事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社等20社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。 なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 主要製品（事業） 主要な会社 舶用・陸用 機 関 関 連 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の製造 当社、ダイハツディーゼル姫路㈱ 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の販売 当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱ DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD. DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD. DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC. DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD. 運送業 倉庫内管理請負業 ディーエス商事㈱ ダイハツディーゼル部品サービス㈱ 産業機器関連 アルミホイールの販売 当社 不動産賃貸関連 貸事務所業 当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱ 売電関連 太陽光発電事業 当社 精密部品関連 精密部品 日本ノッズル精機㈱ 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2311文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。 現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益50億円、ＲＯＥ6.5％以上の達成、2031年３月期までに営業利益70億円、ＲＯＥ9.5％以上の達成を目指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社は、2022年11月に中長期ビジョン『POWER! FOR ALL beyond 2030』を公表し、2050年までの中長期的な事業戦略を示しました。不確実性の高い時代に当社グループが柔軟に対応し成長し続けるため、①カーボンニュートラル・気候変動に向けた取り組み、②環境変化に即した収益体質強化、③マネジメント改革の３項目を最優先課題として取り組んでおります。経営目標として2031年３月期に営業利益70億円・ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指しております。 ①カーボンニュートラル・気候変動に向けた取り組み 造船・海運業界ではＧＨＧ削減の取り組みとして、海上物流での新たな動力源の開発や航行スピードの調整、船体設計や排出ＣＯ₂の回収等の取り組みを進めており、当社においては次世代燃料であるメタノール・アンモニア・水素・バイオ燃料等の次世代燃料対応機関を開発・市場投入することでＧＨＧ削減の貢献を目指しております。 現在進行中の次世代燃料対応機関開発は、メタノール、アンモニアはそれぞれ2026年、2028年の商用機関出荷を予定しております。加えて、ハイブリッド（バッテリー、燃料電池等を構成機器とした船内電力最適化）、カーボンキャプチャなどによるＧＨＧ削減技術開発についても継続して取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2311文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。 現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益50億円、ＲＯＥ6.5％以上の達成、2031年３月期までに営業利益70億円、ＲＯＥ9.5％以上の達成を目指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社は、2022年11月に中長期ビジョン『POWER! FOR ALL beyond 2030』を公表し、2050年までの中長期的な事業戦略を示しました。不確実性の高い時代に当社グループが柔軟に対応し成長し続けるため、①カーボンニュートラル・気候変動に向けた取り組み、②環境変化に即した収益体質強化、③マネジメント改革の３項目を最優先課題として取り組んでおります。経営目標として2031年３月期に営業利益70億円・ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指しております。 ①カーボンニュートラル・気候変動に向けた取り組み 造船・海運業界ではＧＨＧ削減の取り組みとして、海上物流での新たな動力源の開発や航行スピードの調整、船体設計や排出ＣＯ₂の回収等の取り組みを進めており、当社においては次世代燃料であるメタノール・アンモニア・水素・バイオ燃料等の次世代燃料対応機関を開発・市場投入することでＧＨＧ削減の貢献を目指しております。 現在進行中の次世代燃料対応機関開発は、メタノール、アンモニアはそれぞれ2026年、2028年の商用機関出荷を予定しております。加えて、ハイブリッド（バッテリー、燃料電池等を構成機器とした船内電力最適化）、カーボンキャプチャなどによるＧＨＧ削減技術開発についても継続して取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3966文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 企業集団の業績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、インバウンド需要を中心に景気は回復傾向にあるものの、円安の進行やエネルギー価格・原材料価格の高騰に伴う物価上昇等を背景に個人消費が低調となり、回復ペースは鈍化しました。 世界経済におきましては、人手不足を背景とする賃金上昇や半導体の供給制約の緩和等により、底堅い成長が続く一方、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、欧米での金融引き締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、2023年の世界新造船の竣工量は、コロナ禍以前の水準には届かないものの徐々に回復の兆しが見られました。また、国別シェアでは、中国が元安や鋼材価格の下落等を追い風に、全船種においてシェアを伸ばし、世界の約50％を占めております。 このような企業環境下、当社グループにおきましては、市場の動向や多様化するお客様ニーズを分析し、その結果を基にメンテナンス関連の営業活動を強化しております。さらに、中国ライセンシー２社とともに、活況を呈する中国マーケットでのシェア拡大とブランド価値の向上を目指し、積極的な拡販活動を展開しております。 当連結会計年度では、コンテナ船向けを中心とした大型機関およびデュアルフューエル機関の販売に加え、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が好調に推移するとともに、メンテナンス需要も引き続き堅調に推移しております。 その結果、当連結会計年度における連結売上高は81,775百万円（前期比13.4%増）となり、利益面におきましては、営業利益は5,194百万円（前期比44.2%増）、経常利益は5,546百万円（前期比51.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,149百万円（前期比74.7%増）になりました。 なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分 売上高 セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期 増減率(％) 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期 増減率(％) 内燃機関部門 舶用機関関連 56,854 68,269 20.1 4,603 6,218 35.1 陸用機関関連 10,997 9,959 △9.4 817 1,777 117.5 その他の部門 4,261 3,546 △16.8 670 437 △34.8 調整額 △2,489 △3,238 72,113 81,775 13.4 3,601 5,194 44.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1285文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 56,854,918 10,997,455 67,852,373 4,261,381 72,113,754 72,113,754 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 56,854,918 10,997,455 67,852,373 4,261,381 72,113,754 72,113,754 セグメント利益 4,603,169 817,293 5,420,462 670,133 6,090,596 △ 2,489,077 3,601,518 その他の項目 減価償却費 1,998,427 346,276 2,344,703 339,273 2,683,977 69,230 2,753,207 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 68,269,521 9,959,862 78,229,384 3,546,342 81,775,726 81,775,726 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 68,269,521 9,959,862 78,229,384 3,546,342 81,775,726 81,775,726 セグメント利益 6,218,907 1,777,780 7,996,688 437,138 8,433,827 △ 3,238,966 5,194,861 その他の項目 減価償却費 2,105,634 296,754 2,402,389 344,591 2,746,980 91,784 2,838,765 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3327文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 数 量 金 額 輸出比率 前期同期増減率 馬力 千円 内燃機関部門 舶用機関関連 1,377,089 68,269,521 (43,026,296) 63.0 20.1 陸用機関関連 65,609 9,959,862 (580,247) 5.8 △9.4 その他の部門 (注)３ 3,546,342 △16.8 （―） 合 計 81,775,726 (43,606,544) 53.3 13.4 (注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。 ２ 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。 アジア(75.4％)、欧州(16.8％)、中南米(4.5％)、北米(2.3％)、その他(1.0％) ３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,898,143千円）、産業機器関連(1,011,293千円)および不動産賃貸関連等(636,906千円)を含んでおります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 財政状態についての分析 当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2,989百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、売掛債権回転日数は94.7日（前連結会計年度は99.3日）となっております。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,088百万円増加し、棚卸資産回転日数は72.0日（前連結会計年度は68.9日）となっております。一方で、投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円減少しました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ6,050百万円増加し、101,428百万円となりました。 負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、買掛債務回転日数は71.5日（前連結会計年度は70.2日）となっております。一方で、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済により1,064百万円減少しました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ931百万円増加し、50,584百万円となりました。 純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ4,265百万円増加し、45,131百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,119百万円増加し、50,843百万円となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は50.1%（前連結会計年度は47.9%）となりました。自己資本比率の推移につきましては、「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。…