事業の内容
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/ 原文長 約426文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社により構成されており、工作機械及び自動二輪車等部品の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 自動二輪車等部品事業 主要な製品は自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。 (2) 工作機械事業 主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約253文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 多様化する社会のニーズに応えるべき高品質、そして高付加価値製品の供給を旨としておりますが、さらに長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点を置いた経営改善に努めております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約405文字
(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く市場環境は、多様化が進み、同業他社との価格競争がより一層強まることが予想されております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様のニーズに合った高付加価値かつ低価格な製品を継続して提供していくことが重要であると考えております。そのため、人材の確保や育成により技術力の向上に努めるとともに、全社一丸となって徹底的なコスト削減を図っていく所存であります。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。ここ数年自動車及び工作機械業界のビジネス環境の変化は大きく、長期の予想は困難であります。多様化する社会のニーズに応えるべく高品質、そして高付加価値製品の供給を旨とし、長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2204文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復及び雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きの不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様のニーズに的確にお応えする提案型営業活動の展開、短納期に対応するための人材強化、内製化及び生産性の向上によるコスト削減等に取り組んだ結果、当連結会計年度における売上高は、30億6千5百万円(前年同期比7.8％増)、利益面につきましては、営業利益は8千9百万円(前年同期比9.9％増)、経常利益は7千3百万円(前年同期比95.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4千6百万円(前年同期比99.3％増)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。) 自動二輪車等部品事業につきましては、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売は増加したものの、国内における販売は減少し、売上高は13億8百万円(前年同期比3.3％減)となり、営業利益は5千5百万円(前年同期比14.0％減)となりました。 工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に販売が増加し、売上高は17億9千1百万円(前年同期比18.0％増)となり、営業利益は1千8百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。 総資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円増加し、46億1百万円(前年同期比5.1％増)となり、負債は前連結会計年度末に比べ1億5千9百万円増加し、26億2百万円(前年同期比6.5％増)、純資産は前連結会計年度末に比べ6千3百万円増加し、19億9千8百万円(前年同期比3.3％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、2千5百万円(前年同期比3億9千万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費1億3千7百万円及び税金等調整前当期純利益6千6百万円等が売上債権の増加額1億4千万円等を上回ったことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約610文字
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金940,500千円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 自動二輪車等 部品事業 工作機械事業 売上高 外部顧客への売上高 1,308,635 1,756,688 3,065,324 3,065,324 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35,208 35,208 △ 35,208 1,308,635 1,791,897 3,100,533 △ 35,208 3,065,324 セグメント利益 55,635 18,124 73,759 15,488 89,247 セグメント資産 1,284,362 2,226,089 3,510,451 1,090,601 4,601,052 その他の項目 減価償却費 122,675 14,611 137,286 137,286 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,366 18,130 42,496 42,496 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2503文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ヤマハ発動機㈱ 935,029 32.9 889,777 29.0 ㈱シーケービー 315,541 11.1 544,802 17.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2億2千1百万円増加し、30億6千5百万円(前年同期比7.8％増)となりました。これは主に、工作機械事業における自動車関連メーカー向け専用工作機械の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が57.3％、自動二輪車等部品事業が42.7％となりました。 (営業利益) 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、8千9百万円(前年同期比9.9％増)となりました。これは主に、売上の増加及び人材強化に伴う人件費の増加はあったものの、内製化及び生産性の向上によるコスト削減等の効果があったことによるものであります。 (経常利益) 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ3千5百万円増加し、7千3百万円(前年同期比95.2％増)となりました。これは主に、為替差損の減少等によるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2千3百万円増加し、4千6百万円(前年同期比99.3％増)となりました。…