事業の内容
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/ 原文長 約1459文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社等19社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。 なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 主要製品（事業） 主要な会社 舶用・陸用 機 関 関 連 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の製造 当社、ダイハツディーゼル姫路㈱ 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の販売 当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱ DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD. DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD. DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC. DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD. 運送業 倉庫内管理請負業 ディーエス商事㈱ ダイハツディーゼル部品サービス㈱ 産業機器関連 アルミホイールの販売 当社 不動産賃貸関連 貸事務所業 当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱ 売電関連 太陽光発電事業 当社 精密部品関連 精密部品 日本ノッズル精機㈱ (注) １ ダイハツディーゼル姫路株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース姫路株式会社に商号変更しております。 ２ ダイハツディーゼル東日本株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース東日本株式会社に商号変更しております。 ３ ダイハツディーゼル中日本株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース中日本株式会社に商号変更しております。 ４ ダイハツディーゼル四国株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース四国株式会社に商号変更しております。 ５ ダイハツディーゼル西日本株式会社は、2025年５月２日にダイハツインフィニアース西日本株式会社に商号変更しております。 ６ DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. は、2025 年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC)PTE.LTD.に商号変更しております。 ７ DAIHATSU DIESEL (EUROPE）LTD.は、2025年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (EUROPE）LTD.に商号変更しております。 ８ DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.は、2025年５月２日にDAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.に商号変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2054文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。 現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益74億円、ＲＯＥ8.5%以上の達成、2031年３月期までに営業利益90億円、ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社は、2022年11月に中長期ビジョン『POWER! FOR ALL beyond 2030』を公表し、2050年までの中長期的な事業戦略を示しました。次世代燃料への対応により海運業界・舶用業界におけるネットゼロエミッションに貢献し、さらにサービタイゼーションやより広範な新しいソリューションの提供を通じて、事業規模の拡大を目指してまいります。 事業戦略で①カーボンニュートラル、気候変動に向けた取り組み②環境変化に即した収益体質強化、③マネジメント改革の３項目を最優先課題と位置づけ、昨年11月に2031年3月期の財務目標を上方修正し、売上高1,200億円、営業利益90億円、ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指しております。 ①カーボンニュートラル・気候変動に向けた取り組み 当社では、造船・海運業界では温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に貢献すべく、次世代燃料対応機関開発に現在注力しており、メタノール、アンモニアはそれぞれ2026年、2028年の商用出荷を進めております。2026年の次世代燃料機関組立、試運転工程を追加するため、姫路工場のエリア拡張投資を現在実施しております。 陸用分野では、公共インフラの老朽化とゲリラ豪雨等の気候変動が同時並行で進む中、人々の安心安全を確保する取り組みとして、機関納入、メンテナンスに加え、遠隔監視ソリューションや事業ノウハウを活用したインフラ整備にも業容を拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2054文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。 現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益74億円、ＲＯＥ8.5%以上の達成、2031年３月期までに営業利益90億円、ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社は、2022年11月に中長期ビジョン『POWER! FOR ALL beyond 2030』を公表し、2050年までの中長期的な事業戦略を示しました。次世代燃料への対応により海運業界・舶用業界におけるネットゼロエミッションに貢献し、さらにサービタイゼーションやより広範な新しいソリューションの提供を通じて、事業規模の拡大を目指してまいります。 事業戦略で①カーボンニュートラル、気候変動に向けた取り組み②環境変化に即した収益体質強化、③マネジメント改革の３項目を最優先課題と位置づけ、昨年11月に2031年3月期の財務目標を上方修正し、売上高1,200億円、営業利益90億円、ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指しております。 ①カーボンニュートラル・気候変動に向けた取り組み 当社では、造船・海運業界では温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に貢献すべく、次世代燃料対応機関開発に現在注力しており、メタノール、アンモニアはそれぞれ2026年、2028年の商用出荷を進めております。2026年の次世代燃料機関組立、試運転工程を追加するため、姫路工場のエリア拡張投資を現在実施しております。 陸用分野では、公共インフラの老朽化とゲリラ豪雨等の気候変動が同時並行で進む中、人々の安心安全を確保する取り組みとして、機関納入、メンテナンスに加え、遠隔監視ソリューションや事業ノウハウを活用したインフラ整備にも業容を拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4180文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 企業集団の業績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や所得水準の改善を背景に、概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の長期化に伴うコスト負担の増加等が、企業収益や消費マインドに対して下押し圧力となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 世界経済におきましては、中国では不動産市場の低迷や内需の回復の遅れが景気の重荷となる中、政府による景気刺激策が一定の下支えとなりました。米国では雇用の堅調さと個人消費の持ち直しを背景に緩やかな成長が続く一方で、欧州では外需低迷による製造業の不振やエネルギー価格の上昇が企業活動や消費に影響を与え、景気の減速感が広がりました。加えて、ウクライナ情勢や中東の地政学的リスク、米国の通商政策の不確実性などが重なり、全体としては引き続き不安定な状況にあります。 当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、環境規制の強化や地政学的リスクの高まりを背景に、事業環境が大きく変化しました。造船業界では、省エネ性能や次世代燃料への対応が求められ、脱炭素に向けた技術開発と新造船の建造が引き続き堅調に推移しました。海運業界においても、ＬＮＧ燃料船等などの導入を通じて、老朽化した船舶の代替や性能向上が図られるなど、船舶の刷新が進められています。 このような企業環境下、当社グループにおきましては、ばら積み船向けを中心とした中小型機関の需要拡大を着実に取り込むとともに、メンテナンス関連も引き続き堅調に推移しております。また、原材料価格の高騰が続く中、コスト競争力の強化を目的として内製化を進め、生産効率と収益率の向上を図っております。さらに、将来的な成長を見据え、次世代燃料対応機関の開発および柔軟な生産体制の構築に向けた設備投資を計画的に進めており、新造船需要への対応力を高めることで、持続的な収益基盤の強化に取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度における連結売上高は88,781百万円（前期比8.6%増）となり、利益面におきましては、営業利益は7,634百万円（前期比47.0%増）、経常利益は7,603百万円（前期比37.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,717百万円（前期比11.0%増）になりました。 なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分 売上高 セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期 増減率(％) 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期 増減率(％) 内燃機関部門 舶用機関関連 68,269 72,950 6.9 6,218 9,223 48.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 68,269 9,959 78,229 3,546 81,775 81,775 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 68,269 9,959 78,229 3,546 81,775 81,775 セグメント利益 6,218 1,777 7,996 437 8,433 △ 3,238 5,194 その他の項目 減価償却費 2,105 296 2,402 344 2,746 91 2,838 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 72,950 11,543 84,493 4,287 88,781 88,781 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 72,950 11,543 84,493 4,287 88,781 88,781 セグメント利益 9,223 1,712 10,936 477 11,414 △ 3,780 7,634 その他の項目 減価償却費 2,169 322 2,491 371 2,863 120 2,984 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3369文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 数 量 金 額 輸出比率 前期同期増減率 馬力 百万円 内燃機関部門 舶用機関関連 1,214,550 72,950 (47,586) 65.2 6.9 陸用機関関連 73,238 11,543 (208) 1.8 15.9 その他の部門 (注)３ 4,287 20.9 （―） 合 計 88,781 (47,794) 53.8 8.6 (注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。 ２ 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。 アジア(72.6％)、欧州(19.1％)、中南米(5.1％)、北米(2.3％)、その他(0.9％) ３ 「その他の部門」には精密機器関連（2,474百万円）、産業機器関連(1,186百万円)および不動産賃貸関連等(626百万円)を含んでおります。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 財政状態についての分析 当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が8,095百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、売掛債権回転日数は87.2日（前連結会計年度は94.7日）となっております。棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ729百万円減少し、棚卸資産回転日数は71.0日（前連結会計年度は72.0日）となっております。一方で、有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、3,775百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,320百万円減少し、96,107百万円となりました。 負債の部では、下請代金支払遅延等防止法の対象取引先に対する支払サイト短縮の影響等により支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ4,152百万円減少し、買掛債務回転日数は59.4日（前連結会計年度は71.5日）となっております。一方で、借入金の合計は、長期運転資金のリファイナンス等により2,032百万円増加しました。流動負債その他は、主に前受金の増加により1,918百万円増加となりました。また、未払費用は811百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し、51,901百万円となりました。 純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ4,166百万円増加し、49,298百万円となりました。一方で、自己株式の公開買付けを実施し、11,124百万円の自己株式を取得しました。…