事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1685文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社72社および関連会社３社により構成されております。 事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。 当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は以下のとおりであり、当社を含む５社は複数セグメントに属しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６. 事業セグメント」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 主要な事業 主要会社 電子市場 ［計19社］ 水処理装置の製造・販売 当社 韓水テクニカルサービス㈱［韓国］ 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ 継続契約型サービス 当社 ㈱韓水［韓国］ 韓水テクニカルサービス㈱［韓国］ 水処理薬品の製造・販売 当社 ㈱韓水［韓国］ クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］ 精密洗浄 クリテックサービス㈱ 日本ファイン㈱ サンエイ工業㈱ アオイ工業㈱ ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.［アメリカ］ 水処理装置のメンテナンス 当社 韓水テクニカルサービス㈱［韓国］ 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ 栗田超純水設備（上海）有限公司［中国］ クリタ・タイワンCo.,Ltd.［台湾］ 水処理施設の運転・維持管理 栗田工業(蘇州)水処理有限公司［中国］ 一般水処理市場 ［計62社］ 水処理装置の製造・販売 当社 クリタ明希㈱ クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ アルカデ・エンジニアリングGmbH［ドイツ］ 継続契約型サービス 当社 栗田工業（大連）有限公司［中国］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］ 水処理薬品の製造・販売 -製造- クリタ・ケミカル製造㈱ 栗田工業（泰興）水処理有限公司［中国］ -販売- クリタ北海道㈱ クリタ北関東㈱ クリタ関東㈱ クリタ東海㈱ クリタ北陸㈱ クリタ関西㈱ クリタ山陽㈱ クリタ九州㈱ クリタ・ビーエムエス㈱ クリタ・ビルテック㈱ -製造・販売- 当社 栗田工業（大連）有限公司［中国］ アビスタ・テクノロジーズ, Inc.［アメリカ］ クリタ・アメリカ, Inc.［アメリカ］ クリタ・シンガポールPte.Ltd.［シンガポール］ クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn.Bhd.［マレーシア］ クリタ・ヨーロッパGmbH［ドイツ］ クリタ・ド・ブラジルLtda.［ブラジル］ クリタ-GK ケミカル Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1690文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①中期経営計画 当社グループは、2023年４月より５カ年の中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせました。マテリアリティの課題解決に繋がる社会価値を起点とした新事業の創出やCSVビジネスの展開に加え、顧客価値を起点とした既存ビジネスの深化・変革により、強固な社会価値・経済価値の創出基盤を確立することを目指しています。PSV-27 計画最終年度（2027年度）の業績目標は次の通りとしております。 売上高 4,500億円 売上高事業利益率 16％ ※ 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 12％以上 投下資本利益率（ROIC） 10％以上 ※事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。 「PSV-27」では「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」を基本方針とし、次の重点施策に取組んでいきます。 （重点施策） ・電子産業への重点化 超純水供給事業で蓄積した「水に関する知」をバリューチェーン全体で活用し、併せて営業・設計・調達の変革を実現することにより、圧倒的なスピードで深い顧客理解に基づくソリューションを提供し、世界の電子産業市場に対する事業展開を加速していきます。 ・多様な産業を通じた社会との共通価値の創出とグローバル展開 各国・地域の顧客動向やニーズを一元的に把握し、CSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出するソリューションをグローバルに展開します。また、サーキュラーエコノミーの視点で、企業と企業、企業と地域をつなげるソリューションを開発し提供していきます。 ・社会課題を解決するイノベーションの推進 温室効果ガス(GHG)排出削減、節水、資源循環などで社会に貢献する新たな領域の開発に中長期的な視点で取り組みます。また、外部機関との協業を推進し、新たな領域で確固たる競争優位性を確立していきます。 ・技術立社としての基盤強化 技術立社を支える多様な分野の人材の獲得と育成を強化するとともに、世界の知財のビッグデータを駆使し、イノベーションや事業の方向付けを行います。また、デジタル技術を駆使した「水に関する知」の蓄積と利活用を進めていきます。 ・グループ経営基盤のさらなる強化 当社の経営体制を変革し、コーポレートガバナンスの水準を一層高めていきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1510文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、2023年度より中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせまし た。PSV-27計画では、サステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、クリタグループの経済価値の向上と社会価値、顧客価値の向上を結び付けた取り組みを強化していきます。 PSV-27計画の初年度である当期は、電子産業への重点化に取り組み、新規のお客様から水供給サービスの受注を獲得したほか、ドイツのアルカデ・エンジニアリングGmbHとその関連会社の株式を取得し、欧州での事業基盤を整備しました。また、グループ全体でCSVビジネスの展開に取り組むとともに、国内ではCSVビジネスを加速させるため、グループの販売事業会社の統合を決定したほか、使用済紙おむつの分別処理装置を初受注し、循環型経済社会に貢献する事業を立ち上げました。収益性に課題のあったクリタ・アメリカ,Inc.では、新しい経営体制にて不採算事業を撤退させるなど変革を進め、収益性の改善が進んでいます。また、社会課題を解決するイノベーションの推進に向け、イノベーションを実現する仕組みや体制の見直し、技術立社としての基盤強化に向け、知的財産および市場を統合的に分析し、そこから得られた情報を経営戦略に役立てるIPランドスケープの活用を開始しました。さらにグループ経営基盤の強化として、指名委員会等設置会社への移行や、経験者採用も含めた採用、人材育成の強化を進めています。 PSV-27計画の２年目にあたる2024年度は、計画達成に向け、確固たる道筋をつけていく必要があります。そのために、当社グループの対処すべき課題として、次の５つの重点施策に取り組んでまいります。 １) 電子産業における事業基盤の強化とグローバル展開の推進 世界四極（日本、アジア、北南米、EMEA）体制における電子事業戦略を構築するとともに、水供給サービスの多様化とお客様層の拡大を図ります。また、DXを活用した生産プロセスの変革を推進し、リードタイム削減と建設コ ストダウンの達成を確実なものとするとともに、サービスビジネスの拡大を継続していきます。 ２) CSVビジネスを通した収益性の改善 グループ連携を強化してCSVビジネスを拡大させるとともに、新たなCSVビジネスを創出するための業務プロセス をアジャイルに構築するほか、全社的な取り組みを加速させるプロジェクトを開始します。また、低収益事業を縮減し、収益性の改善を図ります。 ３) 社会課題を解決するイノベーションの推進 2023年度に行ったイノベーション創出プロセスの抜本的な見直しを受け、実効性の高い開発基盤を確立し、運用 していきます。また、グループ内のR&D機能の連携を強化し、技術視点での競争優位性を構築し、展開をしていきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5325文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (2) 経営成績 当期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により景気の先行きに不透明感が高まり、物価上昇や金利引き上げの影響などで一部に弱さがみられましたが、持ち直しの動きが継続しました。 当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会活動の正常化を背景とした個人消費の増加や原材料等の供給制約の解消により製造業の生産活動は、持ち直しに向かっていたものの、半導体関連需要の低迷や一部自動車メーカーの生産停止の影響などにより、年度後半にかけて回復の動きが鈍化しました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。海外においては、米国の景気は堅調に推移した一方で、欧州の経済成長は、エネルギー価格などの物価上昇や金利引き上げの影響により停滞しました。アジアでは、中国は不動産市場の低迷長期化などの影響を受け、景気回復の動きに弱さがみられましたが、その他の地域では持ち直しの動きがみられました。 このような中、当社グループは、５か年の中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせました。「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、電子産業市場分野では、デジタル技術を駆使して、これまでの超純水供給事業などで蓄積したデータを分析、可視化した「水に関する知」をバリューチェーン全体で活用し、併せて、営業、生産、開発の機能を１つの組織に集約することにより、深い顧客理解に基づく、節水やGHG排出削減、廃棄物の資源化といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューションの提供に注力しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約39301文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 電子市場 一般水処理 市場 売上高 外部顧客への売上高 149,275 195,332 344,608 344,608 セグメント間の内部売上高 又は振替高 149,275 195,332 344,608 344,608 セグメント利益 20,890 8,243 29,134 △ 75 29,058 金融収益 1,990 金融費用 1,077 持分法による投資損益（△は損失） 179 税引前利益 30,151 （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 電子市場 一般水処理 市場 セグメント資産 235,718 211,377 447,096 54,441 501,538 その他の項目 減価償却費及び償却費 19,807 9,807 29,614 29,614 減損損失 7,660 7,660 7,660 持分法で会計処理されている投資 1,234 1,234 49 1,283 資本的支出 38,263 9,978 48,241 48,241 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．資本的支出には、使用権資産に係る増加額を含んでおります。 ５．減損損失のうち主なものは、のれんの減損損失7,646百万円であります。詳細は、「13．のれん及び無形資産」に記載しております。 ６．売上高には、当社の一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上額59,098百万円が含まれております。…