事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1824文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社163社、関連会社７社及び当社を含め総計171社から構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。 (1) 機械コンポーネント 減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。 (2) 精密機械 プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。 レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。 半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。 フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。 (3) 建設機械 油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo S.H.I. Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。 建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱(注１)が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5418文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画２０１９」 「中期経営計画２０１９」では、平成31年度に売上高8,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標としております。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの経営指標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣの達成を継続するとともに、ＲＯＩＣ7.5％以上の確保をめざします。 上記の目標達成のため、①「着実な成長」の実現、②「高収益企業体」への転換、③「たゆみなき業務品質改善」による一流の商品・サービスの創出、④積極的な「M&A及び事業提携」等の実施、⑤「CSRの積極推進」を計画の基本方針に掲げ、一流の商品とサービスをグローバルに提供し、ステークホルダーの評価、信頼を通じて社会に貢献してまいります。 注力する分野としては、当社グループの広範囲な事業領域の中でも、エネルギー環境分野及び搬送システム分野を注力領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。 計画遂行においては、引き続き財務規律を維持するとともに、強化された財務体質を活かして成長に向けた投資を積極的に行ってまいります。具体的には「中期経営計画２０１６」における投資計画を370億円上回る、1,320億円の設備投資、開発投資を３年間で実施する計画であります。 なお、中期経営計画期間３か年における配当性向は30％を目標に設定しております。 ② 平成29年度の重点課題 「中期経営計画２０１９」の中間年度となる平成30年度は、その計画達成に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。 (a) 「着実な成長」の実現 事業拡大に向けた施策として、事業ごとの役割に応じて、投資を重点的かつタイムリーに実施することで競争力を維持強化し、グループ全体として着実な成長を図ってまいります。 また、機種ごとに培った固有技術に加え、材料、制御などの共通技術のブラッシュアップによる商品力強化を進めてまいります。そのために必要な設備投資、開発投資及び人材確保については、計画よりも前倒しで実施してまいります。 (b) 「高収益企業体への転換」 ポートフォリオ・マネジメントを継続し、グループ内での役割のもと、各事業の成長段階や外部環境を踏まえて目標利益と重点課題を明確にし、経営資源の再配分と事業構造改革を推進してまいります。機械コンポーネント事業や精密機械事業などの当社グループをリードする事業群においては、高い目標を設定して高成長高収益を牽引するとともに、全ての事業部門、機種、地域において達成すべき目標を設定し、その達成を通じて高収益体質への変革、事業の骨太化を図ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5418文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画２０１９」 「中期経営計画２０１９」では、平成31年度に売上高8,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標としております。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの経営指標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣの達成を継続するとともに、ＲＯＩＣ7.5％以上の確保をめざします。 上記の目標達成のため、①「着実な成長」の実現、②「高収益企業体」への転換、③「たゆみなき業務品質改善」による一流の商品・サービスの創出、④積極的な「M&A及び事業提携」等の実施、⑤「CSRの積極推進」を計画の基本方針に掲げ、一流の商品とサービスをグローバルに提供し、ステークホルダーの評価、信頼を通じて社会に貢献してまいります。 注力する分野としては、当社グループの広範囲な事業領域の中でも、エネルギー環境分野及び搬送システム分野を注力領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。 計画遂行においては、引き続き財務規律を維持するとともに、強化された財務体質を活かして成長に向けた投資を積極的に行ってまいります。具体的には「中期経営計画２０１６」における投資計画を370億円上回る、1,320億円の設備投資、開発投資を３年間で実施する計画であります。 なお、中期経営計画期間３か年における配当性向は30％を目標に設定しております。 ② 平成29年度の重点課題 「中期経営計画２０１９」の中間年度となる平成30年度は、その計画達成に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。 (a) 「着実な成長」の実現 事業拡大に向けた施策として、事業ごとの役割に応じて、投資を重点的かつタイムリーに実施することで競争力を維持強化し、グループ全体として着実な成長を図ってまいります。 また、機種ごとに培った固有技術に加え、材料、制御などの共通技術のブラッシュアップによる商品力強化を進めてまいります。そのために必要な設備投資、開発投資及び人材確保については、計画よりも前倒しで実施してまいります。 (b) 「高収益企業体への転換」 ポートフォリオ・マネジメントを継続し、グループ内での役割のもと、各事業の成長段階や外部環境を踏まえて目標利益と重点課題を明確にし、経営資源の再配分と事業構造改革を推進してまいります。機械コンポーネント事業や精密機械事業などの当社グループをリードする事業群においては、高い目標を設定して高成長高収益を牽引するとともに、全ての事業部門、機種、地域において達成すべき目標を設定し、その達成を通じて高収益体質への変革、事業の骨太化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4317文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては企業業績の改善に伴い設備投資が堅調に推移し、海外においては米国の製造業における生産回復が持続し、中国では工業生産が高めの伸びを持続したことなどから世界的に機械需要が増加基調の中にありました。その一方で、貿易摩擦の懸念や、朝鮮半島等での地政学上のリスクが継続するなど依然として不透明感が残る状態でありました。 このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画２０１９」をスタートさせ、M&Aや設備投資など成長投資の積極的実施、業務品質の更なる改善への取組み、CSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。 この結果、当社グループの当期の受注高は、前期比21.5%増の8,640億円、売上高につきましては、前期比17.3%増の7,910億円となりました。 損益面につきましては、営業利益は前期比44.4%増の699億円、経常利益は前期比39.8%増の675億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.1%増の347億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣは10.3％となりました。 各部門の経営成績は次のとおりであります。 (a) 機械コンポーネント部門 国内、欧米、中国の中小型の減・変速機及びロボット用精密減速機の市況が堅調に推移し、また大型の減・変速機の市況も回復基調であったことから、受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は前期比18％増の1,151億円、売上高は前期比11％増の1,094億円、営業利益は前期比30％増の118億円となりました。 (b) 精密機械部門 プラスチック加工機械につきましては、中国での電気電子関連の高い需要が持続したことから、受注、売上ともに増加しました。その他機種につきましては、半導体関連機種や極低温冷凍機の需要が好調であったことから、受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は前期比23％増の1,905億円、売上高は前期比16％増の1,694億円、営業利益は前期比33％増の195億円となりました。 (c) 建設機械部門 油圧ショベル事業につきましては、国内外で需要が伸長したことから、受注、売上ともに増加しました。建設用クレーン事業につきましては、北米市場が回復傾向にあることや、住友重機械建機クレーン株式会社を連結子会社化したことなどから、受注、売上ともに増加しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2090文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 機械 コンポーネント 精密機械 建設機械 産業機械 船舶 環境・ プラント 売上高 外部顧客への売上高 98,648 145,745 182,504 98,913 32,611 107,613 666,034 8,294 674,328 674,328 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,050 1,489 10 1,206 12 1,384 6,150 3,340 9,490 △ 9,490 100,698 147,234 182,514 100,119 32,623 108,997 672,184 11,634 683,818 △ 9,490 674,328 セグメント利益 9,118 14,590 1,426 10,772 1,321 9,100 46,327 2,015 48,342 89 48,431 セグメント資産 102,503 160,264 228,126 79,249 58,487 82,084 710,714 56,098 766,812 29,672 796,484 その他の項目 減価償却費 4,151 3,895 8,525 1,632 652 947 19,802 509 20,311 20,311 持分法適用会社への 投資額 1,884 3,518 5,402 5,402 5,402 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,754 6,329 7,639 4,409 1,655 1,880 26,666 874 27,539 27,539 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額89百万円には、セグメント間取引消去89百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額29,672百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産等29,672百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…