事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約713文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社等23社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。 なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。 また、当連結会計年度において、OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得したため、持分法適用関連会社としております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 主要製品（事業） 主要な会社 舶用・陸用 機 関 関 連 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の製造 当社、ダイハツディーゼル姫路㈱ 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の販売 当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱ DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD. DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD. DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC. DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD. 情報処理サービス業 運送業 倉庫内管理請負業 ㈱ダイテク ディーエス商事㈱ ダイハツディーゼル部品サービス㈱ 産業機器関連 アルミホイールの販売 当社 不動産賃貸関連 貸事務所業 当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱ 売電関連 太陽光発電事業 当社 精密部品関連 精密部品 日本ノッズル精機㈱ 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ①市場に対応した生産拠点再構築 当社主力の機関販売を確固たるものにするため、海運輸送効率追求による船舶の大型化に対応し、2018年８月に姫路新工場を稼働いたしました。新工場は大型機関製造に特化し、守山工場を中小型機関製造とする生産拠点体制を当期に構築いたしました。これにより、高品質、低コスト、リードタイム短縮に加え、姫路工場隣接のバースからの大型機関海上輸送により、モーダルシフトの流れに沿った環境にやさしいモノづくりを実現いたしました。 ②環境対応型の商品開発 舶用機関関連では環境規制の強化、輸送効率向上に対する国際社会やお客様からのニーズに対応した商品ラインナップの拡充を目指しております。 大型機関DE-33はメガコンテナ船などの船舶の大型化に対応し2016年５月に市場投入いたしました。 デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）はガスと重油の両方の燃料に対応した、環境規制対応機関として、第60期に造船所へ出荷が予定されております。また、このDF機関は２種類の燃料に対応できることから、陸用非常用発電設備として、官公庁などの事業継続計画（ＢＣＰ）に対応できるものであり、2017年３月より地方自治体・官公庁に納入を開始しております。 ③市場展望と当社の収益モデル 当社の主要マーケットである舶用機関関連では、当社グループの収益モデルの核となる部品販売において、受注額が当期に過去最高となりました。 ＩＭＯ（国際海事機関）のＮＯｘ３次規制に対応するためのＳＣＲ（選択触媒還元法脱硝装置）については、受注が当期末現在で累計約160台となり、需要が拡大しつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ①市場に対応した生産拠点再構築 当社主力の機関販売を確固たるものにするため、海運輸送効率追求による船舶の大型化に対応し、2018年８月に姫路新工場を稼働いたしました。新工場は大型機関製造に特化し、守山工場を中小型機関製造とする生産拠点体制を当期に構築いたしました。これにより、高品質、低コスト、リードタイム短縮に加え、姫路工場隣接のバースからの大型機関海上輸送により、モーダルシフトの流れに沿った環境にやさしいモノづくりを実現いたしました。 ②環境対応型の商品開発 舶用機関関連では環境規制の強化、輸送効率向上に対する国際社会やお客様からのニーズに対応した商品ラインナップの拡充を目指しております。 大型機関DE-33はメガコンテナ船などの船舶の大型化に対応し2016年５月に市場投入いたしました。 デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）はガスと重油の両方の燃料に対応した、環境規制対応機関として、第60期に造船所へ出荷が予定されております。また、このDF機関は２種類の燃料に対応できることから、陸用非常用発電設備として、官公庁などの事業継続計画（ＢＣＰ）に対応できるものであり、2017年３月より地方自治体・官公庁に納入を開始しております。 ③市場展望と当社の収益モデル 当社の主要マーケットである舶用機関関連では、当社グループの収益モデルの核となる部品販売において、受注額が当期に過去最高となりました。 ＩＭＯ（国際海事機関）のＮＯｘ３次規制に対応するためのＳＣＲ（選択触媒還元法脱硝装置）については、受注が当期末現在で累計約160台となり、需要が拡大しつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3738文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 企業集団の業績 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用環境の改善が続き、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中の貿易摩擦への懸念や中国経済の減速等もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、昨年の世界の新造船竣工量は5,781万総トンと前年比で12.1％の減少となったものの、新造船受注量については5,143万総トンと前年比で19.1%の増加となりました。しかしながら2007年度の水準からは69.7％下回っており、本格的な新造船の需要回復にはしばらく時間がかかるものと思われます。 このような企業環境下、中期経営計画（2015年４月１日～2020年３月31日）の３つの重点目標、「既存事業の確立と拡大」、「周辺事業拡大による成長」、および「100周年を見据えた企業発展への取組み」に沿って、成長市場の開拓や販売拡大に取り組んでまいりました。 「既存事業の確立と拡大」につきましては、2017年11月より兵庫県姫路市に約50年ぶりとなる新工場の建設を進め、2018年８月に操業を開始、10月に初号機を出荷いたしました。今後は、最先端の生産技術力と設備を併せ持つ姫路工場と、卓越したノウハウを有する守山工場との２拠点体制にて、より一層お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。また、企業間競争の激化により受注環境は極めて厳しい状況にありますが、世界各地に広がる販売網およびアフターサービス体制とグループ企業が一体となり、持続的な成長と収益力の強化を実現してまいります。 「周辺事業拡大による成長」につきましては、クラウドベースによる次世代型の機関状態監視システム「ＣＭＡＸＳ ＬＣ－Ａ」を利用したメンテナンス支援サービスの受注は順調に推移しております。また、2016年１月より施行されたＮＯｘ３次規制に対応したＳＣＲ（選択触媒還元法脱硝装置）の受注につきましては、新規受注の獲得に注力してまいりました結果、海外舶用向けを中心に160台を超える受注を獲得しております。さらに、本年２月にはＳＣＲの還元剤となる尿素水を船内で簡単に生成できる「尿素水生成装置」の初号機を出荷いたしました。当社は、地球環境に優しく、お客様の利便性や安全性を高め、トータルライフサイクルコストの低減へ繋がる最適なソリューションをご提供し、今後も環境対応技術に優れたエンジンメーカーとして業界内のリーディングカンパニー目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1283文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 45,828,976 10,666,079 56,495,055 3,671,727 60,166,782 60,166,782 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 45,828,976 10,666,079 56,495,055 3,671,727 60,166,782 60,166,782 セグメント利益 5,080,849 214,565 5,295,414 370,433 5,665,848 △ 2,621,554 3,044,293 その他の項目 減価償却費 1,615,866 367,731 1,983,598 303,519 2,287,117 153,445 2,440,563 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 44,448,951 9,564,961 54,013,913 3,256,617 57,270,530 57,270,530 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 44,448,951 9,564,961 54,013,913 3,256,617 57,270,530 57,270,530 セグメント利益 3,840,660 801,259 4,641,919 335,372 4,977,292 △ 2,351,103 2,626,188 その他の項目 減価償却費 1,799,614 379,041 2,178,656 331,438 2,510,095 159,924 2,670,019 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2786文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 数 量 金 額 輸出比率 前期同期増減率 馬力 千円 内燃機関部門 舶用機関関連 1,099,309 44,448,951 (25,497,915) 57.4 △3.0 陸用機関関連 90,665 9,564,961 (1,020,238) 10.7 △10.3 その他の部門 (注)３ 3,256,617 △11.3 （―） 合 計 57,270,530 (26,518,154) 46.3 △4.8 (注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。 ２ 主要な輸出地域及びその割合は次のとおりであります。 アジア(70.4％)、欧州(17.3％)、中南米(8.3％)、北米(3.4％)、その他(0.6％) ３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,441,647千円）、産業機器関連(1,174,391千円)および不動産賃貸関連等(640,579千円)を含んでおります。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 財政状態についての分析 当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、523百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では98.2日でしたが、当連結会計年度末は107.3日となっております。また、投資有価証券が前連結会計年度末に比べ、1,778百万円増加しました。一方で、たな卸資産につきましては、287百万円減少し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では69.7日に対し、当連結会計年度末は66.4日となっております。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、82,512百万円となりました。 負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、815百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では73.6日に対し、当連結会計年度末は、77.9日となっております。また、短期借入金と長期借入金の合計は、姫路工場建設を目的として、新たに長期借入金を2,500百万円調達したこと等により、1,169百万円増加しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から3.1ポイント上昇して23.4％となっております。一方で、その他の流動負債が主に設備投資に係るものの減少により、1,675百万円減少しました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、43,249百万円となりました。 純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、1,340百万円増加し、35,060百万円となりました。…