事業の内容
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/ 原文長 約1841文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社177社、関連会社12社及び当社を含め総計190社から構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。 (1) 機械コンポーネント 減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。 モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。 インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。 (2) 精密機械 プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。 レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。 半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。 フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。 (3) 建設機械 油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1757文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ① 2020年度総括 新型コロナウイルスは当社の経営に大きな影響を及ぼしました。半導体製造装置など一部に堅調な事業はあるものの、多くの分野では世界経済の退潮を受け需要が低迷いたしました。このような中、当社は、従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業基盤の維持の三点に取り組み、グローバルサプライチェーンを維持しつつ、グループ内連携の強化による競争力の強化のほか、新製品の市場投入やスピニング加工機、フローフォーミング加工機を製造販売するドイツの機械メーカーであるLeifeld Metal Spinning GmbHを買収するなど、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。 ② 「中期経営計画2023」 新型コロナウイルス感染拡大の影響により次期中期経営計画の公表を一年延期しておりましたが、このたび「中期経営計画2023」を策定いたしました。「中期経営計画2023」策定に当たっては、企業価値と社会価値の両立を長期の目標として、社会や市場の構造が変化しても持続的に成長し利益を出し続け、社会価値創造に貢献できる企業を当社グループのあるべき姿としました。社会価値創造のために解決すべき課題は、2030年を念頭に置いたメガトレンドや将来目指す姿からバックキャスティングして設定しております。 「中期経営計画2023」では、この長期目標に向けた最初の中期経営計画期間として基礎固めを行うため、以下の方針で取り組んでまいります。 (a) 強靭な事業体の構築 新型コロナウイルスをはじめ、あらゆるリスクに対応するBCP（事業継続計画）を構築しつつ、成長に必要なコンピテンスへの投資を続け、環境変化に耐えうる強靭な事業体を目指してまいります。 (b) 企業価値向上のための変革 DX*活用推進によるビジネスプロセスの変革や全社的な組織開発活動である「PRIDE プロジェクト」への取組みなどにより組織能力を強化するとともに、財務パフォーマンスを向上させ、加えて事業ポートフォリオの見直しにより経営資源の有効活用を図るなど、企業価値を向上させるための変革を推進してまいります。また、事業ポートフォリオの見直しに伴い、2021年度より事業セグメントの変更を行うこととし、新たなセグメント内でのシナジーを発揮することで、企業価値の向上を図ってまいります。 (c) 働きやすい会社への変革 健康で安全な職場づくりを目指し、多様な人材が組織の中で活躍できるよう育成（人材開発）に努め、またダイバーシティを推進して、グローバルにリソースを活用し、働きやすい会社への変革を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1757文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ① 2020年度総括 新型コロナウイルスは当社の経営に大きな影響を及ぼしました。半導体製造装置など一部に堅調な事業はあるものの、多くの分野では世界経済の退潮を受け需要が低迷いたしました。このような中、当社は、従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業基盤の維持の三点に取り組み、グローバルサプライチェーンを維持しつつ、グループ内連携の強化による競争力の強化のほか、新製品の市場投入やスピニング加工機、フローフォーミング加工機を製造販売するドイツの機械メーカーであるLeifeld Metal Spinning GmbHを買収するなど、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。 ② 「中期経営計画2023」 新型コロナウイルス感染拡大の影響により次期中期経営計画の公表を一年延期しておりましたが、このたび「中期経営計画2023」を策定いたしました。「中期経営計画2023」策定に当たっては、企業価値と社会価値の両立を長期の目標として、社会や市場の構造が変化しても持続的に成長し利益を出し続け、社会価値創造に貢献できる企業を当社グループのあるべき姿としました。社会価値創造のために解決すべき課題は、2030年を念頭に置いたメガトレンドや将来目指す姿からバックキャスティングして設定しております。 「中期経営計画2023」では、この長期目標に向けた最初の中期経営計画期間として基礎固めを行うため、以下の方針で取り組んでまいります。 (a) 強靭な事業体の構築 新型コロナウイルスをはじめ、あらゆるリスクに対応するBCP（事業継続計画）を構築しつつ、成長に必要なコンピテンスへの投資を続け、環境変化に耐えうる強靭な事業体を目指してまいります。 (b) 企業価値向上のための変革 DX*活用推進によるビジネスプロセスの変革や全社的な組織開発活動である「PRIDE プロジェクト」への取組みなどにより組織能力を強化するとともに、財務パフォーマンスを向上させ、加えて事業ポートフォリオの見直しにより経営資源の有効活用を図るなど、企業価値を向上させるための変革を推進してまいります。また、事業ポートフォリオの見直しに伴い、2021年度より事業セグメントの変更を行うこととし、新たなセグメント内でのシナジーを発揮することで、企業価値の向上を図ってまいります。 (c) 働きやすい会社への変革 健康で安全な職場づくりを目指し、多様な人材が組織の中で活躍できるよう育成（人材開発）に努め、またダイバーシティを推進して、グローバルにリソースを活用し、働きやすい会社への変革を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績の概況 ①当連結会計年度の概況 当期における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内においては、緊急事態宣言の発出やその後の経済活動の停滞が見られ、海外においては、パンデミックによるロックダウンやそれに伴う経済状況の低落が見られるなど、機械需要は全世界的に下降局面を迎えることになりました。また、これに加え、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び原油価格の変動と低迷など、不透明感も増すことになりました。 このような経営環境のもと、当社グループは、従業員の安全確保や社会的要請への最大限の協力など新型コロナウイルス感染に対する対処を進め、罹患者発生時における生産維持などの短期的なBCP（事業継続計画）の実現や受注減少局面での事業維持、工場操業の確保などに取り組んでまいりました。 この結果、当社グループの受注高は8,139億円、売上高は8,491億円となりました。 損益面につきましては、営業利益は513億円、経常利益は495億円となり、特別損失として船舶部門等で58億円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は268億円となりました。 また、税引後のROICは6.1％となりました。 ②部門別の状況 各部門の経営成績は次のとおりであります。 (a) 機械コンポーネント部門 全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、受注、売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は1,241億円(前期比２％減)、売上高は1,222億円(前期比６％減)、営業利益は22億円(前期比60％減)となりました。 (b) 精密機械部門 プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連の需要の回復や欧米での需要の増加により受注は増加しましたが、受注から売上までリードタイムがあることから売上は減少しました。一方、機種構成等が変化したことから営業利益は増加しました。その他精密機械事業は、半導体関連の需要が調整局面で受注は減少したものの、受注残があったことから売上は前年並みとなり営業利益は増加しました。この結果、受注高は1,623億円(前期比15％減)、売上高は1,769億円(前期比４％減)、営業利益は171億円(前期比15％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2263文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 機械 コンポーネント 精密機械 建設機械 産業機械 船舶 環境・ プラント 売上高 外部顧客への売上高 130,501 185,010 272,805 86,981 32,946 149,009 857,252 7,238 864,490 864,490 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,061 232 33 1,601 1,262 5,197 3,655 8,851 △ 8,851 132,562 185,243 272,839 88,582 32,952 150,271 862,449 10,892 873,341 △ 8,851 864,490 セグメント利益又は 損失(△) 5,507 14,931 17,144 7,073 △ 2,102 11,862 54,415 2,391 56,806 56,806 セグメント資産 190,890 187,526 258,542 77,383 63,880 131,933 910,154 63,053 973,207 22,904 996,111 その他の項目 減価償却費 6,676 5,553 9,192 1,632 1,283 2,965 27,300 652 27,953 27,953 のれんの償却額 912 32 414 134 621 2,114 2,114 2,114 持分法適用会社への 投資額 256 2,495 2,751 2,751 2,751 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,827 6,032 10,234 1,967 1,451 2,816 51,327 803 52,130 52,130 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円には、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額22,904百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産等22,904百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…