事業の内容
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/ 原文長 約800文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 報告セグメント 主要製品・事業内容 主な関係会社 水処理エンジニアリング事業 プラント事業 純水・超純水製造設備、 用水処理設備、 排水処理・排水回収設備、 有価物回収設備、プロセス関連設備 当社 オルガノプラントサービス(株) オルガノエコテクノ(株) オルガノアクティ(株) オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. PTラウタン・オルガノ・ウォーター ソリューション事業 消耗品交換、メンテナンス、運転 管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス契約 機能商品事業 水処理薬品事業 ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、 冷却水処理薬品、洗浄薬品、 ボイラ水処理薬品 当社 オルガノ（アジア）SDN.BHD. オルガノ（蘇州）水処理有限公司 オルガノ・テクノロジー有限公司 オルガノ（タイランド）CO.,LTD. PTラウタン・オルガノ・ウォーター 標準型水処理機器・フィルタ事業 純水・超純水製造装置、 浄水フィルタ 食品事業 食品素材、食品添加剤 当社 オルガノフードテック(株) ・親会社 当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。 この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3077文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界的なレベルで経済活動や市場構造だけでなく人々の行動や考え方にまでも大きな影響が出ています。これからのオルガノが向かう事業の方向性は、こうしたWithコロナの時代における変化に沿って考える必要があります。また「水」に関わる我々は、気候変動やＳＤＧｓなどの社会的な役割をどのように果たしていくかも重要なポイントと考えています。 当社の主要市場である電子産業分野は、半導体需要を中心に活発な推移がみられ、中長期的に見ても５Ｇなど新たな通信技術を活用したビジネスや医療・教育、エンターテインメントなどの分野の成長によって、半導体や電子部品の役割はさらに拡大することが期待できます。また、これまで取り組んできた水処理技術だけではなく、チップの微細化・高性能化に伴って半導体製造に使用する薬液や溶剤などの高度分離精製にも注目が集まっており、我々にとっても大きなビジネスチャンスとなる市場と考えています。 また、電気自動車の拡大によって伸長が期待されるリチウムイオンバッテリー市場や、新型コロナウイルス向けの治療薬としても期待される抗体医薬品の分野などに向けても新たに当社の分離精製技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギー、ライフサイエンス技術の発展への貢献と成長を両立させていくことが大きな方向性になると考えています。 一方で、一般産業分野や機能商品事業については医薬品製造用の水処理設備や医療・検査機関向けの水処理機器、非アルコール系の除菌剤である微酸性電解水など成長が期待できる分野もありますが、全体的には景気の低迷によって生産や投資の水準が落ち込む可能性もあります。また、電力分野では世界的に原子力や石油・石炭火力などから風力・太陽光など再生エネルギーへの移行が進んでおり、上下水分野でも大きな成長は期待できない状況です。こうした分野はこれまで安定した収益源として貢献してきた分野ですが、市場環境の変化に合わせ事業体制やラインナップなどの見直しに取り組んでいく必要があります。 地域別にみると、半導体生産は台湾・中国・韓国などアジア地域に集中しており、米国や欧州は自国での生産へ切り替える動きを見せているものの、当社グループが展開している台湾・中国の電子産業分野における重要性は当面の間変わらないものと想定されます。また、電子産業分野以外の分野でも市場規模が大きく今後も成長が見込まれる中国は、一般産業分野や機能商品事業においても事業を拡大する機会がある重要な地域であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3077文字
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界的なレベルで経済活動や市場構造だけでなく人々の行動や考え方にまでも大きな影響が出ています。これからのオルガノが向かう事業の方向性は、こうしたWithコロナの時代における変化に沿って考える必要があります。また「水」に関わる我々は、気候変動やＳＤＧｓなどの社会的な役割をどのように果たしていくかも重要なポイントと考えています。 当社の主要市場である電子産業分野は、半導体需要を中心に活発な推移がみられ、中長期的に見ても５Ｇなど新たな通信技術を活用したビジネスや医療・教育、エンターテインメントなどの分野の成長によって、半導体や電子部品の役割はさらに拡大することが期待できます。また、これまで取り組んできた水処理技術だけではなく、チップの微細化・高性能化に伴って半導体製造に使用する薬液や溶剤などの高度分離精製にも注目が集まっており、我々にとっても大きなビジネスチャンスとなる市場と考えています。 また、電気自動車の拡大によって伸長が期待されるリチウムイオンバッテリー市場や、新型コロナウイルス向けの治療薬としても期待される抗体医薬品の分野などに向けても新たに当社の分離精製技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギー、ライフサイエンス技術の発展への貢献と成長を両立させていくことが大きな方向性になると考えています。 一方で、一般産業分野や機能商品事業については医薬品製造用の水処理設備や医療・検査機関向けの水処理機器、非アルコール系の除菌剤である微酸性電解水など成長が期待できる分野もありますが、全体的には景気の低迷によって生産や投資の水準が落ち込む可能性もあります。また、電力分野では世界的に原子力や石油・石炭火力などから風力・太陽光など再生エネルギーへの移行が進んでおり、上下水分野でも大きな成長は期待できない状況です。こうした分野はこれまで安定した収益源として貢献してきた分野ですが、市場環境の変化に合わせ事業体制やラインナップなどの見直しに取り組んでいく必要があります。 地域別にみると、半導体生産は台湾・中国・韓国などアジア地域に集中しており、米国や欧州は自国での生産へ切り替える動きを見せているものの、当社グループが展開している台湾・中国の電子産業分野における重要性は当面の間変わらないものと想定されます。また、電子産業分野以外の分野でも市場規模が大きく今後も成長が見込まれる中国は、一般産業分野や機能商品事業においても事業を拡大する機会がある重要な地域であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3180文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国内外で人々の移動や経済活動が制限されるなど世界経済が大きく混乱する中で推移いたしました。当社の主力市場である電子産業分野においては、米国・中国による半導体摩擦が本格化する中、５Ｇ対応のスマートフォンやデータセンター向けの半導体需要が拡大し増産に向けた投資や最先端分野への投資が増加するなど、国内外で生産・投資とも高い水準で推移いたしました。また、電力・上下水分野は堅調に推移したものの、一般産業分野ではコロナ禍による影響で設備投資を抑制・延期する傾向が続いており、機能商品事業においても顧客の生産水準の低下等の影響で一部商品の販売が減少するなど厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは「電子産業分野の拡大」「ソリューションサービスの強化」「新規事業の創出」を重点分野として掲げ、国内外での移動や事業活動に制約がある中、各種のコミュニケーションツールの導入や、エンジニアリング、ソリューションサービス及び各種の管理業務のデジタル化を進めるなどリモートでの業務推進体制の拡充を図り、感染拡大の防止と事業活動の両立に努めてまいりました。 この結果、受注高は大型案件の受注があった前期を下回ったものの、売上高は国内外において大型案件の工事が順調に進捗したことによって過去最高となる1,000億円を上回る売上を達成し、利益面についても工事案件における各種のコストダウン施策やコロナ禍の影響で旅費交通費などの営業経費を中心に販管費が減少したことによって、最高益であった前期に次ぐ高い水準を達成しております。また、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても期初の計画を上回る結果となりました。 区 分 第75期 2020年3月期 第76期 （当連結会計年度） 2021年3月期 前連結 会計年度比 計画比 期初計画 実績 受注高 （百万円） 104,986 100,000 94,563 △9.9％ △5.4％ 繰越受注残高 （百万円） 67,837 67,837 61,871 △8.8％ △8.8％ 売上高 （百万円） 96,515 100,000 100,638 ＋4.3％ ＋0.6％ 営業利益 （百万円） 9,908 7,200 9,579 △3.3％ ＋33.1％ 売上高営業利益率 （％） 10.3 7.2 9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1034文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 77,921 18,593 96,515 96,515 セグメント間の内部売上高又は振替高 336 336 △ 336 77,922 18,929 96,852 △ 336 96,515 セグメント利益 8,921 986 9,908 9,908 セグメント資産 78,347 18,420 96,767 4,680 101,448 その他の項目 減価償却費 888 301 1,189 1,189 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 819 819 819 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 913 241 1,154 1,154 (注) １ セグメント資産の調整額4,680百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 水処理エンジ ニアリング 事業 機能商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 82,424 18,213 100,638 100,638 セグメント間の内部売上高又は振替高 342 342 △ 342 82,425 18,555 100,981 △ 342 100,638 セグメント利益 8,466 1,113 9,579 9,579 セグメント資産 91,968 17,415 109,383 5,627 115,011 その他の項目 減価償却費 924 287 1,212 1,212 持分法適用会社への投資額 964 964 964 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 791 223 1,015 1,015 (注) １ セグメント資産の調整額5,627百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4734文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 11,049 11.4 12,371 12.3 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. 10,820 10.8 ３ 前連結会計年度のTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13,563百万円増加し、115,011百万円となりました。 流動資産は、主にリース投資資産の償却による減少があった一方で、工事進行基準による売上に伴う売掛金の計上や水処理加工受託用設備の建設に伴う仕掛品の増加などによって前連結会計年度末に比べ13,623百万円増加し、89,702百万円となりました。 固定資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の含み益の増加があった一方で、建物の撤去による減少などがあった影響で前連結会計年度末から60百万円減少し、25,308百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,063百万円増加し、47,654百万円となりました。 流動負債は、工事案件や水処理加工受託用設備に係る仕掛品の増加に伴って原材料等の仕入、それに伴う資金需要が増加したことで、仕入債務や短期借入金が増加いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ8,508百万円増加し、40,749百万円となりました。 固定負債は、主に株価上昇に伴う年金資産の増加による退職給付に係る負債の減少や、長期借入金の約定弁済によって前連結会計年度末から1,444百万円減少し、6,905百万円となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ6,265百万円増加し、16,005百万円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,499百万円増加し、67,357百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金5,820百万円の増加によるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13,621百万円増加し、91,968百万円となりました。これは主に、売上債権、仕掛品の増加によるものであります。…