事業の内容
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/ 原文長 約1334文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社32社及び関連会社4社で構成されており、縫製機器&システム事業及び産業機器&システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品及び商品 主要な会社 縫製機器&システム 事業 工業用ミシン 家庭用ミシン 連結 子会社 JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD. ㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、 上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD. 非連結 子会社 JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他4社 関連 会社 ㈱ニッセン 他2社 会社数 全23社 産業機器& システム 事業 (産業装置事業) マウンタ 検査機 印刷機 (グループ事業) 受託加工製品・部品 (カスタマービジネス 事業) 縫製機器、産業装置のパーツ及びサービス 連結 子会社 JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱ (JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、 JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、 JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、 JUKI INDIA PVT. LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、 重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.) 非連結 子会社 JUKI SMT ASIA CO., LTD. 他1社 関連 会社 ESSEGI AUTOMATION S.r.l. 会社数 全10社 その他 不動産管理及びその他サービス 連結 子会社 JUKIプロサーブ㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、 JUKI AMERICAS HOLDING, INC. 会社数 全3社 (注) 1 重機(上海)工業㈲は2020年1月に連結子会社の重機(寧波)精密機械㈲を吸収合併しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約920文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染拡大や米中貿易摩擦の継続による景気減速の影響、競合他社との競争の激化などが想定される一方で、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナを展望した市場/顧客の変化による新たなビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。 このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画フェーズⅡを見直しました。 新中期計画2021-2022では、付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進し、併せて、“6つの変革(6Ⅹ)※”で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道に回帰しつつ、質的変換を図ってまいります。 ※6つの変革 ①ボーダレスX:新興国市場(ミドルマーケット)や産地移転に伴い成長性の期待できる市場とお客様の開拓を図ってまいります。 ②ビジネスモデルX:ノンアパレルや検査機、自動倉庫等、収益力をアップする事業領域の拡大を更に図ってまいります。 ③SDGs経営X:事業を通じた新興国における雇用機会の創出や縫製工場のスマート化支援による衣料廃棄ロス削減などの社会課題の解決を通じて“持続可能な”経営の実現を図ってまいります。 ④R&DモデルX:先端技術の活用によるネットワーク/プラットフォーム事業、ロボット事業の強化や、利便性、利用価値の高い商品・サービスの開発など、イノベーティブな技術領域の拡大を図ってまいります。 ⑤働き方改革X:工場のスマート化、間接業務のスリム化、職責と成果重視のジョブ型雇用制度の導入など、経営の5Sを軸とした生産体制及び管理(間接)業務体制の構築を図ってまいります。 ⑥財務体質X:売上債権や在庫の回転期間適正化によるCCC(キャッシュコンバージョンサイクル)の短縮など、財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約920文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染拡大や米中貿易摩擦の継続による景気減速の影響、競合他社との競争の激化などが想定される一方で、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナを展望した市場/顧客の変化による新たなビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。 このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画フェーズⅡを見直しました。 新中期計画2021-2022では、付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進し、併せて、“6つの変革(6Ⅹ)※”で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道に回帰しつつ、質的変換を図ってまいります。 ※6つの変革 ①ボーダレスX:新興国市場(ミドルマーケット)や産地移転に伴い成長性の期待できる市場とお客様の開拓を図ってまいります。 ②ビジネスモデルX:ノンアパレルや検査機、自動倉庫等、収益力をアップする事業領域の拡大を更に図ってまいります。 ③SDGs経営X:事業を通じた新興国における雇用機会の創出や縫製工場のスマート化支援による衣料廃棄ロス削減などの社会課題の解決を通じて“持続可能な”経営の実現を図ってまいります。 ④R&DモデルX:先端技術の活用によるネットワーク/プラットフォーム事業、ロボット事業の強化や、利便性、利用価値の高い商品・サービスの開発など、イノベーティブな技術領域の拡大を図ってまいります。 ⑤働き方改革X:工場のスマート化、間接業務のスリム化、職責と成果重視のジョブ型雇用制度の導入など、経営の5Sを軸とした生産体制及び管理(間接)業務体制の構築を図ってまいります。 ⑥財務体質X:売上債権や在庫の回転期間適正化によるCCC(キャッシュコンバージョンサイクル)の短縮など、財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4083文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における事業環境は、新型コロナ感染拡大の影響により、設備投資の抑制や消費需要の冷え込みが続いておりますが、下期に入り、5Gなどに牽引された半導体や自動車関連等の需要拡大により中国を始めとして一部の国・地域での経済活動が活性化してまいりました。 当社を取り巻く環境は、特に上期においては新型コロナ感染拡大により相当な影響を受けましたが、下期からは中国等を中心に設備投資需要の回復が見られ、またお客様のサプライチェーン分断への対応(生産地分散化)など当社のビジネスチャンスに繋がる動きも出始めております。 当社は2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、そのビジョン「お客様とJUKIが製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業」の下、“5つの変革※”を軸とした構造改革、すなわち ①管理間接業務のスリム化などによるコスト構造改革、②高収益分野の営業力強化などの事業領域拡大による付加価値の極大化、③ミドルマーケット開拓強化などのボーダレスによる顧客基盤強化に取り組んでまいりました。 ※5つの変革 ①成長力のある市場・お客様の開拓 ②収益力をアップする事業領域の拡大 ③イノベーティブな技術領域の拡大 ④経営の5S(Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart)を軸とした生産体制及び管理(間接)業務体制の構築 ⑤“持続可能な”経営の実践 同時にコロナ禍における厳しい事業環境に対応するため期初に掲げた構造改革を更に深掘りし、本社や国内外のグループ工場の一斉操業停止を含む大幅な生産調整、管理(間接)部門の一時帰休や新たな勤務フォーメーションの導入、処遇も含めた人事制度改革の推進、設備投資計画の見直しなどにより、当連結会計年度で前年同期比約72億円の固定費削減を進め、収益改善を図ってまいりました。 その結果、当連結会計年度では売上高は704億1百万円(前年同期比29.0%減)となりましたが、第2四半期をボトムに回復基調に転じ、第4四半期の売上高は第3四半期比で45.1%増加、前年同期比では95.5%まで回復しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2490文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 縫製機器 &システム事業 産業機器 &システム事業 売上高 外部顧客への売上高 64,260 34,671 98,932 237 99,169 99,169 セグメント間の内部 売上高又は振替高 993 141 1,135 486 1,621 △ 1,621 65,254 34,813 100,067 723 100,791 △ 1,621 99,169 セグメント利益 2,680 1,853 4,533 86 4,619 △ 1,678 2,941 セグメント資産 62,840 40,889 103,729 2,335 106,065 8,650 114,715 その他の項目 減価償却費(注4) 1,540 905 2,445 22 2,467 596 3,063 受取利息 31 19 51 62 114 △ 68 45 支払利息 585 269 854 856 △ 59 796 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4) 1,089 1,196 2,286 2,292 719 3,011 (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。 2 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,678百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,673百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。 (2)セグメント資産の調整額8,650百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,964百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,753百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,495百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額596百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額719百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…