事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社等21社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。 なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 主要製品（事業） 主要な会社 舶用・陸用 機 関 関 連 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の製造 当社、ダイハツディーゼル姫路㈱ 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の販売 当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱ DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD. DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD. DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC. DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD. 運送業 倉庫内管理請負業 ディーエス商事㈱ ダイハツディーゼル部品サービス㈱ 産業機器関連 アルミホイールの販売 当社 不動産賃貸関連 貸事務所業 当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱ 売電関連 太陽光発電事業 当社 精密部品関連 精密部品 日本ノッズル精機㈱ 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1957文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 2020年４月１日～2023年３月31日の３か年を実行期間とする中期経営計画（以下、「現行中計」といいます。）を掲げ、４つの重点取組事項を推進してまいりました。 １．新製品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ ２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発 ３．生産拠点の生産効率の向上 ４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践 現行中計３か年の２年目となる2021年度において各項目について、以下の取り組みに注力いたしました。 １．新製品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ デュアルフューエル機関のラインアップ完了に加え、ＳＣＲ（選択触媒還元脱硝装置）、艦艇事業等といった、前中期経営計画（2015年４月１日～2020年３月31日）期間中に開始した事業の収益性が向上し、新型コロナウイルス感染症の影響により、商用機関やメンテナンスの売上および受注が苦戦する中、成長事業として収益をカバーすることができました。地域別には、いち早く回復した中国造船市場においてライセンシー２社の売上も好調に推移いたしました。 ２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発 船舶航行時における、2050年ＧＨＧ（温室効果ガス）排出実質ゼロが世界目標として求められる中、次世代燃料の独自開発に取り組んでおります。また、株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリーとの共同推進等、産学官とも連携を図っております。 ３．生産拠点の生産効率の向上 大型エンジン専用工場である姫路工場を2018年に新設稼働し、大型コンテナ船の建造ラッシュに対応しております。中小型機関は守山工場、大型機関は姫路工場といった２拠点体制を展開し、生産オペレーションを効率化しております。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1957文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 2020年４月１日～2023年３月31日の３か年を実行期間とする中期経営計画（以下、「現行中計」といいます。）を掲げ、４つの重点取組事項を推進してまいりました。 １．新製品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ ２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発 ３．生産拠点の生産効率の向上 ４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践 現行中計３か年の２年目となる2021年度において各項目について、以下の取り組みに注力いたしました。 １．新製品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ デュアルフューエル機関のラインアップ完了に加え、ＳＣＲ（選択触媒還元脱硝装置）、艦艇事業等といった、前中期経営計画（2015年４月１日～2020年３月31日）期間中に開始した事業の収益性が向上し、新型コロナウイルス感染症の影響により、商用機関やメンテナンスの売上および受注が苦戦する中、成長事業として収益をカバーすることができました。地域別には、いち早く回復した中国造船市場においてライセンシー２社の売上も好調に推移いたしました。 ２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発 船舶航行時における、2050年ＧＨＧ（温室効果ガス）排出実質ゼロが世界目標として求められる中、次世代燃料の独自開発に取り組んでおります。また、株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリーとの共同推進等、産学官とも連携を図っております。 ３．生産拠点の生産効率の向上 大型エンジン専用工場である姫路工場を2018年に新設稼働し、大型コンテナ船の建造ラッシュに対応しております。中小型機関は守山工場、大型機関は姫路工場といった２拠点体制を展開し、生産オペレーションを効率化しております。 ４．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4205文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 企業集団の業績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、経済活動の段階的再開や景気対策が進み一部持ち直しの傾向が見られたものの、新たな変異株による感染の急拡大、原材料等の需給バランス変調の顕在化、円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、荷動きの増加や海上輸送網の混乱に伴う海運市況の高騰および船価の先高観を受け、昨年度発注を抑制していた船主の投資意欲が改善したこと等を背景に、2021年の世界の新造船竣工量は6,000万総トンと前年比で2.9％の増加となり、新造船受注量は、8,507万総トンと前年比で106.5%の増加となりました。また、世界的な脱炭素化への流れや、環境に対する意識が高まっていることを受け、造船・海運業界においても重油燃料を動力とする従来のディーゼル機関を搭載した船舶からＣＯ２排出量が少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）も燃料として利用できるデュアルフューエル（二元燃料）機関を搭載した船舶への置き換えが進んでおります。 このような企業環境下、当社グループでは、成長市場を見据え、多様化するニーズに対応した営業活動を推進し、また、カーボンニュートラル社会実現に向けた次世代燃料対応への新技術開発等、競争力強化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における連結売上高は57,599百万円（前期比1.5%増）となり、利益面におきましては、営業利益は2,092百万円（前期比110.4%増）、経常利益は2,506百万円（前期比118.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は一時差異に伴う法人税等調整額が増加し△525百万円を計上したことにより、1,968百万円（前期比176.4%増）となりました。 なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分 売上高 セグメント利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期 増減率(％) 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期 増減率(％) 内燃機関部門 舶用機関関連 44,573 43,685 △2.0 3,259 2,316 △28.9 陸用機関関連 8,567 10,192 19.0 △697 1,589 その他の部門 3,605 3,722 3.3 557 418 △24.9 調整額 △2,124 △2,232 56,745 57,599 1.5 994 2,092 110.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1302文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 44,573,068 8,567,758 53,140,827 3,605,023 56,745,850 56,745,850 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 44,573,068 8,567,758 53,140,827 3,605,023 56,745,850 56,745,850 セグメント利益又は損失(△) 3,259,181 △ 697,436 2,561,745 557,327 3,119,073 △ 2,124,711 994,361 その他の項目 減価償却費 1,941,158 385,168 2,326,327 339,028 2,665,356 106,636 2,771,992 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 43,685,324 10,192,104 53,877,429 3,722,501 57,599,930 57,599,930 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 43,685,324 10,192,104 53,877,429 3,722,501 57,599,930 57,599,930 セグメント利益 2,316,982 1,589,162 3,906,145 418,655 4,324,800 △ 2,232,337 2,092,463 その他の項目 減価償却費 1,933,632 427,207 2,360,840 341,438 2,702,278 106,551 2,808,829 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3684文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 数 量 金 額 輸出比率 前期同期増減率 馬力 千円 内燃機関部門 舶用機関関連 1,071,501 43,685,324 (25,490,874) 58.4 △2.0 陸用機関関連 77,106 10,192,104 (475,156) 4.7 19.0 その他の部門 (注)３ 3,722,501 3.3 （―） 合 計 57,599,930 (25,966,031) 45.1 1.5 (注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。 ２ 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。 アジア(69.1％)、欧州(19.9％)、中南米(6.6％)、北米(2.6％)、その他(1.8％) ３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,367,764千円）、産業機器関連(1,728,401千円)および不動産賃貸関連等(626,334千円)を含んでおります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 財政状態についての分析 当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、6,818百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ、366百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度では118.6日でしたが、当連結会計年度は115.0日となっております。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,960百万円増加し、棚卸資産回転日数は、前連結会計年度では76.2日に対し、当連結会計年度は74.2日となっております。一方、有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ、610百万円減少しました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、8,886百万円増加し、89,268百万円となりました。 負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が、前連結会計年度末に比べ、2,734百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度では74.0日に対し、当連結会計年度は、69.2日となっております。一方、短期借入金と長期借入金の合計は、運転資金を新たに調達したこと等により、1,054百万円増加しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から1.4ポイント上昇して24.8％となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、7,031百万円増加し、46,199百万円となりました。 純資産の部では、利益剰余金が、前連結会計年度末に比べ、1,491百万円増加し、38,393百万円となりました。…