事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約379文字
３【事業の内容】 （1） 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。 当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、 KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。 （2） 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1246文字
(2) 経営戦略 当社グループは、中長期的には＜収益構造改革＞＜成長戦略＞＜基盤強化＞の３つの柱を基本戦略として経営方針の実現に取り組んでおります。 ＜収益構造改革＞ ①市場環境に対応した営業推進 ・営業エリア別の取引シェアの維持・向上 ・川上営業（水工店・デベロッパーなど）の推進 ②ユーザーの豊かな生活に貢献する付加価値の高い商品の開発 ・お客様起点で開発・生産・営業が密に連携し、商品づくりに取り組む ③ＱＣＤ+Ｅ（環境配慮）の追求による利益を生む生産体制づくり ・変種減量に迅速・柔軟に対応できる最適生産体制づくり ・営業・生産・物流の連携強化による効率化 ・自働化への推進 ・ＳＤＧｓを見据えた環境保全活動 ＜成長戦略＞ ④海外市場の販路拡充 ・中国・アジア市場の顧客基盤の拡充 ＜基盤強化＞ ⑤次世代を担う人財育成 ・中長期的視点での人事戦略・教育制度 ⑥技術力の強化 ・中長期的視点に立った技術開発 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。当連結会計年度につきましては、売上高25,700百万円、営業利益2,800百万円を目標といたしました。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。 当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、値動きのある原材料もあるため、製造コストが大きく変動する場合があります。縮小していく市場のなかで、水栓業界は同業他社との厳しい競合の下にあり、製造コストを販売価格に転嫁することが難しく、自社で吸収し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。 新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、国内には約62百万戸の住宅ストックが存在し、これを背景としたリフォームの潜在需要があります。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3592文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済・社会活動が制限されたことにより、経済環境は急激に後退しました。社会経済活動が停滞する中、政府による各種政策の効果により経済環境は持ち直しの動きも見られましたが、度重なる感染拡大によりコロナ禍の収束は見えておらず、経済環境は不透明な状況のまま推移してまいりました。また、住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数に関して持家で若干の持ち直しの動きが見られたものの、貸家、分譲住宅はいずれも減少し、全体としては減少傾向で推移しました。 こうした経営環境のなか、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略」に記載の基本戦略に則り、以下のように取り組んでまいりました。 商品面では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてソーシャルディスタンスが定着し、接触を最小限に抑えたいという要望が高まる中、手をかざすだけで水を出し止めできるセンサー式キッチン用シングルレバー水栓やセンサー式洗面用手洗い水栓のラインアップを増やし、新築ならびにリフォームの取替需要に対応しました。 海外事業では、訪問営業自粛期間は中国現地客先への営業をオンラインにて進めてまいりましたが、現在はオンライン営業に加え、徐々に訪問営業を再開し売上確保に努めています。 生産面では、ＫＰＳ（KVK Production System）活動を柱に、最適生産をめざし、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めています。受注から生産、出荷まで全工程に亘る一貫生産体制のもと、工場内の部品在庫棚や作業台のレイアウト、作業者の動線をゼロベースから見直し、作業の効率化を図っています。また、工場の自働化の一環として主力製品の生産ラインの自働化を進めており、徐々に稼働率が上がり原価低減に寄与しています。 次の成長に向けた取り組みとしては、生産能力増強のため本社工場敷地内に新工場棟の増設準備を進めています。また、工場増設に合わせて、ＬＮＧガスによる発電設備とＬＮＧサテライトを設置し、電気と排熱を利用した蒸気・温水の供給が可能となるコージェネレーションシステムの導入を予定しています。エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減が図られ、コストと環境の両面に寄与していく予定です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1515文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 フィリピン 売上高 外部顧客への売上高 24,292,809 238,711 24,531,520 24,531,520 セグメント間の内部売上高又は振替高 467,115 4,079,686 319,297 4,866,100 △ 4,866,100 24,759,925 4,318,398 319,297 29,397,621 △ 4,866,100 24,531,520 セグメント利益 2,696,064 331,730 13,563 3,041,357 △ 695,538 2,345,819 セグメント資産 21,465,466 2,459,743 169,110 24,094,319 3,176,397 27,270,717 （注）１．セグメント利益調整額△695,538千円には、セグメント間取引消去55,975千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773,224千円及び棚卸資産の調整額21,709千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額3,176,397千円には、セグメント間消去△2,278,866千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,455,264千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門等に係る有形固定資産であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 フィリピン 売上高 外部顧客への売上高 25,058,946 382,355 25,441,301 25,441,301 セグメント間の内部売上高又は振替高 596,787 3,698,807 311,985 4,607,581 △ 4,607,581 25,655,734 4,081,162 311,985 30,048,882 △ 4,607,581 25,441,301 セグメント利益 3,697,328 277,732 10,965 3,986,026 △ 951,063 3,034,963 セグメント資産 22,600,630 2,644,537 191,857 25,437,025 5,047,677 30,484,703 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3857文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先（日本） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） タカラスタンダード株式会社 2,738,194 11.2 2,928,965 11.5 パナソニック住宅設備株式会社 2,528,747 10.3 2,129,601 8.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 イ．財政状態の分析 当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比3,213百万円増加の30,484百万円となりました。 （資産） 資産は、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加し、30,484百万円となりました。これは主に有形固定資産が601百万円減少したものの、現金及び預金が2,019百万円、電子記録債権が1,043百万円、投資不動産が474百万円増加したことによります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ909百万円増加し、8,515百万円となりました。これは主に営業外電子記録債務が121百万円減少したものの、電子記録債務が471百万円、未払法人税等が163百万円増加したこと及び当連結会計年度より新たに製品保証引当金を146百万円計上したことによります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,304百万円増加し、21,969百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が1,787百万円増加したことによります。 これにより、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。 ロ．経営成績の分析 （売上高及び営業利益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比909百万円増加の25,441百万円となり、営業利益は前連結会計年度比689百万円増加の3,034百万円となりました。 セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(１)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…