事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は 栗田工業株式会社（当社）、子会社67社および関連会社５社 により構成さ れております。 事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。 なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当社を含む８社は複数の事業を行っております。 ［水処理薬品事業］ －ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス －会社総数40社 薬品類および付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、クリタ関東㈱、クリタ関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等17社（国内11社、海外６社）が行っております。また、薬品の製造販売はクリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料(江陰)有限公司等19社（海外19社）が行っております。そのほか薬品類の製造会社１社（国内１社）、水質等の分析会社１社（国内１社）、その他会社２社（海外２社） があります。 ［水処理装置事業］ －超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、ソフトウエアサービス －会社総数32社 装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、韓水テクニカルサービス㈱ 、クリタ・アメリカ,Inc.等６社（国内１社、海外５社）が行っております。装置の製造販売は栗田工業(蘇州)水処理有限公司等５社（国内２社、海外３社）が、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は栗田エンジニアリング㈱、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc. 等９社（国内６社、海外３社）が、行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①中期経営計画 当社グループは、2018年４月より５カ年の中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）をスタートさせました。成長投資と収益性の改善を重要な課題と捉え、MVP-22計画最終年度（2022年度）の業績目標は以下のとおり設定しております。 売上高年平均成長率 ３％以上（M&A等による上積みを除いた自律的成長分） 売上高事業利益率 15 ％ ※ 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 10％ 以上 ※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標であります。 MVP-22計画の策定に先立ち、当社グループの競争力の源泉（バリュープロポジション）を「顧客親密性」と特定しました。顧客親密性とは、単なる顧客との物理的、時間的な密着度ではなく、顧客にとっての必要不可欠なパートナーとしての存在価値の大きさを意味しております。誰よりも顧客を知り、顧客と共に課題解決に取り組むことで、長期的に強固な関係構築を目指していきます。MVP-22計画では「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」を基本方針として、「社会との共通価値の創造」、「ソリューション提供の高速化」、「収益性のさらなる向上」、「コーポレートガバナンスの強化」、「働き方・意識改革とICT活用」を目指し、次の重点施策にスピードを上げて取組んでおります。 水処理薬品事業では、ビジネスモデルの変革と海外事業基盤の強化を進め、収益性の向上を目指しております。水処理装置事業では、超純水供給事業で培った知見や技術力を、大型のEPC（プラント建設などにおける設計（Engineering）、資材調達（Procurement）、建設工事（Construction）の一連の工程を請け負う案件）を起点とするメンテナンスと運転管理の包括契約提案につなげ、収益性の向上を目指しております。 （重点施策） ・CSV（Creating Shared Value）ビジネスの展開 自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大する。 ・総合ソリューションの拡充 水処理薬品、水処理装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションを顧客に迅速に展開する。 ・水処理装置事業の生産体制の再構築 生産体制・プロセスを抜本的に見直し、生産活動の品質とスピードを飛躍的に高める。 ・新事業の創出とイノベーション推進 既存の事業領域を拡大・拡充するとともに、新たな収益の柱となる事業領域を創出する。 ・研究開発の基盤強化と推進 技術立社としての強固な基盤を構築し、先進的な研究開発を推進する。…
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 当社は、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水と環境の独創的価値の創造者』」の実現を目指し、2018年度よりMVP-22計画に取り組んでおります。MVP-22計画では、CSRを経営の中核に据え、社会との共通価値の創造に努めております。また、当社の競争力の源泉が「顧客親密性」であることを明確化し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高めたビジネスプロセスを実行することで、顧客に新たな価値を提供し、高い収益性と持続的な成長を実現することを目指しております。 MVP-22計画の３年目である当期は、新型コロナウイルス感染拡大という世界的な社会課題に直面しました。その中で当社グループは、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた今後の事業の在り方を考え、総合ソリューションの展開、ビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容に注力しました。 また、社会課題への対応として、TCFD（注１）の提言に基づき、CO₂削減に関する長期目標を設定し、気候変動問題への取り組みを開始しました。水資源の問題への取り組みとしては、国連グローバル・コンパクト（UNGC）（注２）における取り組みの一つであるThe CEO Water Mandate（水に関するCEOの任務）（注３）において設立されたWater Resilience Coalition（WRC）に設立会員として参加し、世界各地域の水ストレス下にある流域における水資源の保全の取り組みを開始しました。ダイバーシティ（多様性）に関しては、女性の活躍推進を始めとしたダイバーシティの加速に向け専門組織を設置し、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）ビジョンの策定と働きがいの向上、働きやすさの改善に取り組みました。 これらを踏まえ、当社グループの対処すべき課題は、持続可能な社会の実現に向け、デジタルトランスフォーメーション推進によるビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容、および気候変動問題への対応を含む社会価値に寄与するソリューションモデルの創出と展開の加速、そしてグループの体質強化と捉えております。MVP-22計画の４年目となる2021年度は、次の３つの重点施策に取り組んでまいります。 ①デジタルトランスフォーメーションによるビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容 デジタル技術やツールの活用によって、内務、開発、生産、営業の各機能が相互に連携し、顧客への価値提供につながるビジネスプロセスを構築するとともに、多様な現場接点で収集したデータを「水に関する知」として活用し、リモートを主とした顧客接点の構築など、新たな顧客提供価値を生み出す体制を構築します。また、メタ・アクアプロジェクトによる設計の自動化や最適化、水処理装置の運転効率化と最適化を推進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (2) 経営成績 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた都市封鎖や移動制限などの措置により、各国の経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開を受け、年度後半にかけて回復の動きがみられました。 当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、製造業の生産活動が国内外の需要の落ち込みにより一旦は大幅に悪化しましたが、その後輸出が増加に転じるなど持ち直しの動きがみられました。設備投資は、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから、投資計画を先送りする動きが広がりました。海外においては、中国の経済活動の正常化が進み、順調な回復となりました。一方で、それ以外の欧米やアジアの景気は、依然として厳しい状況にありますが、徐々に回復に向けた動きが見られました。 このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）の３年目である当期において、顧客市場ごとにマーケティング・営業・技術・開発が連携する体制を強化し、CSVビジネス、総合ソリューションなどの新規受注による収益性改善目標を設定し展開を加速させました。また、製品・技術・サービスと契約方法を包含した水平展開可能なソリューションモデルの創出に引き続き注力しました。この成果として、工場における節水に貢献するRO運転最適化サービスなど、６件のモデルを完成させました。既存のビジネスプロセス・ビジネスモデルから脱却し新たな顧客価値を創出していくため、デジタル戦略本部を新設しグループ全体でのデジタルトランスフォーメーションを推進する取り組みに対する横串機能を強化し、AIやIoTの活用を推進しました。その一環として子会社である米国AIベンチャー企業フラクタ社と協働でメタ・アクアプロジェクトを推進し、水処理におけるAI・IoTを活用した製品の開発に取り組みました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 水処理 薬品事業 水処理 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 113,632 151,174 264,807 264,807 セグメント間の内部売上高 又は振替高 681 1,777 2,458 △ 2,458 114,313 152,952 267,265 △ 2,458 264,807 セグメント利益 10,127 17,390 27,518 △ 38 27,479 金融収益 569 金融費用 1,417 持分法による投資損益（△は損失） 60 税引前利益 26,691 （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 水処理 薬品事業 水処理 装置事業 セグメント資産 119,960 209,015 328,975 58,774 387,749 その他の項目 減価償却費及び償却費 5,496 13,204 18,700 18,700 減損損失 29 29 29 持分法適用会社への投資額 2,489 4,960 7,449 20 7,469 資本的支出 6,853 26,428 33,281 33,281 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．資本的支出 には、使用権資産の増加額を含んでおります。 ５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。…