事業の内容
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/ 原文長 約1509文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社46社、関連会社44社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。 （1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。 主な関係会社 (生産) 岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft. (販売) ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG （2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。 主な関係会社 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、北海道イーグル㈱、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG (販売) イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、 イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG （3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。 主な関係会社 ＥＳＭ㈱、アリーナインストゥルメントCO.,LTD. （4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約917文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、各国においてワクチン接種が進むなど感染予防施策と経済再開への取り組 みは進んではおりますが、変異株の拡大等、2021年度においても依然予断を許さない状況にありますので、引き続き従業員とその家族の安全を第一とした感染予防の徹底と事業の継続を両立してまいります。 また、これらの事業環境を踏まえ、2020年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画を見直し、2021年度より新たに「２カ年計画」を策定スタートしております。本経営計画に基づき、速やかに企業収益回復に向けた事業体制の構築に取り組んでまいります。 とりわけ、持続可能な社会の実現とその一環としての気候変動への対応が各企業において急務となっておりますが、カーボンニュートラルを考慮した事業活動の整備と、かねてより推進している次世代自動車・次世代エネルギー市場 をターゲットとした「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発を今まで以上に加速し、各顧客・市場に提案することで、事業を通じての社会課題の解決とそれに伴う適切な収益を確保し、中長期的な当社グループの成長を果たしてまいります。 目標経営数値（2022年度の目標経営数値） １．売上高 1,460億円 ２．営業利益 69億円
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約917文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、各国においてワクチン接種が進むなど感染予防施策と経済再開への取り組 みは進んではおりますが、変異株の拡大等、2021年度においても依然予断を許さない状況にありますので、引き続き従業員とその家族の安全を第一とした感染予防の徹底と事業の継続を両立してまいります。 また、これらの事業環境を踏まえ、2020年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画を見直し、2021年度より新たに「２カ年計画」を策定スタートしております。本経営計画に基づき、速やかに企業収益回復に向けた事業体制の構築に取り組んでまいります。 とりわけ、持続可能な社会の実現とその一環としての気候変動への対応が各企業において急務となっておりますが、カーボンニュートラルを考慮した事業活動の整備と、かねてより推進している次世代自動車・次世代エネルギー市場 をターゲットとした「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発を今まで以上に加速し、各顧客・市場に提案することで、事業を通じての社会課題の解決とそれに伴う適切な収益を確保し、中長期的な当社グループの成長を果たしてまいります。 目標経営数値（2022年度の目標経営数値） １．売上高 1,460億円 ２．営業利益 69億円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2837文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、景気が急速に悪化しました。第２四半期以降、収束時期は見通せないものの、感染拡大の防止策と経済活動維持の政策により、徐々に回復基調となりました。 このような事業環境のもと当社事業においては、第１四半期において大幅減収となったものの、第２四半期以降は回復基調となり、特に半導体業界向け事業においては前期を上回る販売を達成しました。利益面においては、Web会議の活用による出張諸費用の削減など、販売減に対応した固定費の抑制に年間を通じて努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ97億８百万円増加し、 1,765億８百万円 となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億13百万円減少し、 840億67百万円 となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104億21百万円増加し、 924億41百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は 1,305億13百万円 （前期比 8.2％減 ）、 営業利益は58億２百万円 （前期比 0.5％増 ）、 経常利益は84億47百万円 （前期比 24.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は40億10百万円 （前期比 37.9％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［自動車・建設機械業界向け事業］ 当事業は、世界全体で自動車生産台数が落ち込み、主に中国市場において回復が見えたものの、自動車向け製品がその影響を広く受けたことにより、当セグメントの売上高は 782億22百万円 （前期比 9.7％減 ）、営業利益は ９億20百万円 （前期比 55.0％減 ）となりました。 ［一般産業機械業界向け事業］ 当事業は、インドのロックダウンやアジアパシフィック・日本での顧客の操業縮小・停止等の影響により販売が減少し、当セグメントの売上高は 262億95百万円 （前期比 13.7％減 ）、営業利益は 21億95百万円 （前期比 8.5％減 ）となりました。 ［ 半導体 業界向け事業］ 当事業は、５Ｇ、データセンター向け投資などが好調であったことにより、 当セグメントの売上高は 91億18百万円 （前期比 28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1669文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 自動車・ 建設機械業 界向け事業 一般産業機械業界向け事業 半導体 業界向け 事業 舶用業界向け事業 航空宇宙業界向け事業 合計 調整又は全社 連結財務諸 表計上額 売上高 外部顧客への売上高 86,648 30,481 7,086 10,900 6,988 142,106 142,106 セグメント間の内部売上高 又は振替高 146 130 287 △ 287 86,795 30,612 7,086 10,910 6,988 142,393 △ 287 142,106 セグメント利益又は損失（△） 2,048 2,400 △ 636 1,544 397 5,753 18 5,772 セグメント資産 73,582 44,487 8,774 15,803 11,001 153,650 13,149 166,800 その他の項目 減価償却費 6,434 1,773 482 583 177 9,451 390 9,841 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,810 2,036 1,043 1,075 263 11,229 435 11,665 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1) セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は203億44百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。 (4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3751文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） ＮＯＫ株式会社 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 28,270 19.9 23,156 17.7 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による各事業の市場需要の減少や、グローバル各拠点の事業活動に制限が生じたことにより、売上高は当初計画に対して大幅に未達となりました。利益面では、コストダウンや販売減に対応した固定費抑制等に努めるとともに、キャッシュ・フロー確保の観点からも設備投資の延期・絞り込み等を行ったこと、また計画為替レートが想定以上に円安に振れたこともあり、営業利益は当初計画を達成いたしました。 当連結会計年度末の資産合計は 1,765億８百万円 （前期比 5.8％増 ）となりました。有形固定資産が、設備投資額を減価償却費以下に抑えたこと等により減少いたしましたが、営業活動の結果獲得した資金が前期対比増加した中で 設備投資の延期・絞り込みを徹底したことにより、 現金及び預金が 増加したことが主な要因であります。 負債 合計 は 840億67百万円 （前期比 0.8％減 ） となりました。借入金、買掛金が増加いたしましたが、長期国債利回りが上昇したことにより退職給付債務が減少したこと及び年金資産の運用実績が期待値を超えたことにより、退職給付に係る負債が減少したことが主な要因であります。 純資産 合計 は 924億41百万円 （前期比 12.7％増 ） となりました。ユーロをはじめほぼ全ての通貨に対して円安となったことにより為替換算調整勘定が増加したこと及び退職給付に係る数理計算上の差異が発生したことが主な要因であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ［自動車・建設機械業界向け事業］ 世界全体で自動車生産台数が減少したことから、売上高及び営業利益ともに当初計画から大幅に落ち込みました。 2021年度は、新型コロナウイルスは収束の様相を呈するには至っていないものの、中国をはじめ米国、日本での自動車販売は好調であります。…