事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約744文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社８社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。 当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ［射出成形機］ 主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 ［ダイカストマシン］ 主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （※１)連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1213文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。 （２）目標とする経営指標 当社は、売上高に左右されずに適正利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として資本に対する収益性であるＲＯＥを重視しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年度からスタートした３ケ年の中期計画「TOYO-G-Plan2020」を基本として、グローバル成長戦略を発展させ、グローバル事業の強化による「事業の拡大」、技術力・コスト力・生産力を強化する「事業の成長」を計画の基本方針に掲げ、取組んでまいります。販売面では、受注拡大のための営業力を強化し、グローバル市場への積極的な営業展開で新規成長エリア・市場を開拓して売上の拡大に努めてまいります。製品面では、当社の独自技術とカスタマイズ対応力を活かした顧客価値創造型の新製品群を市場投入し、顧客の商品価値を高める“Customer's Value Up”を引き続き展開してまいります。さらに生産面では、自動化・省人化などを推進して生産技術力を高め、生産能力の拡大と短納期生産への対応を進め、安定した製品供給で物量拡大と同時にコストダウンに努めてまいります。 さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」及び「環境ＣＳＲ」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは進化する市場へスピードある攻めの経営を実践し、業界上位の事業規模を目指します。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。 ①主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。 ②マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。 ③総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1213文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。 （２）目標とする経営指標 当社は、売上高に左右されずに適正利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として資本に対する収益性であるＲＯＥを重視しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年度からスタートした３ケ年の中期計画「TOYO-G-Plan2020」を基本として、グローバル成長戦略を発展させ、グローバル事業の強化による「事業の拡大」、技術力・コスト力・生産力を強化する「事業の成長」を計画の基本方針に掲げ、取組んでまいります。販売面では、受注拡大のための営業力を強化し、グローバル市場への積極的な営業展開で新規成長エリア・市場を開拓して売上の拡大に努めてまいります。製品面では、当社の独自技術とカスタマイズ対応力を活かした顧客価値創造型の新製品群を市場投入し、顧客の商品価値を高める“Customer's Value Up”を引き続き展開してまいります。さらに生産面では、自動化・省人化などを推進して生産技術力を高め、生産能力の拡大と短納期生産への対応を進め、安定した製品供給で物量拡大と同時にコストダウンに努めてまいります。 さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」及び「環境ＣＳＲ」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは進化する市場へスピードある攻めの経営を実践し、業界上位の事業規模を目指します。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。 ①主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。 ②マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。 ③総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2686文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は回復基調で推移しました。海外では、米中貿易摩擦の影響で中国の景気減速など世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 当社の事業に関連する業界は、国内は、各企業の収益改善や政府の補助金の後押しもあって、設備投資は緩やかに増加しました。海外では、東南アジア地域における需要が堅調に推移しました。 このような市場環境のもとで、当社グループは、中期経営計画「TOYO Great Global Plan 2020」を2018年度からスタートさせ、グループ全体でのグローバル成長市場を発展させる事業の拡大と成長、構造改革を基本方針とした事業活動に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は310億７千９百万円（前年同期比11.2％減）、売上高は317億８千万円（同2.9％増）となりました。このうち、国内売上高は109億２千４百万円（同11.9％増）、海外売上高は208億５千６百万円（同1.2％減）となり、海外比率は65.6％となりました。 利益につきましては、売上高が増加したものの、材料仕入価格の高騰や主要部品の長納期化に伴う生産効率低下などにより、営業利益は20億５千４百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、経常利益は21億３千７百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億４千４百万円（同4.5％減）となりました。 製品別の売上の状況は、次のとおりであります。 [射出成形機] 国内は、自動車関連の需要が堅調に推移しました。海外では、東南アジアの自動車やＩＴ電子機器、医療機器関連の需要が堅調に推移しました。また、中国では上期まではローカルスマートフォンのＩＴ電子機器関連の小型機の需要が堅調に推移しましたが、下期から需要が一巡した影響を受けて減少したものの、自動車関連の需要が堅調に推移しました。この結果、売上高は227億３千２百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 [ダイカストマシン] 国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。海外では、自動車関連の需要が中国や中南米などで減少しましたが、東南アジアでは堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期とほぼ同様の90億４千７百万円（前年同期比0.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1596文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり純資産額 846.99円 888.38円 １株当たり当期純利益 74.86円 71.30円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,407 1,344 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 1,407 1,344 普通株式の期中平均株式数(株) 18,802,705 18,860,727 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 16,152 17,038 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 227 260 (うち非支配株主持分) （227) （260) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,925 16,778 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 18,802,620 18,886,554 (重要な後発事象) １．第三者割当による自己株式の処分 当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年４月17日に処分いたしました。 （１）自己株式処分の目的及び理由 安定的な資金により生産能力の増強を図るとともに取引先との関係を一層強化することで将来に向けて更なる発展を図るために第三者割当の方法により自己株式の処分を実施することといたしました。 （２）自己株式処分の内容 ①処分株式の種類・数 普通株式 1,700,000株 ②処分価額 １株につき 603円 ③処分価額の総額 1,025,100,000円 ④処分方法 第三者割当による処分 ⑤処分期日 2019年４月17日 ⑥処分先 株式会社マルカ 600,000株 株式会社山善 600,000株 第一実業株式会社 400,000株 安田工業株式会社 100,000株 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2259文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社マルカ 2,990 9.7 3,346 10.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におきましては、国内外ともに自動車関連からの需要が堅調であったことやローカルスマートフォンのＩＴ電子機器関連からの需要が堅調であったことから好調に推移しました。今後の需要におきましては、ＩＴ電子機器関連は需要が一巡した影響を受けて減少する予測ですが、引き続き、自動車関連からの需要が堅調に推移すること、また、海外の生活水準向上等を背景に日用生活用品、医療、容器類関連からの需要があると予測し、総じて堅調に推移するものと予想されます。 （売上高） 売上高は、国内及び東南アジアを中心に需要が好調だったことから、 317 億８千万円（前年同期比 2.9 ％増）となりました。 [射出成形機] 国内は、自動車関連の需要が堅調に推移しました。海外では、東南アジアの自動車やＩＴ電子機器、医療機器関連の需要が堅調に推移しました。また、中国では上期まではローカルスマートフォンのＩＴ電子機器関連の小型機の需要が堅調に推移しましたが、下期から需要が一巡した影響を受けて減少したものの、自動車関連の需要が堅調に推移しました。この結果、売上高は 227 億３千２百万円（前年同期比 4.2 ％増）となりました。 [ダイカストマシン] 国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。海外では、自動車関連の需要が中国や中南米などで減少しましたが、東南アジアで堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期とほぼ同様の 90 億４千７百万円（前年同期比 0.3 ％減）となりました。 （営業利益） 営業利益は、販売費及び一般管理費が 52 億６千５百万円（前年同期比 0.…