事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約744文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社８社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。 当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ［射出成形機］ 主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 ［ダイカストマシン］ 主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （※１)連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1213文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。 （２）目標とする経営指標 当社は、売上高に左右されずに適正利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として資本に対する収益性であるＲＯＥを重視しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成30年度からスタートした３ケ年の中期計画「TOYO-G-Plan2020」を基本として、グローバル成長戦略を発展させ、グローバル事業の強化による「事業の拡大」、技術力・コスト力・生産力を強化する「事業の成長」を計画の基本方針に掲げ、取組んでまいります。販売面では、受注拡大のための営業力を強化し、グローバル市場への積極的な営業展開で新規成長エリア・市場を開拓して売上の拡大に努めてまいります。製品面では、当社の独自技術とカスタマイズ対応力を活かした顧客価値創造型の新製品群を市場投入し、顧客の商品価値を高める“Customer's Value Up”を引き続き展開してまいります。さらに生産面では、自動化・省人化などを推進して生産技術力を高め、生産能力の拡大と短納期生産への対応を進め、安定した製品供給で物量拡大と同時にコストダウンに努めてまいります。 さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」及び「環境ＣＳＲ」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは進化する市場へスピードある攻めの経営を実践し、業界上位の事業規模を目指します。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。 ①主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。 ②マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。 ③総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1213文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。 （２）目標とする経営指標 当社は、売上高に左右されずに適正利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として資本に対する収益性であるＲＯＥを重視しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成30年度からスタートした３ケ年の中期計画「TOYO-G-Plan2020」を基本として、グローバル成長戦略を発展させ、グローバル事業の強化による「事業の拡大」、技術力・コスト力・生産力を強化する「事業の成長」を計画の基本方針に掲げ、取組んでまいります。販売面では、受注拡大のための営業力を強化し、グローバル市場への積極的な営業展開で新規成長エリア・市場を開拓して売上の拡大に努めてまいります。製品面では、当社の独自技術とカスタマイズ対応力を活かした顧客価値創造型の新製品群を市場投入し、顧客の商品価値を高める“Customer's Value Up”を引き続き展開してまいります。さらに生産面では、自動化・省人化などを推進して生産技術力を高め、生産能力の拡大と短納期生産への対応を進め、安定した製品供給で物量拡大と同時にコストダウンに努めてまいります。 さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」及び「環境ＣＳＲ」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは進化する市場へスピードある攻めの経営を実践し、業界上位の事業規模を目指します。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。 ①主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。 ②マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。 ③総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1667文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響、朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど先行き不透明な状況が続きましたが、全体として堅調に推移しました。 当社グループの事業に関連する業界は、国内では、堅調な企業業績を背景に需要が安定的に推移しました。また、海外では、欧米や中国、その他アジア新興国の需要が堅調に推移しました。特に中国においては、ローカルスマートフォンや自動車市場が好調に推移したことから需要が増加しました。 このような市場環境のもとで、当社グループは、当事業年度を最終年度とする中期計画に基づき、事業活動を推進してまいりました。計画の３本柱である「グローバルでの営業力強化」「市場対応の製品力強化」「生産能力の増強」を重点施策として掲げ、業容の拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は350億１千９百万円（前年同期比20.1％増）、売上高は308億７千８百万円（同11.4％増）となりました。このうち、国内売上高は97億６千４百万円（同2.1％増）、海外売上高は211億１千３百万円（同16.4％増）となり、海外比率は68.4％となりました。 損益につきましては、売上高が増加したことなどにより、営業利益は20億５千７百万円（前年同期比12.8％増）となりました。また、経常利益は21億３千万円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税７億７千９百万円の計上などにより、14億７百万円（同6.5％減）となりました。 製品別の売上の状況は、次のとおりであります。 [射出成形機] 国内は、自動車及び生活用品関連市場に支えられ、需要が堅調に推移しました。また、海外では、欧州における生活用品及び自動車関連の中大型機の需要が堅調に推移しました。特に、中国におけるＩＴ・電子機器関連の小型機やその他のアジアにおける自動車関連の中大型機の需要が好調に推移したことから、受注、売上は増加しました。この結果、売上高は218億７百万円（前年同期比9.6％増）となりました。 [ダイカストマシン] 国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2212文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり純資産額 786.57円 846.99円 １株当たり当期純利益 80.06円 74.86円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,505 1,407 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 1,505 1,407 普通株式の期中平均株式数(株) 18,802,913 18,802,705 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (平成29年３月31日) 当連結会計年度 (平成30年３月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 14,976 16,152 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 186 227 (うち非支配株主持分) （186) （227) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 14,789 15,925 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 18,802,832 18,802,620 (重要な後発事象) 譲渡制限付株式報酬制度の導入 当社は、平成30年４月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入等を決議し、本制度の導入等に関する議案を平成30年６月22日開催の第144回定時株主総会において決議いたしました。 本制度の内容は、次のとおりです。 １．本制度を導入する理由 当社取締役に対し譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役（社外取締役を除きます。）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。 ２．本制度の概要 （１）取締役の報酬額と交付株式数 本制度は、対象となる取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1327文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） マルカキカイ株式会社 2,480 9.0 2,990 9.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、202億３千６百万円となり前連結会計年度末に比べ16億９千９百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の減少８億５千９百万円があったものの、売上債権の増加14億５千万円、たな卸資産の増加７億６千２百万円及び未収消費税を含むその他流動資産の増加３億２千４百万円があったことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、75億７千６百万円となり前連結会計年度末に比べ１億５千万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産の減少１億３千８百万円によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、86億５千４百万円となり前連結会計年度末に比べ６億４千２百万円増加いたしました。これは、主に設備関係支払債務を含むその他流動負債の減少６億５百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少１億５千万円があったものの、仕入債務の増加６億４千８百万円、短期借入金の増加６億円及び未払法人税等の増加９千９百万円があったことによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、30億７百万円となり前連結会計年度末と比べ２億６千９百万円減少いたしました。これは、主に退職給付に係る負債の増加７千７百万円があったものの、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少３億５千万円があったことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、161億５千２百万円となり前連結会計年度末に比べ11億７千６百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益等の計上による利益剰余金の増加10億３千１百万円及び為替換算調整勘定の増加７千７百万円があったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は44億６千万円となり前連結会計年度末と比べ８億５千９百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却及び仕入債務の増加等により９億２千４百万円の収入（前連結会計年度23億７千８百万円の収入）となりました。…