事業の内容
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/ 原文長 約906文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 報告セグメント 主要製品・事業内容 主な関係会社 水処理エンジニアリング事業 プラント事業 純水・超純水製造設備、 用水処理設備、 排水処理・排水回収設備、 有価物回収設備、プロセス関連設備 当社 オルガノプラントサービス(株) オルガノエコテクノ(株) オルガノアクティ(株) オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. PTラウタン・オルガノ・ウォーター オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. オルガノUSA, Inc. ソリューション事業 消耗品交換、メンテナンス、運転 管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス 機能商品事業 水処理薬品事業 ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、 冷却水処理薬品、洗浄薬品、 ボイラ水処理薬品 当社 オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. PTラウタン・オルガノ・ウォーター オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. オルガノUSA, Inc. 標準型水処理機器・フィルタ事業 純水・超純水製造装置、 浄水フィルタ 食品事業 食品素材、食品添加剤 当社 オルガノフードテック(株) (注）当社は、2024年４月１日付で、オルガノエコテクノ(株)を吸収合併しました。 ・親会社 当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。 この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2851文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ問題をめぐる中東情勢の悪化、米国と中国をめぐる各種の摩擦や中国・台湾の問題など地政学的なリスクの拡大に加え、気候変動によるさまざまな影響の深刻化が懸念されるなど、社会・経済の先行きに対する不確実性や予測の困難性が非常に高い環境にあると言えます。これからのオルガノが向かう事業の方向性はこうした変化に沿って考える必要がありますが、水に関わる事業を展開する当社にとって、気候変動や環境保全、水資源の有効活用などＳＤＧｓに対する役割を果たすことでサステナブルな社会の実現とともに当社の持続可能な成長を如何に実現するか、社会的な価値の追求によって顧客価値を如何に実現していくか、ということが重要なポイントになると考えています。 当社の主要市場である電子産業分野は、AI（人工知能）などに向けた最先端半導体技術の進展や、EV（電気自動車）などの拡大、再生可能エネルギー分野の成長などによって半導体や電子部品などのさらなる市場の拡大が期待されております。加えて、チップの微細化や高性能化に伴って、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分野を拡大するチャンスを秘めた市場と捉えています。加えて、リチウムイオンバッテリーの製造市場や新たな抗体医薬品の市場に向けても当社技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギーの実現、ライフサイエンス技術の発展などへの貢献と事業の成長を両立させることが大きな課題であると考えています。 また、地域別にみると、国内では株価や金利の動向など経済が上向きとなる動きが見られ、米国経済も好調さを維持する一方、中国などでは景気の減速が見られております。また電子産業分野では、地政学的なリスクを背景にグローバル規模での半導体のサプライチェーン見直しが進んでおり、これまで東アジア地域に集中していた半導体製造が米国や欧州に回帰する動きが活発になっております。特に、当社が2021年度に進出した米国では、政府の支援政策によって半導体に向けた設備投資の拡大が見込まれており、半導体に用いられる電子材料や化学品の製造など関連する事業への展開も含めて同国での事業機会の拡大を期待しております。 当社の強みは「現場力とそこで生み出す最適化の力」にあると考えています。その源泉となる納入・生産の現場に目を向けると、建設工事や設備の運転管理・メンテナンスなど現地・現場での作業が不可欠な業務が多く残る中で労働力不足の問題が各所でみられ、設備のリモートでの監視や自動運転などのニーズはますます高まっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2851文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ問題をめぐる中東情勢の悪化、米国と中国をめぐる各種の摩擦や中国・台湾の問題など地政学的なリスクの拡大に加え、気候変動によるさまざまな影響の深刻化が懸念されるなど、社会・経済の先行きに対する不確実性や予測の困難性が非常に高い環境にあると言えます。これからのオルガノが向かう事業の方向性はこうした変化に沿って考える必要がありますが、水に関わる事業を展開する当社にとって、気候変動や環境保全、水資源の有効活用などＳＤＧｓに対する役割を果たすことでサステナブルな社会の実現とともに当社の持続可能な成長を如何に実現するか、社会的な価値の追求によって顧客価値を如何に実現していくか、ということが重要なポイントになると考えています。 当社の主要市場である電子産業分野は、AI（人工知能）などに向けた最先端半導体技術の進展や、EV（電気自動車）などの拡大、再生可能エネルギー分野の成長などによって半導体や電子部品などのさらなる市場の拡大が期待されております。加えて、チップの微細化や高性能化に伴って、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分野を拡大するチャンスを秘めた市場と捉えています。加えて、リチウムイオンバッテリーの製造市場や新たな抗体医薬品の市場に向けても当社技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギーの実現、ライフサイエンス技術の発展などへの貢献と事業の成長を両立させることが大きな課題であると考えています。 また、地域別にみると、国内では株価や金利の動向など経済が上向きとなる動きが見られ、米国経済も好調さを維持する一方、中国などでは景気の減速が見られております。また電子産業分野では、地政学的なリスクを背景にグローバル規模での半導体のサプライチェーン見直しが進んでおり、これまで東アジア地域に集中していた半導体製造が米国や欧州に回帰する動きが活発になっております。特に、当社が2021年度に進出した米国では、政府の支援政策によって半導体に向けた設備投資の拡大が見込まれており、半導体に用いられる電子材料や化学品の製造など関連する事業への展開も含めて同国での事業機会の拡大を期待しております。 当社の強みは「現場力とそこで生み出す最適化の力」にあると考えています。その源泉となる納入・生産の現場に目を向けると、建設工事や設備の運転管理・メンテナンスなど現地・現場での作業が不可欠な業務が多く残る中で労働力不足の問題が各所でみられ、設備のリモートでの監視や自動運転などのニーズはますます高まっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3481文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）における世界経済は、中国景気の減速や中東などにおける地政学的リスクの高まりが影響する中、好調な米国経済の動向を背景に底堅い推移がみられ、わが国においてもマイナス金利の解除による17年ぶりの利上げや、日経平均株価が最高値を34年ぶりに更新するなど、経済が上向きとなる動きが見られつつあります。 当社グループの主力市場である電子産業分野においても、AI（人工知能）などに向けた最先端半導体の投資に加え、EV（電気自動車）などに向けたパワー半導体や車載用半導体、シリコンウェハーなど半導体材料に対する設備投資が高い水準で推移いたしました。また一般産業分野においては医薬・化粧品分野や電子周辺分野などで設備投資に活発な動きが見られ、電力・上下水分野は原子力発電所の再稼働に向けたソリューションサービスなどが堅調に推移しております。 このような状況の下、当社グループは国内・海外で大型プロジェクトの受注・納入活動を推進するため、エンジニアリングやソリューションサービスの体制整備や、デジタル技術を活用した業務効率化、グローバルでのサプライチェーン強化やパートナー企業との連携など生産・納入キャパシティの拡大に取り組んでおります。また、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の強化や、人材の確保と育成、サステナビリティやガバナンスの高度化に向けた取組みの拡充などを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度は受注高 144,468百万円 （前連結会計年度比 16.7％減 ）、 売上高150,356百万円 （同 13.5％増 ）、 営業利益22,544百万円 （同 48.2％増 ）、 経常利益23,425百万円 （同 46.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益17,310百万円 （同 47.6％増 ）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は 18.4％ （前連結会計年度は 14.5％ ）となりました。受注高は大型案件の投資が相次いだ前年度から減少しておりますが、売上高及び各利益は前年度の実績及び期初の計画を上回り、前年度に続いて過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残は 115,618百万円 （同 1.7％減 ）となり、半導体関連の大型プロジェクトなどを中心に引き続き高い水準の受注残高を確保しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 111,601 20,824 132,426 132,426 セグメント間の内部売上高又は振替高 347 348 △ 348 111,602 21,172 132,774 △ 348 132,426 セグメント利益 12,966 2,246 15,212 15,212 セグメント資産 141,199 18,387 159,587 5,266 164,854 その他の項目 減価償却費 1,476 347 1,824 1,824 持分法適用会社への投資額 1,305 1,305 1,305 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,232 234 1,466 1,466 (注) １ セグメント資産の調整額 5,266百万円 は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 127,995 22,360 150,356 150,356 セグメント間の内部売上高又は振替高 395 396 △ 396 127,996 22,756 150,752 △ 396 150,356 セグメント利益 19,582 2,961 22,544 22,544 セグメント資産 157,765 17,542 175,308 7,394 182,703 その他の項目 減価償却費 1,668 341 2,010 2,010 持分法適用会社への投資額 1,500 1,500 1,500 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,483 372 1,855 1,855 (注) １ セグメント資産の調整額 7,394百万円 は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5037文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. 23,198 15.4 ３ 前 連結会計年度のTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４ 当連結会計年度の Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.については、 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 17,849百万円増加 し、 182,703百万円 となりました。 流動資産は、設備保有型サービスの設備完成によってリース投資資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べ 16,703百万円増加 し、 153,469百万円 となりました。 固定資産は、年金資産の増加に伴う退職給付に係る資産の増加などによって投資その他の資産が増加したことで、前連結会計年度末から 1,145百万円増加 し、 29,233百万円 となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,072百万円増加 し、 80,555百万円 となりました。 流動負債は、主に大型の工事案件や設備保有型サービスへの投資の影響で短期借入金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ 3,863百万円増加 し、 72,602百万円 となりました。 固定負債は、主に長期借入金の返済によって前連結会計年度末から 1,790百万円減少 し、 7,953百万円 となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ3,445百万円増加し、36,465百万円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 15,776百万円増加 し、 102,147百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金 13,904百万円 の増加によるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 16,566百万円増加 し、 157,765百万円 となりました。これは主に、売掛金及び契約資産、設備保有型サービスの設備完成に伴うリース投資資産の増加によるものであります。…