事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約866文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 報告セグメント 主要製品・事業内容 主な関係会社 水処理エンジニアリング事業 プラント事業 純水・超純水製造設備、 用水処理設備、 排水処理・排水回収設備、 有価物回収設備、プロセス関連設備 当社 オルガノプラントサービス(株) オルガノエコテクノ(株) オルガノアクティ(株) オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. PTラウタン・オルガノ・ウォーター オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. オルガノUSA, Inc. ソリューション事業 消耗品交換、メンテナンス、運転 管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス契約 機能商品事業 水処理薬品事業 ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、 冷却水処理薬品、洗浄薬品、 ボイラ水処理薬品 当社 オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. PTラウタン・オルガノ・ウォーター オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. オルガノUSA, Inc. 標準型水処理機器・フィルタ事業 純水・超純水製造装置、 浄水フィルタ 食品事業 食品素材、食品添加剤 当社 オルガノフードテック(株) ・親会社 当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。 この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2698文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、コロナ禍以前からの米中摩擦やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響など地政学的なリスクが急速に拡大する中で、社会・経済環境の先行きに対する不確実性は非常に高まっています。これからのオルガノが向かう事業の方向性はこうした変化に沿って考える必要がありますが、特に水に関わる我々にとって、気候変動や環境保全などＳＤＧｓに対する役割を如何に果たしていくか、社会的な価値の追求によって顧客価値を如何に実現していくか、ということが重要なポイントになると考えています。 当社の主要市場である電子産業分野は、高度化する通信技術を活用したビジネスや医療・教育などの成長、さらには脱炭素問題や高齢化・労働力不足など社会課題の解決への貢献が期待される電気自動車・自動運転技術などモビリティ技術の進展によって半導体や電子部品の役割がさらに拡大していくことが期待されます。また、これまで取り組んできた水処理に加えて、我々の持つ技術がチップの微細化や高性能化に伴って求められる薬液や溶剤などの高度な分離精製に応用することが期待されるなど、大きなビジネスチャンスを秘めた市場と捉えています。また、リチウムイオンバッテリーの製造市場や新たな抗体医薬品の市場に向けても当社の分離精製技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギーの実現、ライフサイエンス技術の発展などへの貢献と当社の成長を両立させることが大きな方向性であると考えています。 一方で一般産業分野や機能商品事業については、医薬品製造用の水処理設備や医療・検査機関向けの小型純水装置など成長が期待できる分野もありますが、全体的には経済の減速によって生産や投資の水準が落ち込む可能性があります。また電力・上下水分野も大きな成長が期待できる状況にはなく、市場環境の変化に合わせた事業体制やラインナップの見直しに取り組んでいく必要があります。また、地域別にみると、これまで日本を含めた東アジア地域に集中していた半導体製造が米国や欧州に回帰する動きが強まっております。当社の展開する日本・台湾・中国の重要性は当面変わらないものと予想されますが、米国においては我々も新たに拠点を設けて大型プロジェクトの納入に取り組んでおり、電子産業以外の分野での大きな市場規模・成長期待が見込める中国での展開と合わせて、今後の事業拡大に向けたターゲットエリアとして取組みを進めてまいります。 当社の強みは「現場力とそこで生み出す最適化の力」にあると考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2698文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、コロナ禍以前からの米中摩擦やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響など地政学的なリスクが急速に拡大する中で、社会・経済環境の先行きに対する不確実性は非常に高まっています。これからのオルガノが向かう事業の方向性はこうした変化に沿って考える必要がありますが、特に水に関わる我々にとって、気候変動や環境保全などＳＤＧｓに対する役割を如何に果たしていくか、社会的な価値の追求によって顧客価値を如何に実現していくか、ということが重要なポイントになると考えています。 当社の主要市場である電子産業分野は、高度化する通信技術を活用したビジネスや医療・教育などの成長、さらには脱炭素問題や高齢化・労働力不足など社会課題の解決への貢献が期待される電気自動車・自動運転技術などモビリティ技術の進展によって半導体や電子部品の役割がさらに拡大していくことが期待されます。また、これまで取り組んできた水処理に加えて、我々の持つ技術がチップの微細化や高性能化に伴って求められる薬液や溶剤などの高度な分離精製に応用することが期待されるなど、大きなビジネスチャンスを秘めた市場と捉えています。また、リチウムイオンバッテリーの製造市場や新たな抗体医薬品の市場に向けても当社の分離精製技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギーの実現、ライフサイエンス技術の発展などへの貢献と当社の成長を両立させることが大きな方向性であると考えています。 一方で一般産業分野や機能商品事業については、医薬品製造用の水処理設備や医療・検査機関向けの小型純水装置など成長が期待できる分野もありますが、全体的には経済の減速によって生産や投資の水準が落ち込む可能性があります。また電力・上下水分野も大きな成長が期待できる状況にはなく、市場環境の変化に合わせた事業体制やラインナップの見直しに取り組んでいく必要があります。また、地域別にみると、これまで日本を含めた東アジア地域に集中していた半導体製造が米国や欧州に回帰する動きが強まっております。当社の展開する日本・台湾・中国の重要性は当面変わらないものと予想されますが、米国においては我々も新たに拠点を設けて大型プロジェクトの納入に取り組んでおり、電子産業以外の分野での大きな市場規模・成長期待が見込める中国での展開と合わせて、今後の事業拡大に向けたターゲットエリアとして取組みを進めてまいります。 当社の強みは「現場力とそこで生み出す最適化の力」にあると考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3603文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症の動向に影響されながらも全体的には回復傾向で推移してまいりましたが、年度後半に発生したロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、エネルギーや食糧価格などを中心としたインフレーションの進行や対ロシアへの経済制裁の影響など、経済への減速懸念が強まっております。 当社グループの主力市場である電子産業分野は、半導体の供給不足や地政学上のリスクなどへの対応も踏まえた世界的なサプライチェーン再構築の動きによって、各国で大型の半導体関連の設備投資が相次ぐなど活発な状況が続いております。一方で、原材料の供給不足や感染拡大による経済活動の制限などの影響によって、物流を含めたサプライチェーンに混乱がみられており、一般産業分野なども含めて一部の顧客では設備の建設や納入のスケジュール、生産活動などに影響が生じておりますが、全般的には回復基調で推移いたしました。また電力・上下水分野は国内における設備の更新需要やソリューション案件などを中心に堅調な推移が続いております。 このような状況の下、当社グループは国内・台湾・中国において半導体関連の大型プロジェクトの受注・納入活動に注力するとともに、新たに米国において大型の半導体プロジェクトを受注するなど、事業展開の拡大に積極的に取り組んでまいりました。また増加した受注案件に対応するため、米国における現地法人の設立やベトナムでのグローバルエンジニアリングセンターの立ち上げなど納入体制の強化を進めるとともに、次世代の超純水システムや新たな分離精製技術の強化を目指した開発センターの増設、エンジニアリングを始めとする各種業務のデジタル化・効率化などに取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度は、受注高135,698百万円（前連結会計年度比43.5％増）、売上高112,069百万円（同11.4％増）、営業利益10,850百万円（同13.3％増）、経常利益11,545百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,210百万円（同30.2％増）となり、繰越受注残高は86,417百万円（同39.7％増）となりました。受注高・売上高及び各利益とも期初の計画及び業績予想を上回り、いずれも過去最高となる水準を達成いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1046文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 82,424 18,213 100,638 100,638 セグメント間の内部売上高又は振替高 342 342 △ 342 82,425 18,555 100,981 △ 342 100,638 セグメント利益 8,466 1,113 9,579 9,579 セグメント資産 91,968 17,415 109,383 5,627 115,011 その他の項目 減価償却費 924 287 1,212 1,212 持分法適用会社への投資額 964 964 964 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 791 223 1,015 1,015 (注) １ セグメント資産の調整額5,627百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 92,723 19,346 112,069 112,069 セグメント間の内部売上高又は振替高 331 332 △ 332 92,724 19,678 112,402 △ 332 112,069 セグメント利益 9,087 1,763 10,850 10,850 セグメント資産 107,150 17,763 124,914 5,592 130,506 その他の項目 減価償却費 1,042 290 1,332 1,332 持分法適用会社への投資額 1,109 1,109 1,109 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,676 711 3,387 3,387 (注) １ セグメント資産の調整額5,592百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4880文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 12,371 12.3 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. 10,820 10.8 15,472 13.8 ３ 当連結会計年度のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15,495百万円増加し、130,506百万円となりました。 流動資産は、主に現金及び預金の増加のほか、第４四半期連結会計期間の売上高の増加に伴う契約資産の増加、水処理加工受託用設備の建設に伴う仕掛品の増加や、その一部が完成したことによるリース投資資産の増加などによって前連結会計年度末に比べ13,159百万円増加し、102,862百万円となりました。 固定資産は、開発センター新実験棟の建設などの影響で建物や建設仮勘定が増加し、前連結会計年度末から2,335百万円増加し、27,644百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,847百万円増加し、54,501百万円となりました。 流動負債は、営業キャッシュ・フローがプラスに転じたことに加え、長期借入金への転換によって短期借入金が減少した一方で、工事案件や水処理加工受託用設備に係る資材等の仕入れの拡大によって仕入債務が増加したことで、前連結会計年度末に比べ2,322百万円増加し、43,072百万円となりました。 固定負債は、主に水処理加工受託用設備の建設に係る資金を長期借入金として6,000百万円調達したことで前連結会計年度末から4,524百万円増加し、11,429百万円となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、15,628百万円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,647百万円増加し、76,004百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金7,716百万円の増加によるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15,182百万円増加し、107,150百万円となりました。これは主に、現金及び預金、契約資産、リース投資資産及び建物や建設仮勘定などの有形固定資産の増加によるものであります。…