事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約477文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）輸送用機器事業 主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。 (2）工作機械事業 主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1457文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、クリーンルームを設置し、半導体製造装置を製造販売しております。また、高精度研磨機を導入し、超精密加工へ挑戦しております。今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。 その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。 また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1457文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、クリーンルームを設置し、半導体製造装置を製造販売しております。また、高精度研磨機を導入し、超精密加工へ挑戦しております。今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。 その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。 また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2184文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善もあり、景気が緩やかな回復基調で推移する一 方、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や今後のアメリカの関税政策動向、為替変動による影響等、先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械事業及び輸送用機器事業における販売は増加し、当連結会計年度における売上高は30億９千３百万円（前年同期比24.0％増）となりました。 利益面につきましては、工作機械事業においては損失を計上したものの、輸送用機器事業においては従来の二輪自動車量産部品に加え、四輪自動車量産部品の販売増加による収益規模の拡大等により、営業利益は７千７百万円（前年同期は営業損失９千７百万円）、経常利益は８千４百万円（前年同期は経常損失８千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３千３百万円）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。） 工作機械事業につきましては、業界の枠にとらわれず積極的な営業活動を展開した結果、専用工作機械の販売が増加し、売上高は15億９千８百万円（前年同期比30.5％増）となったものの、新たな業界より受注した一部専用工作機械において、納期遅延対応のための追加費用が発生し、営業損失は３千１百万円（前年同期は営業損失７千７百万円）となりました。 輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における従来の二輪自動車量産部品の販売増加に加え、国内における四輪自動車量産部品の販売が増加し、売上高は15億２千万円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は１億６百万円（前年同期は営業損失２千６百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、４千２百万円（前年同期は１千６百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億３千６百万円が棚卸資産の増加額１億２千７百万円を上回ったことによるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１億３千１百万円（前年同期は３千８百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1280文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 輸送用機器事業 工作機械事業 売上高 外部顧客への売上高 1,323,622 1,172,433 2,496,055 2,496,055 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,375 52,375 △ 52,375 1,323,622 1,224,808 2,548,431 △ 52,375 2,496,055 セグメント損失（△） △ 26,203 △ 77,621 △ 103,825 6,234 △ 97,591 セグメント資産 1,274,844 2,015,351 3,290,195 443,643 3,733,839 その他の項目 減価償却費 113,536 41,223 154,759 154,759 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 158,041 36,073 194,114 △ 2,779 191,335 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント損失の調整額は、未実現利益調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金266,000千円であります。 ２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 輸送用機器事業 工作機械事業 売上高 外部顧客への売上高 1,520,001 1,573,869 3,093,870 3,093,870 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,969 24,969 △ 24,969 1,520,001 1,598,838 3,118,840 △ 24,969 3,093,870 セグメント利益又は損失（△） 106,832 △ 31,996 74,836 2,954 77,790 セグメント資産 1,197,328 2,332,143 3,529,471 413,742 3,943,214 その他の項目 減価償却費 84,822 51,965 136,788 136,788 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 189,318 79,197 268,515 268,515 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2990文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ヤマハ発動機㈱ 903,202 36.2 967,586 31.3 ㈱シーケービー 393,243 15.8 345,930 11.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （経営指標） 当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、4.1％（前連結会計年度は△2.4％）、ROAは、1.5％（前連結会計年度は△0.8％）であり、前連結会計年度に比べ改善が見られております。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億９千７百万円増加し、30億９千３百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主に、工作機械事業における専用工作機械や輸送用機器事業における二輪自動車量産部品及び四輪自動車量産部品の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が49.1％、輸送用機器事業が50.9％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、７千７百万円（前年同期は営業損失９千７百万円）となり、前連結会計年度に比べ、売上高の増加により、輸送用機器事業において大きく改善し、営業利益となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、８千４百万円（前年同期は経常損失８千６百万円）となりました。これは主に、営業利益の計上によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、５千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３千３百万円）となりました。これは主に、営業利益及び経常利益の計上等によるものであります。 財政状態の分析 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、21億８千３百万円となりました。 これは、主に現金及び預金が１億７千５百万円減少したものの、売掛金１億５千７百万円及び仕掛品が１億２千万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、17億５千９百万円となりました。…