事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約896文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。 当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ［射出成形機］ 主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びTOYO europe srl が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 ［ダイカストマシン］ 主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （※１)連結子会社 （※２)持分法適用関連会社 （※３)持分法適用関連会社の子会社 （※４)非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1383文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期計画「TOYO-G-Plan 2020」において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年度からスタートした３ケ年の中期計画「TOYO-G-Plan2020」を基本として、グローバル成長戦略を発展させ、グローバル事業の強化による「事業の拡大」、技術力・コスト力・生産力を強化する「事業の成長」を計画の基本方針に掲げ、取組んでおります。販売面では、受注拡大のための営業力を強化し、グローバル市場への積極的な営業展開で新規成長エリア・市場を開拓して売上の拡大に努めております。製品面では、当社の独自技術とカスタマイズ対応力を活かした顧客価値創造型の新製品群を市場投入し、顧客の商品価値を高める“Customer's Value Up”を引き続き展開しております。さらに生産面では、自動化・省人化などを推進して生産技術力を高め、生産能力の拡大と短納期生産への対応を進め、安定した製品供給で物量拡大と同時にコストダウンに努めております。 さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。 （４）会社の対処すべき課題 中長期的には、世界経済はグローバル化が進行し、各国の経済政策の影響が、我が国経済にも波及していくと思われます。当社に関連する業界は、米中貿易摩擦が起因と推測される経済の減速が市場環境に影響しました。また、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による異常事態が世界経済に与える影響は、さらに市場環境を変化させる可能性があります。 そのような状況のもと、当社グループとしては、進化する市場へスピードある攻めの経営を実践してまいります。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。 ①マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1383文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期計画「TOYO-G-Plan 2020」において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年度からスタートした３ケ年の中期計画「TOYO-G-Plan2020」を基本として、グローバル成長戦略を発展させ、グローバル事業の強化による「事業の拡大」、技術力・コスト力・生産力を強化する「事業の成長」を計画の基本方針に掲げ、取組んでおります。販売面では、受注拡大のための営業力を強化し、グローバル市場への積極的な営業展開で新規成長エリア・市場を開拓して売上の拡大に努めております。製品面では、当社の独自技術とカスタマイズ対応力を活かした顧客価値創造型の新製品群を市場投入し、顧客の商品価値を高める“Customer's Value Up”を引き続き展開しております。さらに生産面では、自動化・省人化などを推進して生産技術力を高め、生産能力の拡大と短納期生産への対応を進め、安定した製品供給で物量拡大と同時にコストダウンに努めております。 さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。 （４）会社の対処すべき課題 中長期的には、世界経済はグローバル化が進行し、各国の経済政策の影響が、我が国経済にも波及していくと思われます。当社に関連する業界は、米中貿易摩擦が起因と推測される経済の減速が市場環境に影響しました。また、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による異常事態が世界経済に与える影響は、さらに市場環境を変化させる可能性があります。 そのような状況のもと、当社グループとしては、進化する市場へスピードある攻めの経営を実践してまいります。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。 ①マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2125文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外では、米中貿易摩擦の長期化により、米中はもとより近隣諸国の経済も減速するなど、景気は製造業を中心に不透明感が拡大し、市場環境の悪化が顕著となりました。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響が世界経済に及ぼす懸念も日に日に高まりを見せており、不透明感がより一層深まる状況となりました。 当社の事業に関連する業界におきましても、国内外の設備投資は自動車関連を中心に需要が減速し、厳しい事業環境となりました。 このような経営環境のもとではありますが、当社グループは、中長期的な事業計画・方針のもと、2021年３月期までの３ヵ年の中期経営計画（TOYO-G-Plan2020）の基本方針である”グローバル成長市場戦略に向けた事業の拡大、成長及び構造改革”に沿って、収益向上への事業活動を推進してまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、自動車および中国でのＩＴ電子機器関連からの需要が低調であったことから、24,794百万円（前年同期比20.2％減）、売上高は、30,453百万円（同4.2％減）となりました。このうち、国内売上高は10,821百万円（同0.9％減）、海外売上高は19,632百万円（同5.9％減）となり、海外比率は64.5％（同1.1ポイント低下）となりました。 利益につきましては、第３四半期連結累計期間以降の売上高が減少したことから生産操業度低下による固定費回収不足が生じ、営業利益は1,426百万円（前年同期比30.6％減）、経常利益は1,438百万円（同32.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は883百万円（同34.3％減）となりました。 また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、28,128百万円(前年同期比952百万円減）、負債は9,742百万円（同2,299百万円減）、純資産は18,386百万円（同1,347百万円増）となりました。 製品別の売上の状況は、次のとおりであります。 [射出成形機] 射出成形機につきましては、国内は、雑貨や容器類などの生活用品や医療機器関連向けの売上が増加しました。また、海外では、中国でのＩＴ電子機器や自動車関連は減少しましたが、欧州や米州での生活用品関連向けの売上が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約179文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3929文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社マルカ 3,346 10.5 3,675 12.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積もりについて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 a. 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 b. 投資有価証券の減損 取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 c. 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。…