事業の内容
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/ 原文長 約378文字
３【事業の内容】 （1） 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。 当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。 （2） 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1167文字
(2) 経営戦略 当社グループは、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、下記に示す経営方針の実現に向けて取り組んでおります。 ＜販売基盤の強化＞ ①既存商流の売上基盤の維持・強化 ②市場ニーズに合った中高級品の販路拡充 ③海外市場の新規拡大および既存顧客深耕 ＜生産基盤の強化＞ ①高効率な生産体制によるコスト競争力強化および安定供給体制の構築 ②ＤＸ推進による生産性向上 ＜サステナビリティ視点での経営基盤の強化＞ ①環境配慮型商品および使いやすさを追求した製品の開発 ②多様な人財が活躍するためのキャリア形成支援の強化およびワークライフ・バランスの向上 ③生産活動における温室効果ガス排出の削減および環境負荷物質・廃棄物の削減とリサイクルの推進 ④地域社会への参画と貢献 ⑤透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。当連結会計年度につきましては、売上高31,000百万円、営業利益2,500百万円を目標といたしました。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。 当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、原材料の値動きや物価上昇による仕入コスト増加により、製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。 新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、住宅リフォーム需要は堅調に推移するものと予想されます。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3025文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価高等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は、持家については引き続き弱含みで推移し、貸家および分譲住宅は堅調に推移、総じて底堅い状況が続いております。 こうした経営環境のなか、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略」に記載の基本戦略に則り、以下のように取り組んでまいりました。 新型コロナウイルス感染拡大の長期化による影響で衛生に対する意識が高まり、水栓への接触を最小限に抑えたいという要望を受け、手をかざすだけで水を出し止めできるセンサー式洗面用シングルシャワー付混合栓を発売し、キッチン用とあわせてセンサー水栓のラインアップを拡充し販売も好調であります。また、入浴時間を快適に過ごしたいという要望を受け、直径１㎛未満の微細な泡が皮脂汚れを落とすウルトラファインバブルシャワーヘッド、３種類の吐水形態を選択でき、且つ手元止水機能を搭載した３ｗａｙワンストップシャワーヘッドなどの高機能シャワーヘッドのラインアップ拡充を図りました。 当社は、受注から生産、出荷まで全工程にわたる一貫生産体制のもと、各工程間を有機的につなげ、また、製造工程自働化に取り組みながら一層の効率化を図っております。工場の自働化の一環として、主力製品の生産ラインの自働化を進めていますが、徐々に稼働率が上がり、原価低減に寄与しています。 次なる成長に向けた取り組みとして、本社工場敷地内に新工場棟２棟が完成しました。2023年冬の本格稼働に向けて設備の搬入、設置を計画的に進め、生産能力のさらなる向上を図ります。また、コージェネレーションシステム設備および太陽光発電パネルが稼働し始め、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減により、コストと環境の両面に寄与しつつあります。 以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は、10月からの製品価格の値上げによる効果および住宅リフォーム需要が堅調に推移し、４期連続増収且つ過去最高を更新し29,742百万円（前期比6.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1526文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 フィリピン 売上高 外部顧客への売上高 27,266,571 693,730 27,960,301 27,960,301 セグメント間の内部売上高又は振替高 408,610 5,088,961 308,240 5,805,812 △ 5,805,812 27,675,181 5,782,691 308,240 33,766,113 △ 5,805,812 27,960,301 セグメント利益 2,978,456 13,727 16,477 3,008,661 △ 568,934 2,439,726 セグメント資産 23,950,596 2,989,446 187,498 27,127,541 5,199,404 32,326,945 （注）１．セグメント利益調整額△568,934千円には、セグメント間取引消去49,723千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,095千円及び棚卸資産の調整額18,437千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額5,199,404千円には、セグメント間消去△2,342,277千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,541,681千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 フィリピン 売上高 外部顧客への売上高 29,077,130 665,470 29,742,600 29,742,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 303,873 6,267,414 261,947 6,833,235 △ 6,833,235 29,381,003 6,932,884 261,947 36,575,836 △ 6,833,235 29,742,600 セグメント利益又は 損失（△） 2,541,549 587,224 △ 360 3,128,412 △ 678,311 2,450,101 セグメント資産 27,923,837 3,245,272 188,652 31,357,762 4,803,121 36,160,884 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3326文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先（日本） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） タカラスタンダード株式会社 3,523,781 12.6 4,120,170 13.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 イ．財政状態の分析 当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比3,833百万円増加の36,160百万円となりました。 （資産） 資産は、前連結会計年度末に比べ3,833百万円増加し、36,160百万円となりました。これは主に電子記録債権が605百万円、建設仮勘定が3,045百万円増加したことによります。 （負債） 負債は前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加し、11,491百万円となりました。これは主に電子記録債務が302百万円、設備関係支払手形が244百万円、営業外電子記録債務が1,483百万円増加したことによります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,394百万円増加し、24,669百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が1,363百万円増加したことによります。 これにより、自己資本比率は68.2％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。 ロ．経営成績の分析 （売上高及び営業利益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,782百万円増加の29,742百万円となり、営業利益は前連結会計年度比10百万円増加の2,450百万円となりました。 セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(１)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の０百万円の収益（純額）に対して165百万円の収益（純額）となりました。前期には投資不動産賃貸費用165百万円を計上しましたが、当期には90百万円を計上したことなどにより、165百万円の収益増加となりました。…