事業の内容
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/ 原文長 約1525文字
(1) 株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容 ①被取得企業の名称 ： Arcade Engineering GmbH 住所 ： Mei ß ner Str. 151a, 01445 Radebeul, Germany 代表者の氏名 ： Dr. Claudia Kaiser 資本金の額 ： 25,000 ユーロ 事業の内容 ： 水処理装置の設計・施工管理・コンサルティング ②被取得企業の名称 ： Arcade Industrie SAS 住所 ： Aire de la Thur - 68840 Pulversheim, France 代表者の氏名 ： Ms. Claudine Muller 資本金の額 ： 40,000 ユーロ 事業の内容 ： 水処理装置における電気設備の設計・製造 ③被取得企業の名称 ： Arcade Engineering AG 住所 ： Hegenheimermattweg 65, 4123 Allschwil, Switzerland 代表者の氏名 ： Mr. Felix Grisch 資本金の額 ： 100,000 スイスフラン 事業の内容 ： 水処理装置の設計・コンサルティング ④被取得企業の名称 ： Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd. 住所 ： 280 Woodlands Industrial Park E5 #10-16, Singapore 代表者の氏名 ： Mr. Frederic Schindler 資本金の額 ： 100,000 シンガポールドル 事業の内容 ： 水処理装置の設計・施工管理・コンサルティング (2) 株式取得の目的 重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得します。European Chips Act（欧州半導体法）等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して、迅速に対応可能な事業基盤を整備し、欧州での電子産業市場への事業展開を推進していきます。また、Arcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland、およびArcade社 Asiaの有する課題解決力に、クリタ・ヨーロッパGmbHならびに当社の子会社であるクリタ・シンガポールPte.Ltd.を中心とした当社グループの有する製品・技術・ビジネスモデルを掛け合わせ、節水・CO 2 排出量削減・廃棄物の削減に大きく貢献するソリューションの拡充を図ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1902文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①中期経営計画 当社グループは、2018年４月より５カ年の中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）において、CSRを経営の中核に位置付け、「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」を基本方針に掲げ、収益性の向上を目指して取り組んできました。価値創造ストーリーの実現に向け、激変する事業環境下でも価値創造の源泉となる人材の重要性を強く認識し、育成や活躍推進に注力しています。海外事業では世界四極体制の基盤を確立し、グローバルにグループ連携が進みつつあります。 しかしながら、ビジネスモデルの変容は道半ばであり、既存ビジネスの中には収益性や強靭性に課題を残すものもあり、新たな収益の柱となる新規事業の創出には至りませんでした。地域特性・市場特性に合わせた製品・サービスの展開を加速させていく必要があります。 これらを踏まえ、2023年度より新中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせました。PSV-27 計画最終年度（2027年度）の業績目標は次の通りです。 売上高 4,500億円 売上高事業利益率 16％ ※ 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 12％以上 投下資本利益率（ROIC） 10％以上 ※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標であります。 「PSV-27」では「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」を基本方針とし、次の重点施策に取組んでいきます。 （重点施策） ・電子産業への重点化 超純水供給事業で蓄積した「水に関する知」をバリューチェーン全体で活用し、併せて営業・設計・調達の変革を実現することにより、圧倒的なスピードで深い顧客理解に基づくソリューションを提供し、世界の電子産業市場に対する事業展開を加速していきます。 ・多様な産業を通じた社会との共通価値の創出とグローバル展開 各国・地域の顧客動向やニーズを一元的に把握し、CSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出するソリューションをグローバルに展開します。また、サーキュラーエコノミーの視点で、企業と企業、企業と地域をつなげるソリューションを開発し提供していきます。 ・社会課題を解決するイノベーションの推進 CO₂排出削減、節水、資源循環などで社会に貢献する新たな領域の開発に中長期的な視点で取り組みます。また、外部機関との協業を推進し、新たな領域で確固たる競争優位性を確立していきます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約819文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、2018年４月より５カ年の中期経営計画「MVP-22」に取り組み、品質とスピードを飛躍的に高めた新しいビジネスプロセスの変革と、顧客価値および社会との共通価値を創造・提供するビジネスモデルへの変容を加速することで、高い収益性と成長力ならびに社会課題の解決力を備えたグループになることを目指してきました。この結果、買収効果も併せ海外を中心に売上高は伸長しました。利益面では、目標としていた売上高事業利益率15%は未達となったものの、サービス契約型ビジネスの拡大や低収益事業からの撤退等により収益性は着実に改善しました。一方でビジネスモデルの変容については、全ての事業において従来のモノ売りから価値提供型のサービスへの転換を進め、サービス契約型ビジネスの拡大は着実に進展したものの、市場特性を踏まえた柱となる新たなビジネスモデルの創出・提供には至らずに課題を残しました。 これらを踏まえて、2023年度からスタートした新中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）の 策定にあたっては、企業ビジョンを「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」に改め、経営戦略の中核を、これまでの「CSR（Corporate Social Responsibility）」から「サステナビリティ」へと拡大し、企業活動と自然環境や社会システムが相互に影響し合った持続的な成長を指向しました。本計画では、顧客を取り巻く事業環境や顧客にとっての競争優位性など、市場特性を一層深く考察したうえで、市場ごとに付加価値の高い製品・サービスをスピード感をもって展開していきます。また、ビジネスモデルの変容・ビジネスプロセスの変革によるサービス事業の多様化と深化、社会価値起点のビジネスを強化することで、顧客層や既存顧客との現場接点を拡大し、収益性の向上を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5682文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (2) 経営成績 当期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより、サプライチェーンの混乱とともに原材料やエネルギー価格が高騰し、先行きの不透明感が高まりましたが、緩やかな回復が継続しました。 当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、年度前半における半導体不足や原材料の供給不足などにより、製造業の生産活動の一部に弱さが見られたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。海外においては、米国・欧州および中国を除くアジア諸国の景気には回復の動きが見られましたが、中国では新型コロナウイルス感染拡大防止のための都市封鎖や行動制限の影響が残り、景気が減速しました。 このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）の最終年度となる当期において、社会やお客様への提供価値を起点とした確固たる収益基盤の確立を目指し、節水やCO₂排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減に寄与するCSVビジネスの拡大や、生産性の向上をはじめとするお客様の課題解決に貢献する総合ソリューションの提案に向けた取り組みを強化しました。また、成長基盤の構築に向け、当社グループ内で展開しているサービス契約型ビジネスのベストプラクティスを水平展開するとともに、より幅広いお客様の多様なニーズに対応すべく、本ビジネスのラインナップ拡充にも努めました。コスト構造改善についてはサプライチェーンの最適化に向けた体制の整備を進めるとともに、原材料や物流コスト上昇への対策を進めました。 これらの結果、当連結会計年度の受注高は374,268百万円（前年同期比18.7％増）、売上高は344,608百万円（前年同期比19.6％増）となりました。利益につきましては、事業利益は38,589百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は29,058百万円（前年同期比18.7％減）、税引前利益は30,151百万円（前年同期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約38947文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 水処理 薬品事業 水処理 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 117,672 170,534 288,207 288,207 セグメント間の内部売上高 又は振替高 518 561 1,080 △ 1,080 118,191 171,095 289,287 △ 1,080 288,207 セグメント利益 14,560 21,169 35,729 35,734 金融収益 601 金融費用 6,176 持分法による投資損益（△は損失） △ 80 税引前利益 30,079 （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 水処理 薬品事業 水処理 装置事業 セグメント資産 148,267 274,119 422,386 47,595 469,981 その他の項目 減価償却費及び償却費 5,935 17,477 23,412 23,412 減損損失 380 647 1,028 1,028 持分法で会計処理されている投資 988 163 1,152 39 1,191 資本的支出 11,454 57,016 68,471 68,471 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。 ５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。 ６．水処理装置事業の売上高には、当社の一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上額51,440百万円が含まれております。…