事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約235文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社46社（うち海外30社）及び関連会社13社（うち海外９社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品等の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2789文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。 一方で、当社を取り巻く経営環境は、電動化や多燃料化をはじめとするカーボンニュートラルの対応をはじめ、モビリティ社会の変革が進展しております。また、人々の嗜好やニーズが多様化し、より環境に寄り添った美しく豊かな暮らしが重視される時代へと変わってきております。 このような中、当社は、従来の動力機構の概念を広げて様々な「動く」～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた「動く」～に関わり、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との想いに基づき、『「動く」をきわめ、社会を支える ＴＰＲ』をコーポレートメッセージに設定しております。 このコーポレートメッセージを体現すべく、未来を見据えて『さらなる成長を仕込む』ステージとして、取り組むべく事業運営に取り組んでおります。 （2）経営戦略 当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。 当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長及び企業価値向上を目指してまいります。 ① 26中計の骨太方針 ② 26中計の財務目標 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、世界各国における金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や地政学リスクの継続により、引き続き不透明な状況が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、サプライチェーンにおける、労務費、物流費、エネルギー価格、原材料費等の高騰は、今後も継続すると想定しております。また、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しており、電動化や多燃料化をはじめとする加速するカーボンニュートラルへの対応が求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2789文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。 一方で、当社を取り巻く経営環境は、電動化や多燃料化をはじめとするカーボンニュートラルの対応をはじめ、モビリティ社会の変革が進展しております。また、人々の嗜好やニーズが多様化し、より環境に寄り添った美しく豊かな暮らしが重視される時代へと変わってきております。 このような中、当社は、従来の動力機構の概念を広げて様々な「動く」～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた「動く」～に関わり、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との想いに基づき、『「動く」をきわめ、社会を支える ＴＰＲ』をコーポレートメッセージに設定しております。 このコーポレートメッセージを体現すべく、未来を見据えて『さらなる成長を仕込む』ステージとして、取り組むべく事業運営に取り組んでおります。 （2）経営戦略 当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。 当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長及び企業価値向上を目指してまいります。 ① 26中計の骨太方針 ② 26中計の財務目標 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、世界各国における金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や地政学リスクの継続により、引き続き不透明な状況が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、サプライチェーンにおける、労務費、物流費、エネルギー価格、原材料費等の高騰は、今後も継続すると想定しております。また、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しており、電動化や多燃料化をはじめとする加速するカーボンニュートラルへの対応が求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3481文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、中東情勢による原油価格高騰をはじめ、不透明感の高まる展開となりました。米国では関税影響による物価上昇が起因し個人消費が伸び悩んだ一方、中国では雇用の不透明感があるものの、対米輸出の他地域への切り替えにより外需好調となり、堅調な推移となりました。また、日本では物価上昇の影響を受けつつも、賃上げや投資拡大により底堅い推移となりました。 当社グループが主として関連する自動車業界においては、米国ではEVを中心に販売が低迷したものの、ハイブリッド車の販売が増加しました。中国では中国系メーカーを中心に、国内販売及び輸出が引き続き堅調に推移しました。一方、アセアンでは高金利や融資基準の厳格化により需要の伸びが鈍化し、販売は伸び悩みました。日本では販売が軟調に推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度においては、前年同期比で売上高はファルテックグループでの減少が主因となり減収、営業利益は品種構成の影響により減益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益及び保有資産売却益により増益となりました。 総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して138億４百万円増加し、3,055億83百万円となりました。これは主に投資有価証券が80億86百万円、出資金が32億３百万円、退職給付に係る資産が21億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億76百万円減少し、925億67百万円となりました。これは主に繰延税金負債が22億３百万円増加した一方で、短期借入金が23億16百万円、退職給付に係る負債が８億44百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して143億80百万円増加し、2,130億16百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が49億27百万円、利益剰余金が39億39百万円、非支配株主持分が23億62百万円、退職給付に係る調整累計額が19億72百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。 売上高 1,905億53百万円 （前年同期比 1.0%減） 営業利益 102億78百万円 （ 〃 8.3%減） 経常利益 161億62百万円 （ 〃 2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1237文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） ファルテック グループ 日本 アジア 北米 その他地域 （注） 売上高 外部顧客への売上高 49,374 46,415 15,218 2,586 113,595 78,898 192,494 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,332 5,359 67 14,764 204 14,968 58,707 51,775 15,222 2,654 128,359 79,103 207,463 セグメント利益又は損失(△) 1,416 7,745 △ 575 270 8,857 2,194 11,051 セグメント資産 114,290 84,535 13,478 5,412 217,716 75,958 293,674 その他の項目 減価償却費 3,570 2,770 1,120 106 7,568 4,575 12,143 のれんの償却額 179 179 179 持分法適用会社への投資額 869 19,388 1,686 21,944 21,944 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,239 2,417 480 33 6,171 3,291 9,463 （注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） ファルテック グループ 日本 アジア 北米 その他地域 （注） 売上高 外部顧客への売上高 50,755 48,497 15,777 2,597 117,627 72,925 190,553 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,298 4,590 71 13,965 257 14,223 60,053 53,088 15,781 2,669 131,593 73,182 204,776 セグメント利益又は損失(△) 404 8,025 △ 325 332 8,436 1,403 9,840 セグメント資産 119,810 92,354 13,076 6,402 231,644 75,701 307,345 その他の項目 減価償却費 3,443 3,352 864 97 7,757 4,300 12,057 のれんの償却額 179 179 179 持分法適用会社への投資額 503 21,755 2,538 24,797 24,797 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,531 3,890 681 88 10,192 3,721 13,914…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3203文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減 増減率 資産合計（百万円） 291,779 305,583 13,804 4.7% 負債合計（百万円） 93,143 92,567 △576 △0.6% 純資産合計（百万円） 198,635 213,016 14,380 7.2% １株当たり純資産（円） 2,453.65 2,714.91 261.26 自己資本比率 55.8% 57.3% 1.4 ポイント ※当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。 ａ．流動資産 流動資産は、前期末に比べ２億16百万円増加（0.1%）の1,497億45百万円となりました。 これは主に、受取手形が12億83百万円、現金及び預金が８億44百万円、仕掛品が６億29百万円それぞれ減少した一方、売掛金が17億38百万円、商品及び製品が12億19百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ｂ．固定資産 固定資産は、前期末に比べ135億88百万円増加（9.6%）の1,558億38百万円となりました。 これは主に、上場株式の株価上昇等により投資有価証券が80億86百万円、中国事業における資本参加等により出資金が32億３百万円、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る資産が21億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ｃ．流動負債 流動負債は、前期末に比べ13億60百万円減少（△2.1%）の626億７百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が18億27百万円、未払法人税等が８億58百万円それぞれ増加した一方、支払サイトの短縮等により電子記録債務が39億51百万円減少したこと等によるものであります。 ｄ．固定負債 固定負債は、前期末に比べ７億84百万円増加（2.7%）の299億59百万円となりました。…