事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1957文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社177社、関連会社13社及び当社を含め総計191社から構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。 (1) 機械コンポーネント 減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。 モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。 インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。 (2) 精密機械 プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。 レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。 半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。 フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。 (3) 建設機械 油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo S.H.I. Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1682文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画２０１９」総括 2017年度からスタートした「中期経営計画２０１９」は、中国などの半導体関連投資の増加や堅調な国内景気の中、海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施し、最初の２年度は 財務目標を達成いたしましたが、最終年度は欧州景気の停滞及び米中貿易摩擦の影響並びに一部事業部門における台風被害などにより、収益面において財務目標を達成することができませんでした。しかしながら、基本コンセプトである「着実な成長」、「高収益企業体への転換」及び「たゆみなき業務品質改善」のもとで、「組織統合、M&A及び他社との事業提携」等の積極的実施や「CSRの積極推進」を通じてグループ全体の事業拡大を図ることができました。サービス事業強化やグローバルでのグループ内連携の強化による収益力や競争力の強化のほか、新製品の市場投入など、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。また、各事業の成長のために、2017年にSumitomo SHI FW Energie B.V.、2018年にLafertグループ(Lafert S.p.A.等)、そして2019年にはInvertek Drives Ltd.を子会社化するなど、積極的なM&Aを実施してまいりました。 なお、2018年度に公表いたしました当社及び当社グループにおける製品及びサービスに関する不適切な検査等につきましては、再発防止策を確実に実行し、業務品質の改善及びコンプライアンス最優先の経営方針の再徹底を図り、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいりました。 ② 2020年度及び中長期的な課題 当社は、「中期経営計画２０１９」の成果をさらに発展させるべく次期中期経営計画の策定を行ってまいりましたが、世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大及び当社グループの国内外における事業の状況を踏まえ、計画の再検討が必要となりましたので、次期中期経営計画の公表は、2021年５月を目途に延期することといたしました。 当社グループは、2020年度及び中長期的な課題として、以下の施策に取り組んでまいります。 (a) 新型コロナウイルス感染に対する対処 新型コロナウイルス感染拡大への対応として、従業員の安全の確保、社会的要請への最大限の協力、事業基盤の維持の三点を第一に取り組んでまいります。具体的には、役員及び従業員のテレワークや時差通勤などの感染拡大防止措置の継続、強化及び緊急時における必要に応じた業務の停止、お客様や協力会社との関係維持と必要な支援などに取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1682文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画２０１９」総括 2017年度からスタートした「中期経営計画２０１９」は、中国などの半導体関連投資の増加や堅調な国内景気の中、海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施し、最初の２年度は 財務目標を達成いたしましたが、最終年度は欧州景気の停滞及び米中貿易摩擦の影響並びに一部事業部門における台風被害などにより、収益面において財務目標を達成することができませんでした。しかしながら、基本コンセプトである「着実な成長」、「高収益企業体への転換」及び「たゆみなき業務品質改善」のもとで、「組織統合、M&A及び他社との事業提携」等の積極的実施や「CSRの積極推進」を通じてグループ全体の事業拡大を図ることができました。サービス事業強化やグローバルでのグループ内連携の強化による収益力や競争力の強化のほか、新製品の市場投入など、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。また、各事業の成長のために、2017年にSumitomo SHI FW Energie B.V.、2018年にLafertグループ(Lafert S.p.A.等)、そして2019年にはInvertek Drives Ltd.を子会社化するなど、積極的なM&Aを実施してまいりました。 なお、2018年度に公表いたしました当社及び当社グループにおける製品及びサービスに関する不適切な検査等につきましては、再発防止策を確実に実行し、業務品質の改善及びコンプライアンス最優先の経営方針の再徹底を図り、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいりました。 ② 2020年度及び中長期的な課題 当社は、「中期経営計画２０１９」の成果をさらに発展させるべく次期中期経営計画の策定を行ってまいりましたが、世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大及び当社グループの国内外における事業の状況を踏まえ、計画の再検討が必要となりましたので、次期中期経営計画の公表は、2021年５月を目途に延期することといたしました。 当社グループは、2020年度及び中長期的な課題として、以下の施策に取り組んでまいります。 (a) 新型コロナウイルス感染に対する対処 新型コロナウイルス感染拡大への対応として、従業員の安全の確保、社会的要請への最大限の協力、事業基盤の維持の三点を第一に取り組んでまいります。具体的には、役員及び従業員のテレワークや時差通勤などの感染拡大防止措置の継続、強化及び緊急時における必要に応じた業務の停止、お客様や協力会社との関係維持と必要な支援などに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6592文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績の概況 ①当連結会計年度の概況 当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、企業業績は全体として底堅く推移しましたが、製造業で機械投資に弱い動きが見られ、海外においては、米国は景気回復が継続したものの製造業で通商問題の影響などがあり、中国では景気に緩やかな減速傾向が現れるなど、全世界的に機械需要が調整局面を迎えることとなりました。また、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び為替相場の変動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大など、不透明感が増すことにもなりました。 このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画２０１９」を推進し、設備や研究開発などの成長投資の実施及びCSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。 この結果、当社グループの受注高は8,262億円、売上高は8,645億円となりました。 損益面につきましては、営業利益は568億円、経常利益は527億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は328億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣ＊は7.3％となりました。 ＊ＲＯＩＣとは、投下資本税引後利益率であり、投下資本(株主資本と有利子負債の合計金額)に対してどれだけ利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標です。 ②部門別の状況 各部門の経営成績は次のとおりであります。 (a) 機械コンポーネント部門 中小型の減・変速機やロボット用精密減速機の需要減少により、受注、売上ともに減少しました。また、売上の減少に加え、費用の増加及び機種構成の変化により、営業利益も減少しました。この結果、受注高は1,265億円(前期比６％減)、売上高は1,305億円(前期比２％減)、営業利益は55億円(前期比50％減)となりました。 (b) 精密機械部門 プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連の需要低迷や、国内及び欧州の需要が減少したことから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他精密機械事業は、半導体関連の需要が堅調に推移したことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,898億円(前期比１％減)、売上高は前期並みの1,850億円、営業利益は149億円(前期比16％減)となりました。 (c) 建設機械部門 油圧ショベル事業は、アセアン地域の需要減少や中国市場での伸び悩み、台風被害の影響で部品の調達問題が発生したことなどから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2159文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 機械 コンポーネント 精密機械 建設機械 産業機械 船舶 環境・ プラント 売上高 外部顧客への売上高 133,426 185,688 290,472 93,737 41,443 150,951 895,716 7,335 903,051 903,051 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,191 318 1,651 882 5,058 3,642 8,700 △ 8,700 135,617 186,006 290,480 95,387 41,451 151,832 900,774 10,976 911,750 △ 8,700 903,051 セグメント利益 11,069 17,682 21,957 8,955 830 12,565 73,058 2,180 75,238 75,244 セグメント資産 165,368 195,393 245,701 73,346 68,081 134,094 881,984 47,627 929,611 24,440 954,051 その他の項目 減価償却費 5,603 5,395 9,442 1,744 1,149 2,083 25,416 559 25,975 25,975 のれんの償却額 664 537 414 122 460 2,197 2,197 2,197 持分法適用会社への 投資額 204 2,351 2,555 2,555 2,555 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,167 8,588 7,564 2,446 3,726 3,494 54,985 1,220 56,205 56,205 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額６百万円には、セグメント間取引消去６百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額24,440百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産等24,440百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…