事業の内容
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/ 原文長 約1589文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社43社、関連会社43社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。 （1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) 岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft. (販売) ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC. （2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG (販売) イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l. （3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、アリーナインストゥルメントCO.,LTD. (販売) EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1026文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、2020年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画を見直し、2021年度より「２カ年計画」を策定スタートいたしましたが、当連結会計年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、主要国におけるワクチン接種の普及や各種経済対策により回復基調に推移し、当社事業においても売上高は未達となったものの、前期比では増収増益となりました。 一方、原材料供給不安と価格の高騰や継続したサプライチェーンの混乱に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国のロックダウンなど、2022年度の景況感は不確実性がさらに増す状況にありますので、取り巻く事業環境の変化を的確に把握し、２カ年計画を上回って立案した2022年度の計画達成と、2023年度より開始する新たな中期経営計画の策定に取り組んでまいります。 なお、当社グループの主要市場である、自動車市場においては従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、関連する製品・技術のニーズは拡大見通しにあります。また、建設機械、船舶、航空機の分野においても電動化の研究開発が進んでおり、次世代エネルギー市場も実用化に向けた動きが活発化しておりますので、引き続き「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発と拡販に取り組み、当社グループの中長期的な成長を果たしてまいります。 ２カ年計画 目標経営数値 年度計画 2022年度 2022年度 売上高 1,460億円 1,521億円 営業利益 69億円 78億円
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1026文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、2020年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画を見直し、2021年度より「２カ年計画」を策定スタートいたしましたが、当連結会計年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、主要国におけるワクチン接種の普及や各種経済対策により回復基調に推移し、当社事業においても売上高は未達となったものの、前期比では増収増益となりました。 一方、原材料供給不安と価格の高騰や継続したサプライチェーンの混乱に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国のロックダウンなど、2022年度の景況感は不確実性がさらに増す状況にありますので、取り巻く事業環境の変化を的確に把握し、２カ年計画を上回って立案した2022年度の計画達成と、2023年度より開始する新たな中期経営計画の策定に取り組んでまいります。 なお、当社グループの主要市場である、自動車市場においては従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、関連する製品・技術のニーズは拡大見通しにあります。また、建設機械、船舶、航空機の分野においても電動化の研究開発が進んでおり、次世代エネルギー市場も実用化に向けた動きが活発化しておりますので、引き続き「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発と拡販に取り組み、当社グループの中長期的な成長を果たしてまいります。 ２カ年計画 目標経営数値 年度計画 2022年度 2022年度 売上高 1,460億円 1,521億円 営業利益 69億円 78億円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2895文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済情勢は、主要国を中心にワクチン接種の普及による防疫措置の緩和と金融・財政支援対策等により、全体としては回復基調で推移いたしました。一方、世界的な半導体不足や新型コロナ感染再拡大によるサプライチェーンの停滞などが下振れ要因となり、景気回復のペースは鈍化しました。加えて足元では、米国の金融政策転換、ロシア・ウクライナ紛争による資源価格の高騰、中国の「ゼロコロナ政策」による経済活動の制限などの景気へのマイナス要因もあり、先行き不透明な状況となっています。 このような事業環境のもと、当社事業においては円安による押し上げ効果もあり、全てのセグメントにおいて販売が前期を上回りました この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億46百万円増加し、1,809億55百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億６百万円減少し、778億60百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億53百万円増加し、1,030億94百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は1,408億42百万円（前期比7.9％増）、営業利益は75億60百万円（前期比30.3％増）、経常利益は108億11百万円（前期比28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億13百万円（前期比42.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［自動車・建設機械業界向け事業］ 当事業は、世界的な半導体不足、新型コロナウイルス再拡大による部品供給難により、グローバル自動車生産台数は減少傾向が継続しておりますが、販売が前年を上回って推移したことにより、当セグメントの売上高は815億88百万円（前期比4.3％増）、営業利益は20億27百万円（前期比120.2％増）となりました。 ［一般産業機械業界向け事業］ 当事業は、インド及び東南アジア地域の需要が回復したことにより、当セグメントの売上高は289億35百万円（前期比10.0％増）、営業利益は24億50百万円（前期比11.6％増）となりました。 ［半導体業界向け事業］ 当事業は、半導体需要の増大に伴う投資意欲が継続して高水準であったことにより、当セグメントの売上高は121億90百万円（前期比33.7％増）、営業利益は６億71百万円（前期比168.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1648文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 自動車・ 建設機械業 界向け事業 一般産業機械業界向け事業 半導体 業界向け 事業 舶用業界向け事業 航空宇宙業界向け事業 合計 調整又は全社 連結財務諸 表計上額 売上高 外部顧客への売上高 78,222 26,295 9,118 10,545 6,330 130,513 130,513 セグメント間の内部売上高 又は振替高 133 113 250 △ 250 78,356 26,409 9,118 10,549 6,330 130,764 △ 250 130,513 セグメント利益 920 2,195 249 1,995 436 5,798 5,802 セグメント資産 79,341 44,632 10,643 14,798 9,962 159,379 17,129 176,508 その他の項目 減価償却費 6,499 1,950 515 570 253 9,788 235 10,024 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,924 1,318 178 380 129 5,930 336 6,267 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は239億40百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。 (4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2766文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） ＮＯＫ株式会社 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 23,156 17.7 23,386 16.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、主要国におけるワクチン接種の普及や各種経済対策により回復基調に推移しましたが、世界的な原材料供給不安やサプライチェーンの混乱など下振れ要因もあり、売上高は当初計画に対して未達となりました。 利益面では、コストダウンや固定費抑制等に努めるとともに、為替レートが計画比円安で推移した影響もあり、営業利益は当初計画を達成いたしました。 当連結会計年度末の資産合計は1,809億55百万円（前期比2.5％増）となりました。資金効率化を進める目的で借入金の圧縮を行い、現金及び預金が減少いたしました。また、設備投資額を減価償却費以下に抑えたこと及び自動車・建設機械業界向け事業において減損損失を計上したことにより、固定資産も減少いたしました。一方で、売掛債権や棚卸資産が増加するとともに、為替が円安に振れた結果在外子会社の邦貨換算額が押し上げられ、資産合計は増加いたしました。 負債合計は778億60百万円（前期比7.4％減）となりました。仕入債務は増加いたしましたが、長期借入金の返済を進めたことが主な要因であります。 純資産合計は1,030億94百万円（前期比11.5％増）となりました。人民元をはじめほぼ全ての通貨に対して円安となったことによる為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ［自動車・建設機械業界向け事業］ 2021年度は半導体の供給不足、コロナ感染再拡大による部品供給不足の長期化等が自動車生産に影響を及ぼしグローバル自動車生産台数が減少したことから、売上高は当初計画を達成できませんでした。 2022年度は、これらに加えロシア・ウクライナ紛争や中国のロックダウンが物流に与える影響等、先行き不透明な状況が続きますがグローバル自動車生産台数は増加する見通しです。…