流動負債 流動負債は、前期末に比べ25億28百万円減少（△3.7%）の660億77百万円となりました。 これは主に、コロナの拡大に伴う経済停滞局面等を想定したリスク対応資金としての借入金の返済等により短期借入金が51億33百万円減少した一方で、仕入増加により支払手形及び買掛金が10億83百万円、電子記録債務が8億50百万円、未払法人税等が6億7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 d.…