事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社等21社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。 なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 主要製品（事業） 主要な会社 舶用・陸用 機 関 関 連 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の製造 当社、ダイハツディーゼル姫路㈱ 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の販売 当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱ DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD. DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD. DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC. DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD. 運送業 倉庫内管理請負業 ディーエス商事㈱ ダイハツディーゼル部品サービス㈱ 産業機器関連 アルミホイールの販売 当社 不動産賃貸関連 貸事務所業 当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱ 売電関連 太陽光発電事業 当社 精密部品関連 精密部品 日本ノッズル精機㈱ 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2072文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本比率および自己資本利益率（ROE）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 2020年度は、３か年の中期経営計画の初年度として、これまでに再構築した収益基盤をもとに成長戦略を目論むなか、新型コロナウイルス感染症の影響で、当社を取り巻く環境が一変する事態となりました。 ロックダウンや移動制限により、当社グループのメンテナンス関連事業が苦戦したことに加え、新造船の受注量、造船所の手持ち工事量の落ち込みにより機関販売も低迷しました。 しかし、その中でも周辺機器であるＳＣＲ（選択触媒還元脱硝装置）や艦艇事業など、新たな商品、事業の伸びが奏功し、機関やメンテナンス関連の落ち込みを抑えることができました。 2021年度においても、新造船の投資抑制傾向は続き、受注量、建造量ともに全体としてコロナ禍以前の水準には戻らないのが市場予測です。 しかしながら、コンテナ船は、巣ごもり需要関連品目の流通量拡大を背景に、受注の伸びが見込まれています。この状況を受け、姫路工場でのコンテナ船向け大型補機関の増産を計画しています。これも、これまでに構築した収益基盤の効果であるといえます。 また、当社グループは、今後市場拡大が期待される中国でのダイハツブランドシェア拡大に向け、安慶中船柴油機有限公司、陜西柴油機重工有限公司との業務提携をさらに深化させていきます。 新型コロナウイルス感染症は、後戻りできない社会変化をもたらしました。この感染症から得られた教訓は、世界の気候変動が私たちの大きな脅威として、正面から向き合っていかなければならない課題であるということです。また、移動制限が原因となり、リモートでのコミュニケーションや状態監視が定着してきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2072文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本比率および自己資本利益率（ROE）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 2020年度は、３か年の中期経営計画の初年度として、これまでに再構築した収益基盤をもとに成長戦略を目論むなか、新型コロナウイルス感染症の影響で、当社を取り巻く環境が一変する事態となりました。 ロックダウンや移動制限により、当社グループのメンテナンス関連事業が苦戦したことに加え、新造船の受注量、造船所の手持ち工事量の落ち込みにより機関販売も低迷しました。 しかし、その中でも周辺機器であるＳＣＲ（選択触媒還元脱硝装置）や艦艇事業など、新たな商品、事業の伸びが奏功し、機関やメンテナンス関連の落ち込みを抑えることができました。 2021年度においても、新造船の投資抑制傾向は続き、受注量、建造量ともに全体としてコロナ禍以前の水準には戻らないのが市場予測です。 しかしながら、コンテナ船は、巣ごもり需要関連品目の流通量拡大を背景に、受注の伸びが見込まれています。この状況を受け、姫路工場でのコンテナ船向け大型補機関の増産を計画しています。これも、これまでに構築した収益基盤の効果であるといえます。 また、当社グループは、今後市場拡大が期待される中国でのダイハツブランドシェア拡大に向け、安慶中船柴油機有限公司、陜西柴油機重工有限公司との業務提携をさらに深化させていきます。 新型コロナウイルス感染症は、後戻りできない社会変化をもたらしました。この感染症から得られた教訓は、世界の気候変動が私たちの大きな脅威として、正面から向き合っていかなければならない課題であるということです。また、移動制限が原因となり、リモートでのコミュニケーションや状態監視が定着してきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3780文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 企業集団の業績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益や雇用環境の悪化等もあり、厳しい状況で推移いたしました。感染拡大防止と経済活動の両立を図るなか、一部持ち直しの動きが見られたものの、再び感染拡大が懸念される等、収束の見通しが立たない状況となっております。また、世界経済におきましても、経済活動の制限緩和やワクチン接種等には地域差があり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限や、船主等による新造船建造の投資抑制を背景に、2020年の世界の新造船竣工量は5,822万総トンと前年比で12.2％の減少となり、新造船受注量は、3,336万総トンと前年比で24.2%の減少となりました。国有海運会社や政府系金融機関による需要の下支えがみられた中国を除き、新造船建造の需要は低迷が続いております。 このような企業環境下、当社グループでは、各国での営業活動制限のもと、オンラインによる商談や立会等の営業体制を整備し、受注獲得に努めてまいりました。また、国内造船所による納期調整のなか、在庫管理の強化と生産効率の向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度における連結売上高は56,745百万円（前期比5.6%減）となり、利益面におきましては、営業利益は994百万円（前期比62.8%減）、経常利益は1,149百万円（前期比60.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は712百万円（前期比64.3%減）となりました。 なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分 売上高 セグメント利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期 増減率(％) 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期 増減率(％) 内燃機関部門 舶用機関関連 47,739 44,573 △6.6 3,894 3,259 △16.3 陸用機関関連 9,470 8,567 △9.5 684 △697 その他の部門 2,876 3,605 25.3 411 557 35.5 調整額 △2,315 △2,124 60,087 56,745 △5.6 2,674 994 △62.8 (注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ＜内燃機関部門＞ イ）舶用機関関連 機関売上では防衛省向けが寄与したものの、商用向けが減少したことに加え、メンテナンス関連の売上が減少したこと等により、売上高は44,573百万円（前期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1298文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 47,739,869 9,470,294 57,210,164 2,876,928 60,087,092 60,087,092 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 47,739,869 9,470,294 57,210,164 2,876,928 60,087,092 60,087,092 セグメント利益 3,894,844 684,857 4,579,701 411,191 4,990,893 △ 2,315,925 2,674,968 その他の項目 減価償却費 1,914,991 370,185 2,285,176 337,781 2,622,958 148,440 2,771,398 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 44,573,068 8,567,758 53,140,827 3,605,023 56,745,850 56,745,850 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 44,573,068 8,567,758 53,140,827 3,605,023 56,745,850 56,745,850 セグメント利益又は損失(△) 3,259,181 △ 697,436 2,561,745 557,327 3,119,073 △ 2,124,711 994,361 その他の項目 減価償却費 1,941,158 385,168 2,326,327 339,028 2,665,356 106,636 2,771,992 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3670文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 数 量 金 額 輸出比率 前期同期増減率 馬力 千円 内燃機関部門 舶用機関関連 1,031,821 44,573,068 (22,214,395) 49.8 △6.6 陸用機関関連 89,072 8,567,758 (687,548) 8.0 △9.5 その他の部門 (注)３ 3,605,023 25.3 （―） 合 計 56,745,850 (22,901,944) 40.4 △5.6 (注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。 ２ 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。 アジア(68.2％)、欧州(19.6％)、中南米(6.0％)、北米(3.2％)、その他(3.0％) ３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,454,943千円）、産業機器関連(1,520,856千円)および不動産賃貸関連等(629,222千円)を含んでおります。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 財政状態についての分析 当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、842百万円減少しました。受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比べ、850百万円減少し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では109.4日でしたが、当連結会計年度末は118.6日となっております。また、たな卸資産につきましては、2,249百万円減少し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では70.8日に対し、当連結会計年度末は76.2日となっております。また、有形固定資産は前連結会計年度末に比べ、629百万円減少しました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、5,176百万円減少し、80,381百万円となりました。 負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、3,905百万円減少し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では79.4日に対し、当連結会計年度末は、74.0日となっております。また、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済により、1,235百万円減少しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から0.7ポイント低下して23.4％となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、5,745百万円減少し、39,167百万円となりました。 純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、323百万円増加し、36,901百万円となりました。…