事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社179社、関連会社10社及び当社を含め総計190社から構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。 (1) メカトロニクス 減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。 モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。 インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。 レーザ加工システム、精密位置決め装置及び制御システム装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。 (2) インダストリアル マシナリー プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。 極低温冷凍機、加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。 半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。 フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び販売全般を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ① 2022年度総括 withコロナでの経済活動再開で生産財への需要が増加し、受注と売上の拡大を図ることができ、特に、半導体製造装置や電機制御関連において、大きく拡大することができました。一方で、想定以上の資材費高騰や調達難による生産制約が不可避となり、損益は当初予想を下回る結果となりました。 ② 「中期経営計画2023」の進捗 2030年までの長期目標に向け、「中期経営計画2023」は最初の基礎固めの期間と位置付けております。その大きな狙いの一つとして、企業価値と社会価値の両立を目指し、社会課題の解決にも取り組んでおります。「中期経営計画2023」の最終年度となる2023年度は、その計画達成に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。 (a) 強靭な事業体の構築 新型コロナウイルスをはじめとする世界情勢の変化を考慮し、あらゆるリスクに対応するBCP（事業継続計画）を構築しつつ、成長に必要なコンピテンスへの投資を続け、環境変化に耐えうる事業体の構築に取り組んでおります。しかしながら、2022年度は想定以上の部品の価格高騰と長納期化に見舞われ、当初の損益目標を達成することができませんでした。製造コストに見合う価格改定を遅滞なく進め、調達BCPの実行で生産を確保するとともに、成長に向けた投資は継続して実行し、より強靭な事業体の構築に引き続き努めてまいります。 (b) 企業価値向上のための変革 DX*活用推進によるビジネスプロセスの変革や全社的な組織開発活動の「PRIDEプロジェクト」等を通して、組織能力の強化を継続的に進めるとともに、財務パフォーマンスの向上や事業ポートフォリオ見直しによる経営資源の有効活用を図るなど、企業価値を向上させるための変革を加速してまいります。事業ポートフォリオの見直しでは、グループ内の事業を４つのセグメントのもとに再編しました。今後は新たなセグメント内でのシナジー発揮を推進し、長期戦略も視野に「選択と集中」を含めた当社グループ事業の在り方に関する議論を深め、企業価値の向上を図ってまいります。 (c) 働きやすい会社への変革 健康で安全な職場づくりを進め、多様な人材が組織の中で活躍できるよう人材・組織開発を推進してまいります。またリモートワークをはじめ多様な働き方を推進するとともに、女性管理職育成や男性育児休暇取得率の向上、LGBT対応施策導入などの取組みにより多様な人材が働きやすい会社への変革を強力に進めてまいります。また、引き続き人権尊重の取組みに最大限努め、「住友重機械グループ人権方針」の実践を通じて、当社グループの業務に従事する全ての人々が活き活きと働ける会社を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2248文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ① 2022年度総括 withコロナでの経済活動再開で生産財への需要が増加し、受注と売上の拡大を図ることができ、特に、半導体製造装置や電機制御関連において、大きく拡大することができました。一方で、想定以上の資材費高騰や調達難による生産制約が不可避となり、損益は当初予想を下回る結果となりました。 ② 「中期経営計画2023」の進捗 2030年までの長期目標に向け、「中期経営計画2023」は最初の基礎固めの期間と位置付けております。その大きな狙いの一つとして、企業価値と社会価値の両立を目指し、社会課題の解決にも取り組んでおります。「中期経営計画2023」の最終年度となる2023年度は、その計画達成に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。 (a) 強靭な事業体の構築 新型コロナウイルスをはじめとする世界情勢の変化を考慮し、あらゆるリスクに対応するBCP（事業継続計画）を構築しつつ、成長に必要なコンピテンスへの投資を続け、環境変化に耐えうる事業体の構築に取り組んでおります。しかしながら、2022年度は想定以上の部品の価格高騰と長納期化に見舞われ、当初の損益目標を達成することができませんでした。製造コストに見合う価格改定を遅滞なく進め、調達BCPの実行で生産を確保するとともに、成長に向けた投資は継続して実行し、より強靭な事業体の構築に引き続き努めてまいります。 (b) 企業価値向上のための変革 DX*活用推進によるビジネスプロセスの変革や全社的な組織開発活動の「PRIDEプロジェクト」等を通して、組織能力の強化を継続的に進めるとともに、財務パフォーマンスの向上や事業ポートフォリオ見直しによる経営資源の有効活用を図るなど、企業価値を向上させるための変革を加速してまいります。事業ポートフォリオの見直しでは、グループ内の事業を４つのセグメントのもとに再編しました。今後は新たなセグメント内でのシナジー発揮を推進し、長期戦略も視野に「選択と集中」を含めた当社グループ事業の在り方に関する議論を深め、企業価値の向上を図ってまいります。 (c) 働きやすい会社への変革 健康で安全な職場づくりを進め、多様な人材が組織の中で活躍できるよう人材・組織開発を推進してまいります。またリモートワークをはじめ多様な働き方を推進するとともに、女性管理職育成や男性育児休暇取得率の向上、LGBT対応施策導入などの取組みにより多様な人材が働きやすい会社への変革を強力に進めてまいります。また、引き続き人権尊重の取組みに最大限努め、「住友重機械グループ人権方針」の実践を通じて、当社グループの業務に従事する全ての人々が活き活きと働ける会社を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績の概況 ①当連結会計年度の概況 当社は、2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、②部門別事業の状況では、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前期(以下「調整後前期」という。)による比較情報を記載しております。 当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部残るものの製造業を中心に設備投資は堅調に推移し、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背景に設備投資は底堅い伸びを示すなど、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、中国では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が出るなど一部の地域や業種では停滞もあり、二極化の動きが見られました。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、ロシア・ウクライナ問題に代表される地政学上のリスクの継続、急激な為替相場の変動及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。 このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げる、製品・サービスによる社会課題解決を通じた持続的な企業価値拡大をめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。 この結果、当社グループの受注高は9,847億円、売上高は8,541億円となりました。損益面につきましては、営業利益は448億円、経常利益は433億円となりましたが、多額の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 58億円となりました。特別損失は主に、当社の完全子会社であるSumitomo SHI FW Energie B.V.において、世界的な脱炭素の動きが加速したことにより、主力事業である固体燃料焚ボイラ市場が大幅に縮小し、 同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。 また、ROICは4.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 メカトロニクス インダストリアル マシナリー ロジスティックス & コンストラクション エネルギー & ライフライン 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 160,986 230,600 341,360 205,061 938,006 5,973 943,979 943,979 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,718 1,296 348 834 4,197 3,602 7,798 △ 7,798 162,704 231,896 341,708 205,895 942,203 9,575 951,778 △ 7,798 943,979 セグメント利益 6,392 19,314 19,333 18,199 63,236 2,465 65,702 △ 23 65,678 セグメント資産 239,082 250,799 320,603 211,131 1,021,615 54,756 1,076,371 18,559 1,094,930 その他の項目 減価償却費 8,693 7,563 10,310 3,743 30,309 621 30,930 30,930 のれんの償却額 1,917 195 662 2,774 2,774 2,774 減損損失 2,057 64 374 2,494 2,494 2,494 持分法適用会社 への投資額 72 2,702 2,774 2,774 2,774 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 17,722 14,679 13,609 3,358 49,369 1,607 50,976 50,976 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額18,559百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産等によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…