事業の内容
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/ 原文長 約1184文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社４社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び商品 主要な会社 縫製機器&システム 事業 工業用ミシン 家庭用ミシン 連結 子会社 JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD. ㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、新興重機工業㈲、 上海重機ミシン㈲、重機(寧波)精密機械㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD. 非連結 子会社 JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他４社 関連 会社 ㈱ニッセン 他２社 会社数 全24社 産業機器& システム 事業 (産業装置事業) マウンタ 検査機 印刷機 (グループ事業) 受託加工製品・部品 (カスタマービジネス 事業) 縫製機器、産業装置のパーツ及びサービス 連結 子会社 JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱ (JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、 重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.) 非連結 子会社 JUKI SMT ASIA CO., LTD. 他１社 関連 会社 ESSEGI AUTOMATION S.r.l. 会社数 全10社 その他 不動産管理及びその他サービス 連結 子会社 JUKIゼネラルサービス㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、 JUKI AMERICAS HOLDING, INC. 会社数 全３社 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1186文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、世界経済については、米中貿易摩擦等による景気減速、地政学的リスク等、先行きの不透明感は未だ払拭されず、一方で人手不足・労働コスト増加を背景とした省人化・省力化等のソリューションに対するニーズは引き続き旺盛となってきております。また国連サミットにおける“持続可能な開発目標（SDGs）”の採択を契機として、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが社会全体で加速しております。 このような事業環境を踏まえ、新中期計画の着実な実現を目指すため、今後３年間の基本方針として、以下の６点を掲げております。 ① 販売“力”の向上 ＝ボーダレスによる顧客基盤の強化 ・ミドルマーケットでの新規顧客開拓、グローバルカスタマ―との関係強化、代理店との連携強化など、ボーダレスな営業力強化により、顧客基盤の構築に努めてまいります。 ② 収益“力”の強化 ＝事業領域拡大による収益基盤の強化 ・ノンアパレル事業の強化、非マウンタ・非SMT分野の拡大、グループ事業を通じた新規事業の開拓、パーツビジネスの推進、アライアンスの強化など、事業領域拡大によるさらなる収益基盤の強化に努めてまいります。 ③ 開発“力”のグレードアップ ＝新製品・サービスの開発強化 ・新技術（デジタル・ネットワーク、AI等）の活用、顧客・市場のユースケースの取り込みなどにより、市場優位性の高い新製品・サービスの開発強化に努めてまいります。 ④ 生産“力”の基礎づくり ＝モノづくりの強化 ・スマートな生産体制の構築、サプライチェーンマネジメントの改革、製造品質改善などモノづくりの基盤強化に努めてまいります。 ⑤ 管理“力”の再構築 ＝スマートかつスリムな経営管理体制の再構築 ・組織再編による管理コストの削減、RPAの導入や情報システムの強化による業務効率化、ESG投資の取り組みによる企業価値の向上など、先進的な経営管理体制の構築に努めてまいります。 ⑥ 人材“力”の底上げ ＝上記５つの力を実現する人材の強化 ・職責や成果に応じた人事制度の構築、重点分野への人材再配置、戦略的人材の採用・育成、ダイバーシティや健康経営の推進などにより、人材の強化に努めてまいります。 また、上記基本方針の取り組みを加速する新しいJUKIの成長エンジンとして“５X”（ボーダレスX、ビジネスモデルX、R&DモデルX、働き方改革X、SDGｓ経営X）を掲げ、これらを通じて“稼げるビジネスモデル”をつくるとともに、特に「SDGｓ」への取り組みを従来にも増して重視し、社会問題解決に向けて事業に取り組むことで、新たなビジネスチャンスの創出や持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に繋げてまいります。 （※ X：Transformation=変革）
対処すべき課題
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/ 原文長 約1186文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、世界経済については、米中貿易摩擦等による景気減速、地政学的リスク等、先行きの不透明感は未だ払拭されず、一方で人手不足・労働コスト増加を背景とした省人化・省力化等のソリューションに対するニーズは引き続き旺盛となってきております。また国連サミットにおける“持続可能な開発目標（SDGs）”の採択を契機として、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが社会全体で加速しております。 このような事業環境を踏まえ、新中期計画の着実な実現を目指すため、今後３年間の基本方針として、以下の６点を掲げております。 ① 販売“力”の向上 ＝ボーダレスによる顧客基盤の強化 ・ミドルマーケットでの新規顧客開拓、グローバルカスタマ―との関係強化、代理店との連携強化など、ボーダレスな営業力強化により、顧客基盤の構築に努めてまいります。 ② 収益“力”の強化 ＝事業領域拡大による収益基盤の強化 ・ノンアパレル事業の強化、非マウンタ・非SMT分野の拡大、グループ事業を通じた新規事業の開拓、パーツビジネスの推進、アライアンスの強化など、事業領域拡大によるさらなる収益基盤の強化に努めてまいります。 ③ 開発“力”のグレードアップ ＝新製品・サービスの開発強化 ・新技術（デジタル・ネットワーク、AI等）の活用、顧客・市場のユースケースの取り込みなどにより、市場優位性の高い新製品・サービスの開発強化に努めてまいります。 ④ 生産“力”の基礎づくり ＝モノづくりの強化 ・スマートな生産体制の構築、サプライチェーンマネジメントの改革、製造品質改善などモノづくりの基盤強化に努めてまいります。 ⑤ 管理“力”の再構築 ＝スマートかつスリムな経営管理体制の再構築 ・組織再編による管理コストの削減、RPAの導入や情報システムの強化による業務効率化、ESG投資の取り組みによる企業価値の向上など、先進的な経営管理体制の構築に努めてまいります。 ⑥ 人材“力”の底上げ ＝上記５つの力を実現する人材の強化 ・職責や成果に応じた人事制度の構築、重点分野への人材再配置、戦略的人材の採用・育成、ダイバーシティや健康経営の推進などにより、人材の強化に努めてまいります。 また、上記基本方針の取り組みを加速する新しいJUKIの成長エンジンとして“５X”（ボーダレスX、ビジネスモデルX、R&DモデルX、働き方改革X、SDGｓ経営X）を掲げ、これらを通じて“稼げるビジネスモデル”をつくるとともに、特に「SDGｓ」への取り組みを従来にも増して重視し、社会問題解決に向けて事業に取り組むことで、新たなビジネスチャンスの創出や持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に繋げてまいります。 （※ X：Transformation=変革）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3290文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における事業環境は、中国における景気減速、米中貿易摩擦の長期化や、英国のＥＵ離脱問題等により、世界経済は不安定さを増す一方、AI、IoT、5G等の技術革新の動きはますます加速し、デジタル化、システム化の活用など、スマートカンパニー・ファクトリーへのお客様の戦略的投資ニーズも高まってきました。 このような環境認識のもと、当連結会計年度においては、現中期計画のビジョンである「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コトづくり”企業への転換を図ってまいりました。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリー等を提案するソリューション営業活動を推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築や、グループ事業等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に取り組んでまいりました。 このような状況の中で、当連結会計年度においては、特に下期において米中貿易摩擦によりお客様の設備投資需要が減速し、主に中国、欧州での売上の減少が顕著となった結果、売上高は991億６千９百万円(対前年同期比11.5％減)となりました。 利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼働率低下の影響、ソリューション営業活動を進める上での経費の増加などにより営業利益は38億３千８百万円(対前年同期比58.0％減)、経常利益は29億４千１百万円(対前年同期比64.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億６千３百万円(対前年同期比73.4％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 縫製機器＆システム事業 市場別では、アジアにおけるノンアパレルの売上が堅調に推移する一方で、主に中国、欧州での売上が減少したことから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は642億６千万円(対前年同期比12.7％減)となりました。利益面においては、売上減少や工場稼働率低下の影響などにより、セグメント利益（経常利益）は26億８千万円（対前年同期比48.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2403文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 縫製機器 ＆システム事業 産業機器 ＆システム事業 売上高 外部顧客への売上高 73,615 38,182 111,798 266 112,064 112,064 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,097 320 1,418 472 1,890 △ 1,890 74,713 38,502 113,216 738 113,954 △ 1,890 112,064 セグメント利益 5,186 4,156 9,342 64 9,406 △ 1,020 8,385 セグメント資産 65,676 42,912 108,589 2,991 111,581 7,539 119,121 その他の項目 減価償却費(注4) 1,155 784 1,940 34 1,974 551 2,525 受取利息 41 47 56 103 △ 59 44 支払利息 588 268 857 864 △ 59 805 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4) 1,199 802 2,002 2,007 848 2,855 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,020百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,004百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。 (2)セグメント資産の調整額7,539百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,540百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,208百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,730百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額551百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額848百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…