事業の内容
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/ 原文長 約1620文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社48社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。 主な関係会社 (生産) 岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft. (販売) ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG （2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。 主な関係会社 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、北海道イーグル㈱、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG (販売) イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、 イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG （3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約802文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染の世界的な拡大を受け、当社グループを取り巻く事業環境の動向の見通しは現在極めて困難な状況にあります。これより、2020年度はキャッシュ・フローの確保を第一とした取り組みを推進し、従業員とその家族の安全を踏まえた上での、各事業展開に取り組んでまいります。 中長期的には、世界的なエネルギー需要増加と地球環境の持続可能性が求められる中において、当社グループ固有技術のニーズは更に高まる見通しにあります。これより、「環境・省エネ」に資する次世代独自技術製品の開発に注力し、各事業の成長を図ってまいります。また、自動車の電動化に向けた当社製品の引き合い・開発が継続して進捗していることや半導体業界向け製品の販売の着実な増加、更には一般産業機械業界向け事業及び舶用業界向け事業におけるアフターサービスの確保による収益拡大も見込まれますので、各事業の足許の動向を慎重に見極めた上で収益の確保に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約802文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染の世界的な拡大を受け、当社グループを取り巻く事業環境の動向の見通しは現在極めて困難な状況にあります。これより、2020年度はキャッシュ・フローの確保を第一とした取り組みを推進し、従業員とその家族の安全を踏まえた上での、各事業展開に取り組んでまいります。 中長期的には、世界的なエネルギー需要増加と地球環境の持続可能性が求められる中において、当社グループ固有技術のニーズは更に高まる見通しにあります。これより、「環境・省エネ」に資する次世代独自技術製品の開発に注力し、各事業の成長を図ってまいります。また、自動車の電動化に向けた当社製品の引き合い・開発が継続して進捗していることや半導体業界向け製品の販売の着実な増加、更には一般産業機械業界向け事業及び舶用業界向け事業におけるアフターサービスの確保による収益拡大も見込まれますので、各事業の足許の動向を慎重に見極めた上で収益の確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3018文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済情勢は、米中貿易摩擦による世界的な貿易の停滞、英国のEU離脱問題、中東・東アジアの地政学リスク等により、景気悪化の状況となりました。 日本経済の情勢は、上期は比較的安定しておりましたが、下期に入り消費税率の引き上げ、米中貿易摩擦等により景況の減速が顕著になりました。 加えて、年明けからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、グローバルな生産活動に影響を与え、世界経済の一層の悪化が避けられなくなりました。 このような事業環境のもと、当社事業においては自動車・建設機械業界向け事業での販売不振、及び半導体業界向け事業での需要回復の遅れ等の影響を受けました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億33百万円減少し、 1,668億円 となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加し、 847億80百万円 となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億66百万円減少し、 820億19百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は 1,421億６百万円 （前期比 4.9％減 ）、 営業利益は57億72百万円 （前期比 40.8％減 ）、 経常利益は67億66百万円 （前期比 42.2％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は29億７百万円 （前期比 58.7％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ［自動車・建設機械業界向け事業］ 当事業は、中国をはじめ世界の自動車生産台数が急減し、自動車向け製品がその影響を広く受けたことにより、当 セグメントの売上高は 866億48百万円 （前期比 9.1％減 ）、営業利益は 20億48百万円 （前期比 53.8％減 ）となりました。 ［一般産業機械業界向け事業］ 当事業は、日本市場の需要が減少傾向となったことに加え、海外市場においても好調であったインドにおいて下期に陰りが出てきたことにより、 当セグメントの売上高は 304億81百万円 （前期比 0.8％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1683文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 自動車・ 建設機械業 界向け事業 一般産業機械業界向け事業 半導体 業界向け 事業 舶用業界 向け事業 航空宇宙業界向け事業 合計 調整又は全社 連結財務諸 表計上額 売上高 外部顧客への売上高 95,282 30,718 7,575 9,765 6,018 149,361 149,361 セグメント間の内部売上高 又は振替高 146 126 28 301 △ 301 95,429 30,845 7,575 9,794 6,018 149,662 △ 301 149,361 セグメント利益 4,433 3,415 123 1,291 484 9,748 9,755 セグメント資産 80,635 45,627 5,032 17,087 10,454 158,836 13,596 172,433 その他の項目 減価償却費 6,047 1,567 260 494 110 8,480 421 8,901 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,974 2,615 1,433 548 170 14,742 486 15,228 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1) セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去７百万円であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は196億27百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。 (4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3959文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） ＮＯＫ株式会社 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 32,184 21.5 28,270 19.9 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、３カ年計画（2017年４月～2020年３月）の最終年度でありましたが、売上高、営業利益とも 前期に修正した計画値 を下回る結果となりました 。（売上高△128億円、営業利益△42億円、営業利益率△2.4ポイント） 前期から引き続き、「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動・次世代商品の開発・経営体質強化のためのERP導入/活用など、中長期的な成長を見据え将来に向けた投資を重点的に実施しつつ、徹底したTCD（Total Cost Down）・ムダ半活動（ムダの排除～すべてを半分に～）による利益創出、半導体業界全体の拡大を見据えたグローバルでの生産販売体制の強化など収益の確保にも努めてまいりましたが、 米中貿易摩擦による景気鈍化が鮮明となり、自動車産業においても「CASE（注）」をキーワードとした技術革新を迎え、自動車・建設機械業界向け事業を中心に販売が減少し、計画に達することができませんでした。 (注) Connected、Autonomous、Shared & Services、Electricの頭文字を繋げた略語 当連結会計年度末の資産合計は 1,668億円 （前期比 3.3％減 ）となりました。円相場が上昇したことにより、在外子会社の有形固定資産邦貨換算額及び持分法適用関連会社株式が減少したことが主な要因であります。 負債 合計 は 847億80百万円 （前期比 1.5％増 ） となりました。半導体業界向け事業拡大のため従業員が増加したことに伴う退職給付債務の増加及びASEANでの石油関連プロジェクトへの投資に伴い受注損失引当金を計上したことが主な要因であります。純資産 合計 は 820億19百万円 （前期比 7.7％減 ） となりました。メキシコペソをはじめほぼ全ての通貨に対して円高となったことにより為替換算調整勘定が減少したことが主な要因であります。…