事業の内容
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/ 原文長 約1413文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び商品 主要な会社 縫製機器&システム 事業 工業用ミシン 家庭用ミシン 連結 子会社 JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD.、JUKIテクノソリューションズ㈱、 ㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、 上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD. 非連結 子会社 JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他４社 関連 会社 ㈱ニッセン 他２社 会社数 全24社 産業機器& システム 事業 (産業装置事業) マウンタ 検査機 印刷機 (グループ事業) 受託加工製品・部品 (IOTプラットフォーム 機器＆システム事業) パーツ, 技術サービス、 システム販売 連結 子会社 JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、 JUKI SMT ASIA CO., LTD.、 JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱ (JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.) 非連結 子会社 JUKI DO BRASIL COMERCIO E SERVICOS DE MAQUINAS LTDA. 関連 会社 ESSEGI AUTOMATION S.r.l.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、米国をはじめとする主要国の金利引上げ、ロシアのウクライナ侵攻による混乱等の継続の影響が懸念される一方で、中国におけるゼロコロナ政策の転換などもあり、世界経済の成長は地域、業種によってばらつきはあるものの、自動車、IoT関連等お客様の設備投資需要の回復が見込まれます。同時にAI/IoT/5G等技術革新の加速やWithコロナにおける市場/顧客の変化による新たなビジネス展開が加速しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新たなビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また、“持続可能な開発目標（SDGs）”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。 このような事業環境の変化を踏まえ、当社は長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）な“モノ-コトづくり”企業」のもと、2023年から2025年までを計画期間とする新中期経営計画2023-2025を策定しました。 新中期経営計画2023-2025では、2025年までに目指す姿（2025年ビジョン）として「『感動』と『安心』をお届けできる企業として、“ソリューションパートナー”であり続けるとともに、ESG経営の実践により社会から信頼され、必要とされる企業」を掲げ、「付加価値構造改革による顧客基盤の維持/拡大」「コスト構造改革による資本効率の改善」「行動改革による人/カルチャーの変革」を経営の重点とし、６つの変革（６X）を軸として施策の着実な実現を図ってまいります。 ※６つの変革 ①ボーダレスＸ：成長性の期待できる市場とお客様の開拓。 ②ビジネスモデルＸ：事業領域の更なる拡大や新事業の創出。 ③ＳＤＧｓ経営Ｘ：“持続可能な”経営の実現。 ④Ｒ＆ＤモデルＸ：利用価値の高い商品・サービスの開発。 ⑤働き方改革Ｘ：生産体制及び管理業務体制の高度化。 ⑥財務体質Ｘ：財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上。 また、当社は、サステナビリティのさまざまな課題解決を盛り込み、ESG視点を重視した経営を徹底して行くことで、持続的な社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。具体的にはサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する方針・計画・施策の審議決定、進捗管理を行い、2022年７月にTCFD提言へ賛同するとともに、2050年までのカーボンニュートラルの実現を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、米国をはじめとする主要国の金利引上げ、ロシアのウクライナ侵攻による混乱等の継続の影響が懸念される一方で、中国におけるゼロコロナ政策の転換などもあり、世界経済の成長は地域、業種によってばらつきはあるものの、自動車、IoT関連等お客様の設備投資需要の回復が見込まれます。同時にAI/IoT/5G等技術革新の加速やWithコロナにおける市場/顧客の変化による新たなビジネス展開が加速しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新たなビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また、“持続可能な開発目標（SDGs）”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。 このような事業環境の変化を踏まえ、当社は長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）な“モノ-コトづくり”企業」のもと、2023年から2025年までを計画期間とする新中期経営計画2023-2025を策定しました。 新中期経営計画2023-2025では、2025年までに目指す姿（2025年ビジョン）として「『感動』と『安心』をお届けできる企業として、“ソリューションパートナー”であり続けるとともに、ESG経営の実践により社会から信頼され、必要とされる企業」を掲げ、「付加価値構造改革による顧客基盤の維持/拡大」「コスト構造改革による資本効率の改善」「行動改革による人/カルチャーの変革」を経営の重点とし、６つの変革（６X）を軸として施策の着実な実現を図ってまいります。 ※６つの変革 ①ボーダレスＸ：成長性の期待できる市場とお客様の開拓。 ②ビジネスモデルＸ：事業領域の更なる拡大や新事業の創出。 ③ＳＤＧｓ経営Ｘ：“持続可能な”経営の実現。 ④Ｒ＆ＤモデルＸ：利用価値の高い商品・サービスの開発。 ⑤働き方改革Ｘ：生産体制及び管理業務体制の高度化。 ⑥財務体質Ｘ：財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上。 また、当社は、サステナビリティのさまざまな課題解決を盛り込み、ESG視点を重視した経営を徹底して行くことで、持続的な社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。具体的にはサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する方針・計画・施策の審議決定、進捗管理を行い、2022年７月にTCFD提言へ賛同するとともに、2050年までのカーボンニュートラルの実現を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3190文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で全連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況」 「注記事項 (会計方針の変更)、及び(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染症に係る行動規制の緩和や各国の政策に加え、ニューノーマルな環境の中で成長する業界や生産地移転等の新規投資により経済が堅調に推移する一方で、中国の上海を中心とするロックダウンの発動やゼロコロナ政策により経済活動に制約を受けました。また、半導体をはじめとする世界的な部品不足や物流混乱による製品供給への影響が続きました。 当連結会計年度においては、市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開するとともに、サプライチェーンの再構築に努めてまいりましたが、中国各地のゼロコロナ政策による設備投資需要の低迷や、第４四半期におけるアジア等新興国の外貨事情の悪化による購買の先送りなどにより、売上高は1,174億５千４百万円（対前年比16.0％増）となりました。 利益面につきましては、売上に対する円安効果はありましたが、同時に海外の材料費や経費等の負担増となりました。また経済活動の回復に伴う成長分野や新興国市場の需要取り込みのための戦略的投資を継続する一方で、上期の中国工場のロックダウンなどによる工場稼働率の低下、原材料価格や物流費の高騰継続などコスト負担増に対応する値上げの遅れ、付加価値の高い事業ポートフォリオへの改善途上などにより、営業利益は28億５千８百万円(対前年比26.1％減)、経常利益は11億６千３百万円(対前年比66.2％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は７千８百万円(前年同期は21億５千４百万円の利益)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2557文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 縫製機器 ＆システム事業 産業機器 ＆システム事業 売上高 外部顧客への売上高 63,213 37,834 101,047 244 101,292 101,292 セグメント間の内部 売上高又は振替高 834 136 971 471 1,442 △ 1,442 64,048 37,970 102,018 715 102,734 △ 1,442 101,292 セグメント利益 1,517 2,865 4,382 75 4,458 △ 1,018 3,439 セグメント資産 71,610 47,960 119,570 2,605 122,176 6,938 129,114 その他の項目 減価償却費(注4) 1,396 949 2,345 17 2,363 582 2,946 受取利息 43 24 68 24 92 △ 39 55 支払利息 463 223 686 686 △ 31 655 持分法投資損失（△） △ 3 △ 3 △ 3 △ 3 持分法適用会社への 投資額 1,303 1,303 1,303 1,303 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4) 539 485 1,025 1,029 256 1,286 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,018百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,017百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。 (2)セグメント資産の調整額6,938百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,620百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,704百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,924百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額582百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。…