事業の内容
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/ 原文長 約1506文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社50社、関連会社46社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の４つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。 （1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械のメカニカルシール（軸封装置）及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。 主な関係会社 (生産) 岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft. (販売) ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルセールスアメリカINC.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG （2）一般産業機械業界向け事業……………主要な製品は産業機械、石油精製、化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）及び電子機器、精密機器、産業用機器業界向け精密ベローズ応用品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。 主な関係会社 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、北海道イーグル㈱、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG (販売) イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、 イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンイタリアS.R.L.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG （3）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。 主な関係会社 (生産) イーグルハイキャスト㈱、イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」ということであり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 世界経済は中国の景気減速は一服しているものの先行きの懸念があり、米国・欧州は引き続き堅調に推移すると見込まれますが、保護主義的外交政策の展開や、中東・東アジアの地政学的リスクなど、不透明感が高まっております。 国内においては、個人消費は緩やかな回復基調となり、公共投資等の経済政策や設備投資は底堅く推移していくことが期待されますが、 東アジア情勢、保護主義への警戒から円高が進行し、企業業績への影響も想定されます。 当社グループの事業におきましては、世界規模での業務提携や再編等により販売競争と調達コスト削減への取り組みが進んでおり、部品メーカーに対してさらなる原価低減、技術革新への要請が強まっております。また、地球環境保護、サステナビリティの実現に向けた動きを背景に、次世代自動車向け製品の開発をはじめ、各分野において、より環境や省力化に資する製品・サービスが求められております。 また、IoT、AI(人工知能)等さらなるIT技術の進歩・普及にともない、半導体業界向け製品の需要拡大が見込まれます。 このような環境のもと 当社グループは、持続的な企業の成長と発展のための強靭な事業体制を構築するべく、平成29年度より新たな３カ年計画を策定し取り組んでおります。概要は以下のとおりであります。 ・基本方針 『持続性ある企業体質の構築』－Fly Sky High ! ・期間 平成29年度から31年度 ・主要推進項目 １．永遠のゼロ 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現 ２．次世代商品開発 「次世代モビリティ・エネルギー」市場向けに固有技術を活かした製品開発 ３．徹底したTCD、ムダ半 「Total Cost Down」、「ムダの排除～すべてを半分に～」 による利益創出 ４．BCM 「Business Continuity Management」の構築 ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」ということであり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 世界経済は中国の景気減速は一服しているものの先行きの懸念があり、米国・欧州は引き続き堅調に推移すると見込まれますが、保護主義的外交政策の展開や、中東・東アジアの地政学的リスクなど、不透明感が高まっております。 国内においては、個人消費は緩やかな回復基調となり、公共投資等の経済政策や設備投資は底堅く推移していくことが期待されますが、 東アジア情勢、保護主義への警戒から円高が進行し、企業業績への影響も想定されます。 当社グループの事業におきましては、世界規模での業務提携や再編等により販売競争と調達コスト削減への取り組みが進んでおり、部品メーカーに対してさらなる原価低減、技術革新への要請が強まっております。また、地球環境保護、サステナビリティの実現に向けた動きを背景に、次世代自動車向け製品の開発をはじめ、各分野において、より環境や省力化に資する製品・サービスが求められております。 また、IoT、AI(人工知能)等さらなるIT技術の進歩・普及にともない、半導体業界向け製品の需要拡大が見込まれます。 このような環境のもと 当社グループは、持続的な企業の成長と発展のための強靭な事業体制を構築するべく、平成29年度より新たな３カ年計画を策定し取り組んでおります。概要は以下のとおりであります。 ・基本方針 『持続性ある企業体質の構築』－Fly Sky High ! ・期間 平成29年度から31年度 ・主要推進項目 １．永遠のゼロ 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現 ２．次世代商品開発 「次世代モビリティ・エネルギー」市場向けに固有技術を活かした製品開発 ３．徹底したTCD、ムダ半 「Total Cost Down」、「ムダの排除～すべてを半分に～」 による利益創出 ４．BCM 「Business Continuity Management」の構築 ５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3003文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済情勢は、米国では、堅調な個人消費を背景に拡大基調が続き、欧州においてもドイツを中心にほぼ全域で景気は上向いて推移しました。中国では、引き続き過剰設備削減をはじめ構造調整を要する状況にありますが、民間消費の増大により安定的な経済成長が持続し、東南アジア、インドにおいても緩やかな成長が維持されました。一方、年度後半になって、東アジアの地政学リスクや、米国での保護主義的政策への傾斜で金融市場が混乱するなど不透明感が増す状況も生まれました。 日本経済においては緩和的な金融政策を背景に企業業績が緩やかに上向き、実体経済にも徐々に回復の兆しが見える状況となりました。しかし、足元で東アジア情勢、保護主義への警戒から円高が進行し、今後の推移次第では企業業績への影響が想定される状況となりました。 このような経済環境のもと、当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業及び一般産業機械業界向け事業は堅調に推移し、舶用業界向け事業にも緩やかに市況の回復が見られました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億34百万円増加し、 1,664億93百万円 となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億61百万円減少し、 812億12百万円 となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億95百万円増加し、 852億80百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は 1,508億15百万円 （前期比 7.3％増 ）、 営業利益は117億32百万円 （前期比 5.5％増 ）、 経常利益は138億83百万円 （前期比 14.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は104億１百万円 （前期比 42.7％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［自動車・建設機械業界向け事業］ 当事業は、自動車向け製品の販売が国内及び中国・欧州・米国市場もほぼ堅調に推移するとともに、建設機械市場も好調であり、 当セグメントの売上高は 991億69百万円 （前期比 9.7％増 ）となりました。 営業利益は66億14百万円 （前期比 10.8％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1580文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 自動車・建設機械業界向け事業 一般産業 機械業界 向け事業 舶用業界向け事業 航空宇宙・光工学業界向け事業 合計 調整又は全社 連結財務諸 表計上額 売上高 外部顧客への売上高 90,422 31,729 10,594 7,847 140,594 140,594 セグメント間の内部売上高 又は振替高 161 83 13 259 △ 259 90,584 31,813 10,608 7,847 140,853 △ 259 140,594 セグメント利益 7,418 3,305 334 71 11,130 △ 9 11,120 セグメント資産 75,585 45,188 14,906 6,273 141,953 18,704 160,658 その他の項目 減価償却費 4,748 1,449 472 160 6,831 421 7,252 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,412 2,539 378 204 11,535 1,288 12,824 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1) セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△9百万円であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は343億82百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び繰延税金資産であります。 (4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2829文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） ＮＯＫ株式会社 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 36,920 26.3 34,441 22.8 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、３カ年計画（平成29年４月～平成32年３月）の初年度でありましたが、売上高、営業利益とも当初計画どおり進捗しました。前期から引き続き、新製品の研究開発・経営体質強化のためのERP導入・「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動など、中長期的な成長を見据え将来に向けた投資を重点的に実施したことに加え、事業環境において、舶用事業低迷や値引きの増加があり、収益を圧迫する要因となりました。次期以降は、これまで実施した投資と販売増により利益の拡大を見込んでおります。なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社の持分を売却し特別利益を22億４百万円計上しております。 当連結会計年度末の資産合計は 1,664億93百万円 （前期比 3.6％増 ）となりました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。 負債 合計 は 812億12百万円 （前期比 5.8％減 ） となりました。これは主に支払条件の変更に伴い電子記録債務が減少したことによるものであります。純資産 合計 は 852億80百万円 （前期比 14.5％増 ） となりました。…