事業の内容
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/ 原文長 約4036文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 ①吸収合併存続会社 オルガノ株式会社 水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品、食品加工材の販売 ②吸収合併消滅会社 オルガノエコテクノ株式会社 水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売 (2) 企業結合日 2024年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、オルガノエコテクノ株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 オルガノ株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 中期経営計画で定めたエンジニアリング体制の強化を目的とし、経営資源の集中と効率的な納入体制を構築するために、同社を吸収合併することを決定いたしました。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 水処理エンジニアリング事業 機能商品事業 日本 69,048 21,199 90,247 90,247 台湾 18,394 160 18,555 18,555 中国 19,608 387 19,996 19,996 東南アジア 12,537 573 13,110 13,110 その他 2,109 39 2,149 2,149 顧客との契約から生じる収益 121,699 22,360 144,059 144,059 その他の収益 6,296 6,296 6,296 外部顧客への売上高 127,995 22,360 150,356 150,356 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 水処理エンジニアリング事業 機能商品事業 日本 68,599 23,487 92,087 92,087 台湾 27,739 114 27,854 27,854 中国 20,025 518 20,543 20,543 東南アジア 11,355 756 12,112 12,112 その他 2,271 261 2,533 2,533 顧客との契約から生じる収益 129,991 25,139 155,130 155,130 その他の収益 8,138 8,138 8,138 外部顧客への売上高 138,130 25,139 163,269 163,269 （注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2991文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、米国による関税政策の見直しなどもあり引き続き不確実性の高い状況が続いておりますが、国内外において半導体を中心とする電子産業分野での活発な投資に加え、一般産業分野や社会インフラ分野でも堅調な需要が続いており、水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業のいずれの事業においても、当社グループの業績は拡大を続けています。 特に重点分野である電子産業分野においては、生成AIの進展を背景に先端半導体の需要が拡大しており、今後も市場全体の成長が継続する見通しです。また、先端半導体需要の拡大によって電子材料など周辺分野の市場拡大も期待されますが、チップの微細化や高性能化の進展に伴い、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分野の拡大が期待出来ます。 地域別にみると米中対立や経済安全保障への対応、各国による支援策を受け、これまで中華圏に集中していた半導体製造拠点は、米国や欧州をはじめとする地域への回帰・再配置が進むほか、韓国・インドなどの地域でも半導体市場の成長が見込まれるなど、グローバルなサプライチェーンの構造も大きく変化しています。 一方、顧客ニーズも進化しており、従来の品質やコストに加え、環境負荷の低減、人権尊重、企業統治などのESG要素を重視する傾向が強まっています。また、水処理設備の運転管理を含むアウトソーシング需要の拡大も見られ、電子産業分野に限らず、一般産業・社会インフラ・機能商品といった幅広い分野において、進化する顧客ニーズに沿った事業成長戦略が必要になっております。 また、当社グループの事業活動を支えるバリューチェーンにおいては、少子高齢化、グローバルな人材獲得競争の激化、賃金水準の上昇、働き方の多様化の進行など、労働市場の変化が加速しています。加えて、原材料価格の高騰や人手不足に伴う供給不足も継続しており、バリューチェーンにおける各機能の強化がより一層必要な状況となっております。 ② 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは中長期の経営計画である“ORGANO 2030”を策定しております。これまで“ORGANO 2030”では2030年度までに売上高2,000億円以上、売上高営業利益率15%以上、ROE 12%以上を安定的に計上できる収益構造の構築を目標として掲げてまいりました。しかしながら、電子産業分野を中心に想定を上回る成長が見られ、2030年度の目標であった営業利益300億円を2024年度に達成することとなりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2991文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、米国による関税政策の見直しなどもあり引き続き不確実性の高い状況が続いておりますが、国内外において半導体を中心とする電子産業分野での活発な投資に加え、一般産業分野や社会インフラ分野でも堅調な需要が続いており、水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業のいずれの事業においても、当社グループの業績は拡大を続けています。 特に重点分野である電子産業分野においては、生成AIの進展を背景に先端半導体の需要が拡大しており、今後も市場全体の成長が継続する見通しです。また、先端半導体需要の拡大によって電子材料など周辺分野の市場拡大も期待されますが、チップの微細化や高性能化の進展に伴い、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分野の拡大が期待出来ます。 地域別にみると米中対立や経済安全保障への対応、各国による支援策を受け、これまで中華圏に集中していた半導体製造拠点は、米国や欧州をはじめとする地域への回帰・再配置が進むほか、韓国・インドなどの地域でも半導体市場の成長が見込まれるなど、グローバルなサプライチェーンの構造も大きく変化しています。 一方、顧客ニーズも進化しており、従来の品質やコストに加え、環境負荷の低減、人権尊重、企業統治などのESG要素を重視する傾向が強まっています。また、水処理設備の運転管理を含むアウトソーシング需要の拡大も見られ、電子産業分野に限らず、一般産業・社会インフラ・機能商品といった幅広い分野において、進化する顧客ニーズに沿った事業成長戦略が必要になっております。 また、当社グループの事業活動を支えるバリューチェーンにおいては、少子高齢化、グローバルな人材獲得競争の激化、賃金水準の上昇、働き方の多様化の進行など、労働市場の変化が加速しています。加えて、原材料価格の高騰や人手不足に伴う供給不足も継続しており、バリューチェーンにおける各機能の強化がより一層必要な状況となっております。 ② 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは中長期の経営計画である“ORGANO 2030”を策定しております。これまで“ORGANO 2030”では2030年度までに売上高2,000億円以上、売上高営業利益率15%以上、ROE 12%以上を安定的に計上できる収益構造の構築を目標として掲げてまいりました。しかしながら、電子産業分野を中心に想定を上回る成長が見られ、2030年度の目標であった営業利益300億円を2024年度に達成することとなりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3378文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における世界経済は、中国の景気低迷や中東情勢などの地政学的リスクの影響がみられたものの、米国を中心に底堅い動きが継続し、国内経済も雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、緩やかな回復基調がみられました。一方で米国の通商政策による世界経済への影響が懸念され、先行きについては不透明感がみられます。 当社グループの主力市場である電子産業分野においては、生成AI（人工知能）関連の半導体需要増加を受け、最先端半導体の設備投資が拡大するなど全体として好調な状況が継続いたしました。一方で、電気自動車（EV）やスマートフォン向けをはじめとするAI用途以外の半導体については需要が減少するなど、一部では停滞感も見られました。一般産業分野においては電子産業分野の設備投資拡大に連動して国内の電子周辺分野の設備投資が拡大しているほか、全体としてもメンテナンス需要が高い水準で推移いたしました。また、電力・上下水など社会インフラ分野においても設備の更新や各種メンテナンスなど堅調な状況が継続いたしました。 このような状況の下、当社グループは国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、プラントエンジニアリングプロセスの効率化を目指したDX関連の投資や、グローバルでの人材育成・活用施策の推進など生産・納入キャパシティの増強に取り組んでまいりました。また、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充、採用や研修の拡充など人的資本の強化、サステナビリティやガバナンスの高度化、効率的かつ合理的なデジタル経営の推進に向けた基幹システムの刷新への取組みなど、各種施策を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は受注高 151,272百万円 （前連結会計年度比 4.7％増 ）、 売上高163,269百万円 （同 8.6％増 ）、 営業利益31,120百万円 （同 38.0％増 ）、 経常利益31,639百万円 （同 35.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益24,150百万円 （同 39.5％増 ）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は 21.7％ （前連結会計年度は 18.4％ ）となりました。受注高は期初計画を下回ったものの前年度の実績を上回る受注高を確保いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 126,393 23,962 150,356 150,356 セグメント間の内部売上高又は振替高 395 396 △ 396 126,394 24,358 150,752 △ 396 150,356 セグメント利益 19,111 3,433 22,544 22,544 セグメント資産 156,400 18,908 175,308 7,394 182,703 その他の項目 減価償却費 1,594 415 2,010 2,010 持分法適用会社への投資額 1,500 1,500 1,500 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,431 424 1,855 1,855 (注) １ セグメント資産の調整額 7,394百万円 は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 138,130 25,139 163,269 163,269 セグメント間の内部売上高又は振替高 357 357 △ 357 138,130 25,496 163,627 △ 357 163,269 セグメント利益 27,382 3,738 31,120 31,120 セグメント資産 169,371 18,086 187,457 6,938 194,396 その他の項目 減価償却費 1,608 316 1,925 1,925 持分法適用会社への投資額 1,610 1,610 1,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,433 369 2,803 2,803 (注) １ セグメント資産の調整額 6,938百万円 は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6050文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. 23,198 15.4 22,785 14.0 ４ Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.については、 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 11,692百万円増加 し、 194,396百万円 となりました。 流動資産は、設備保有型サービスの設備完成によってリース投資資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 10,897百万円増加 し、 164,367百万円 となりました。 固定資産は、建設仮勘定など設備投資額の増加によって有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から 795百万円増加 し、 30,028百万円 となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 7,354百万円減少 し、 73,201百万円 となりました。 流動負債は、主に大型の工事案件や設備保有型サービスの設備建設のための仕入債務が増加したものの、短期借入金が減少したことによって、前連結会計年度末に比べ 8,201百万円減少 し、 64,401百万円 となりました。 固定負債は、主に長期借入金の調達によって前連結会計年度末から 846百万円増加 し、 8,799百万円 となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ13,907百万円減少し、22,557百万円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 19,046百万円増加 し、 121,194百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金 18,075百万円 の増加によるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。 水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 12,970百万円増加 し、 169,371百万円 となりました。これは主に、契約資産、設備保有型サービスの設備完成に伴うリース投資資産の増加によるものであります。…